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光州軍空港敷地に800兆ウォンの半導体クラスター、9年かかる事業を4年で実現
光州軍空港の敷地82万6000㎡（250万坪）に、800兆ウォン規模の湖南圏半導体クラスターを造成する事業が急速に進んでいる。サムスン電子とSKハイニックスがファブを2基ずつ、計4基建設する計画だ。 光州軍空港の敷地82万6000㎡（250万坪）に、800兆ウォン規模の湖南圏半導体クラスターを造成する事業が急速に進んでいる。 政府は先月6日、大統領府のメガプロジェクト官民合同点検会議で、湖南圏半導体クラスターの敷地として光州軍空港一帯の826万㎡を確定した。龍仁半導体クラスターと湖南圏クラスターを同時に推進し、首都圏と湖南を結ぶ二大生産拠点を築く構想だ。 サムスン電子とSKハイニックスが半導体生産工場であるファブを2基ずつ、計4基建設する事業で、両社が示した投資規模は800兆ウォンに達する。軍空港の敷地は国有地であるため、土地収用の負担が少なく、平坦化がすでに終わっている点が選定理由とされた。 ◆大統領が委員長を務める特別委まで立ち上がった超高速推進体制 推進体制は1か月で骨格を整えた。政府は4日の国務会議で、半導体産業競争力強化特別委員会の構成・運営に関する内容を盛り込んだ「半導体産業競争力強化および支援に関する特別法」施行令の制定案を可決した。半導体特別委は、大統領が委員長を務め、経済副首相や科学技術情報通信部長官などが参加する全政府的なコントロールタワーだ。 企業の動きも速かった。サムスン電子とSKハイニックスの役員級・実務陣は、政府発表から1か月余り後の先月末、光州軍空港を相次いで視察し、敷地と交通網の条件を確認した。両社は全南光州統合特別市の関係者と投資計画を協議し、韓国電力公社・韓国水力原子力と電力・用水支援策についても話し合った。 自治体も実行組織を整えた。光州特別市は、敷地を管轄する光山区と、認可・基盤施設支援を担当する合同タスクフォースを構成した。自治体が認可を、中央政府が産業団地指定と敷地引き渡し、電力・用水・基盤施設を担う分業体制だ。 ◆9年かかる産業団地手続きを4年に短縮 スピード戦の核心は行政手続きの短縮だ。国土交通部は、韓国産業団地公団・韓国土地住宅公社（LH）とともに、開発制限区域の解除と国家産業団地開発計画の策定を並行して進める方針だ。通常9年以上かかる国家産業団地指定後の手続きを簡素化し、半分程度の4年に短縮する案も検討している。 産業通商部は今年中に事業施行者の選定とクラスター指定を終え、電力・用水の確保、認可手続きに入る予定だ。開発計画の策定と基盤条件の整備を順次ではなく同時進行に変えたことが、スピードの秘訣とされる。光州特別市が掲げる2030年6月の量産開始目標が可能だという見方が出ている背景でもある。 民形培光州特別市長は「湖南圏半導体クラスター造成事業は非常に速い速度で始まり、進行過程も驚くほど速い」とし、「稼働に入った半導体産業支援団など、実務支援体制を総動員して政府のスピード戦を抜かりなく支えていく」と述べた。 ◆スピード戦の成否は軍空港移転合意にかかっている 前提条件は、敷地として使われている軍空港の移転だ。光州特別市は、移転先として取り沙汰される務安郡との協議を急ぎ、早急にまとめる方針だ。 ただし、軍空港を受け入れる地域には騒音と安全への懸念が集中するため、住民が実感できる補償・支援策をめぐって合意を得ることが、事業全体の最大の関門とされる。第1戦闘飛行団と在韓米軍施設の移転協議も、合わせて解決すべき課題だ。 地域内外では、スピードを出すほど、移転地域の住民が参加する協議手続きの中で補償・支援案を早期に具体化し、対立コストを減らすべきだという声が出ている。 電力と用水も重要だ。半導体ファブは大規模な電力と工業用水を常時消費する施設であり、発電・送電網と用水供給体制を工場建設と同じ速度で整えなければ量産日程は守れない。 政府は2029年末までに両社が少なくとも1基ずつファブを稼働できるようインフラを構築する方針を立てており、電力供給に関しては霊光原発の追加建設の検討まで取り沙汰されている。 光州特別市は、サムスン電子・SKハイニックスの協力企業や研究機関がともに成長する素材・部品・装備のエコシステムと、企業型先端都市の造成構想も示した。首都圏に80％以上集中する半導体生産を地域に分散させる実験という意味も持つ。圧縮された工程表が実際の量産につながるかは、移転地域との合意とインフラ整備の速度にかかっているとの評価が出ている。
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【NY株式市場】「ホルムズ間もなく開放」の一言で…S&P500最高値、半導体6％急騰
4日（現地時間）S&P500は1.79％、ダウは1.71％上昇し、そろって史上最高値で取引を終えた。S&P500は7736.52となり、初めて7700台を突破した。 ベセント米財務長官が「きょうかあすにもホルムズ海峡の開放合意に達する可能性がある」と明らかにし、国際原油価格（WTI）は5.69％下落して75.77ドルまで急落した。ここ2日間の下落幅は10％前後に達する。 原油価格の落ち着きで米10年国債利回りは4.61％まで低下し、ハイパースケーラーの決算が刺激したAI投資期待も重なって、フィラデルフィア半導体指数は6.55％急騰した。 決算発表銘柄の明暗は分かれた。パランティアは29.4％急騰した一方、予想を上回る決算を出したスペースXとAMDは時間外取引で7～8％台の急落となった。 言葉ひとつで原油は押し下げられ、株価は記録を塗り替えた。中東の海上物流が息を吹き返すかもしれないというシグナルに、ニューヨーク市場は安堵のラリーを展開している。 4日（現地時間）のニューヨーク株式市場で、S&P500は前日比1.79％高の7736.52で引け、約2か月ぶりに史上最高値を更新した。7700台を超えたのは初めてだ。ダウ平均も1.71％上昇して5万4085.88となり、2日連続で新記録を打ち立てた。ナスダックは2.59％急騰し、2万6584.99を記録した。 ◆「きょうかあすにも合意」――その一言で、原油は2日で10％下落した 上昇相場に火をつけたのは、スコット・ベセント米財務長官だ。ベセント長官はテレビインタビューで「現在イランと交渉を進めている」とし、「きょうかあすにもホルムズ海峡を再び開放し、紛争を正常な局面へ戻す合意に達する可能性がある」と述べた。合意が成立すれば、商船の自由な航行が保障されるとの説明も付け加えた。 ベセント長官は波及効果についても具体的に指摘した。海峡の内側には出航を待つ船舶が1000隻近く集まっており、航路が開かれれば供給の混乱は速やかに解消されうるという。 影響は原油だけでなく、肥料や精製石油製品、産業用ガスにまで及ぶとした。マルコ・ルビオ国務長官も、オマーンとイランの間の交渉に米国が関与しているとし、近く合意が期待できると述べた。仲介国カタールも、双方の外交接触がかなり進展したと評価した。 ホルムズ海峡は世界の原油供給の5分の1が通る海路だ。先月の海峡攻撃事件以降、封鎖懸念が原油価格に上乗せされていたが、交渉進展の報を受け、その上乗せ分が急速に剥がれ落ちている。 ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は5.69％安の1バレル75.77ドル、ブレント原油は5.3％下落して79.36ドルで引けた。両油種とも2日で約10％急落し、80ドル台を下回った。 原油安を受けて金利も低下した。原油価格の下落は物価上昇圧力を和らげ、市場金利を押し下げる要因として働く。米10年国債利回りは前日比0.063ポイント低下の4.61％、金融政策見通しに敏感な2年債利回りは4.19％で取引を終えた。同日に発表された6月の米求人件数が予想を下回ったことも金利低下材料となった。雇用需要が鈍れば、連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに踏み切る根拠が強まるためだ。 先月初めの相場と比べると、劇的な反転だ。海峡攻撃直後には原油が急騰し、半導体株が急落して3指数がそろって下落した。1か月後に、原油急落と半導体急騰、指数の新記録という正反対の図が描かれたことは、中東情勢が市場の方向性を左右する最大の変数であることを示しているとの評価が出ている。 ◆AI投資サイクル延長への期待、半導体が最も大きく上昇した 業種別の成績で最も大きく上昇したのは半導体だった。フィラデルフィア半導体指数は6.55％急騰し、メモリー企業を組み入れた上場投資信託（ETF）は7.35％上昇した。エヌビディア（2.56％）、TSMC（2.72％）、ブロードコム（6.61％）などの設計・ファウンドリー企業はもちろん、ラムリサーチ（7.85％）やASML（4.22％）といった装置メーカーまで幅広く上昇した。 ニューヨーク上場のSKハイニックスの米国預託証券（ADR）は、ウォール街で最高320ドルの目標株価が示された中、8.2％急騰し、韓国の投資家の注目を集めた。 韓国の半導体関連の技術ニュースも追い風となった。サムスン電子は同日、AIチップの上にメモリーを垂直に積み重ねる次世代構造「zHBM」を公開し、高性能メモリー競争に新たなカードを投じた。AI半導体の性能と電力効率を同時に高める構造で、メモリー業況への期待と相まって関連株の投資心理を刺激したとの見方がある。 背景には、決算シーズンが確認した投資継続のシグナルがある。アマゾンやマイクロソフトといったハイパースケーラーが堅調な決算とともにデータセンター投資拡大方針を再確認し、人工知能（AI）インフラ投資サイクルが長期化するとの期待がよみがえった。データセンターが増えるほどチップ、メモリー、製造装置の受注も増える構造で、半導体エコシステム全体に買いが広がったという分析だ。 追い風は重機株にも及んだ。建設機械大手キャタピラーはAIデータセンター建設ブームを背景に予想を上回る決算を発表し、5.60％上昇した。データセンターを建てるには土地を掘り、電力設備を整える必要があるため、AIの恩恵が建設機械需要につながっていると評価されている。 前日に好決算を発表したパランティアは、通常取引で29.4％急騰し、上昇相場の先頭に立った。 ◆好決算でも売られる市場、高まった期待値が変数に 祭りムードの中でも警戒音は鳴った。通常取引で9％台の上昇を見せていたスペースXは、引け後に予想を上回る決算を公開したにもかかわらず、時間外取引で約7％下落した。大規模投資に伴うコスト負担が意識されたためだ。AMDも市場予想を上回る内容を示したが、時間外株価は8％台の弱含みとなった。 好決算でも株価が下がる場面は、市場の期待値がそれだけ高くなっていることを示す。株価に先に期待が織り込まれた状態では、予想を少し上回る程度では足りず、大きく期待を超えるサプライズがあって初めて追加上昇につながる構図だ。ラリーが続くほど、個別企業の決算発表が株価急変の導火線になりうるとの見方が出ている。 韓国株にも温もりをもたらす材料とされる。メモリーETFとSKハイニックスのADR急騰が示すように、米国市場が確認したAI投資継続のシグナルは、韓国の半導体大型株の投資心理に直結する。原油安は石油を全量輸入する韓国経済にとって、物価と貿易収支の両面で負担を軽減する要因になるという診断も続いた。 …
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鄭義宣会長、アイオニック3の品質を自ら点検…欧州電気自動車市場に本腰
現代自動車グループの鄭義宣会長は、7月30日（現地時間）にトルコ・イズミット工場を訪れ、アイオニック3の生産ラインを点検し、現地の生産・販売戦略について協議したと2日に明らかにした。 鄭義宣会長が現代自動車のトルコ工場の従業員らとともに生産ラインを点検している。（写真＝現代自動車提供） 欧州の小型電気自動車市場をめぐる完成車メーカー同士の競争が熱を帯びている。現代自動車が初のBセグメント電気車アイオニック3で参入を控える中、グループトップ自らが量産2週間前の生産現場へ直接飛んだ。 現代自動車グループは、鄭会長が7月30日（現地時間）にイスタンブール近郊の港湾都市イズミットにあるトルコ工場を訪れ、アイオニック3の生産ラインを視察し、従業員らと現地での生産・販売戦略を話し合ったと2日に発表した。 ◆ 量産2週間前、トップ自ら現場に立った 鄭義宣会長が現代自動車のトルコ工場の従業員らとともに生産ラインを点検している。（写真＝現代自動車提供） 鄭会長は車体生産から内装・組立ラインまで全工程を確認し、徹底した品質点検を要請した。 鄭会長は「量産初期から品質を最優先に置き、顧客の期待を超える完成度で市場競争力を高めなければならない」とし、「特に安全については、欧州で最高の車両として認められるようにすべきだ」と強調した。さらに近くの現代モービスのバッテリーシステム組立（BSA）工場を訪れ、アイオニック3に搭載されるバッテリーの生産工程も確認した。 訪問時期には意味があるとの見方も出ている。アイオニック3は8月中旬に量産を開始し、下半期から欧州で順次販売される。新車の初期品質が欧州市場定着の成否を左右するとの判断が、トップの現場行動の背景にあるという分析だ。欧州の消費者や評価機関は、安全性と完成度に特に厳しい基準を求めることで知られている。 トルコ工場にとっては初の電気自動車への挑戦となる。1997年に稼働を開始した同工場は、現代自動車の海外生産拠点の中で最も長い歴史を持つ。年間生産能力20万台、累計生産340万台を積み上げ、i20やベイオンなど欧州戦略小型車を担ってきた。約30年間小型車のみを扱ってきた工場が、電動化転換の試練に直面している。 鄭会長は工場の従業員らに組織変革も注文した。鄭会長は「過去30年間に築いた成果を基盤にさらに成長できるよう、新しい時代の変化に合わせて働き方を変えていかなければならない」と述べた。続けて「生産、品質、販売の全分野で、名実ともにトルコ最高の企業になれるよう、持続的な競争力強化を推進すべきだ」と求めた。来年の量産30周年を前に、工場に対して電動化転換と体質改善を同時に求めた発言と受け止められている。 トルコ国内での販売成績は上昇基調にある。現代自動車は昨年、トルコで前年より6.7％増の6万7120台を販売し、今年上半期も3万1630台と前年同期比2.3％増となった。生産拠点であり販売市場でもあるトルコの比重が高まる流れだ。 ◆ 欧州需要の15％を占めるBセグメント、電動化の激戦地に 鄭義宣会長が現代自動車のトルコ工場の従業員らとともに生産ラインを点検している。（写真＝現代自動車提供） 現代自動車が小型電気車に力を入れる背景には、欧州市場の構造がある。Bセグメントは欧州全体の自動車需要の15％を占める重要な車格だ。狭い都市部の道路や短い走行距離、実用性を重視する消費傾向が重なり、小型ハッチバックの需要は安定している。 電動化のスピードは急速だ。Bセグメント内での電気自動車の比率は現在14％程度だが、2030年には33％、2035年には65％まで拡大すると予想されている。 内燃機関の小型車需要が電気車へ移り変わる流れを先取りする企業が、欧州販売の主導権を握るという計算が完成車メーカーの間に広がっている。フォルクスワーゲンをはじめ欧州の主要メーカーが小型電気車の投入を相次いで拡大している背景も同じ文脈で理解される。 現代自動車の欧州ラインアップでは、Bセグメント電気車が空白だった。インスター、コナ・エレクトリック、アイオニック5、アイオニック6、アイオニック9へと陣容を広げてきたが、需要層が最も厚い車格が欠けていた。 アイオニック3は、その最後の空白を埋める車種と評価されている。電気自動車専用プラットフォームE-GMPを基に、空力性能と室内空間の両立を狙ったエアロハッチデザインを採用した。欧州販売モデルとして初めて次世代インフォテインメント「プレオスコネクト」も搭載した。 ◆ ルノー・フォルクスワーゲン・BYDの三つ巴、勝負を分けるのは価格と安全 鄭義宣会長が塗装工場の模型の前で、現代自動車のトルコ工場の従業員らと塗装品質について話している。（写真＝現代自動車提供） ルノーはレトロ調デザインを前面に出した「ルノー5」で、フランスなど主要市場で販売を伸ばしている。フォルクスワーゲンはスペインの生産拠点を活用し、小型電気車ラインアップを拡充して量販モデルの受注を急速に積み上げている。中国のBYDはハンガリー工場生産でEU関税を回避し、小型車攻勢の準備を進めている。 …
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環境
気候変動が奪う年間43万人の命…90%が貧困国【気候、だからどうする⑥】
連載を始めるにあたって 気候に関する記事はあふれている。記録更新のニュース、氷が溶けるという警告、何度上がったという数字。読者は知っている。地球が熱くなっているという事実を。 本当に分かりにくいのは、その先だ。なぜある大陸は2倍の速さで熱くなるのか。なぜ豊かな都市が猛暑で崩れるのか。どんな対策が実際に人を守ったのか。答えはいつも記事の外にあった。 世界保健機関は先月、欧州の猛暑期間の超過死亡者数を1,300人以上と集計した。同機関は、対応策があるだけで死者を80％減らせたとも明らかにした。言い換えれば、備えが不足している分だけ被害が大きくなったということだ。気候危機はもはや気温の問題ではなく、備えの問題なのだ。 「気候、だからどうする」を始める。危機を知らせるだけで終わらない。原因を最後まで掘り下げ、すでに検証された解決策を探す。失敗した対策も記録する。何が通用し、何が通用しなかったのかを見極めてこそ次がある。＜編集者注＞ ソリューションニュースDB 【主な内容】 ▶ 米シカゴ大学クライメート・インパクト・ラボは27日（現地時間）に発表した報告書で、気候変動による気温上昇の影響で2050年には年間43万人が追加で命を落とす可能性があると予測した。犠牲は豊かな国より貧しい国で10倍多く発生する。 ▶ 生死を分ける条件は冷房だ。報告書は、極端な暑さにさらされながらも冷房に使う電力の増加を期待しにくい「冷房の罠」地域を18カ国で見つけた。6億7,600万人が暮らし、年間37万7,000人が命を落とすと推計された。 ▶ 罠に閉じ込められた地域は、ニジェール、マリ、ブルキナファソ、チャドなどサハラ以南アフリカ北部と、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、ミャンマーなど南アジアに集中している。 ▶ 同じ暑さでも所得が運命を分ける。ニジェールの一人当たり電力使用増加分はサウジアラビアの9分の1にとどまり、2050年のニジェールではサウジより年間2万7,000人多く犠牲になると予測された。 ▶ 低所得国の一人当たり電力増加分は、LED電球1個を4カ月つける程度にとどまる。中所得国の冷房用電力は低所得国より7倍速く増える。 ▶ 解決策は二つに示される。安くて安定した電気を供給する電力市場改革と、早期警報や受動的冷却のように電力への依存が少ない適応策を並行することだ。 猛暑が生命を脅かす時代に、エアコンをつけられる国とつけられない国の格差が、人的被害の格差として固定化されつつある。 米シカゴ大学の研究陣が率いる気候研究協力体クライメート・インパクト・ラボは27日（現地時間）、気温上昇がエネルギー消費に与える影響を分析した適応ロードマップ報告書を発表した。気候変動に伴う気温変化により、2050年には過去の気候と比べて年間約43万人がさらに命を落とし、その重みは貧しい国に10倍多くのしかかるという内容だ。 ◆ ニジェールとサウジ、同じ暑さでも生死は違う 猛暑が深刻になるほど冷房用電力需要は増えるが、電力アクセスの低い低所得国の住民は冷房の恩恵を十分に受けられないと見込まれる。 世界全体で見れば電力は増える。報告書は2050年までに世界の一人当たり電力消費が平均6％ほど増えると見込んだ。問題は、増え方が地域ごとに天と地ほど違ううえ、本当に電力が最も必要な場所には届かないことだ。 …
ESG/CSR
生活
（17日）週末に200ミリの豪雨襲来…今すぐすべき大雨対策
中部地方では17日から3日間にわたり最大200ミリ以上の豪雨が予想されており、消防当局が非常対応体制に切り替えている。重要なのは、雨が降り出す前の残り時間だ。装備の事前配置と市民の先行対策が被害規模を左右すると指摘されている。 消防庁は16日午後、統合指揮調整統制センターで崔容哲・消防庁長職務代行主宰の集中豪雨対応状況点検会議を開き、全国の消防対応態勢を点検したと明らかにした。 気象の見通しによると、16日から17日にかけては光州・全北・全南などの全羅圏で30～80ミリ、沿岸部などの多い所では100ミリ以上の雨が降る。18日にはソウル・仁川・京畿など首都圏と江原で50～100ミリ、多い所では200ミリ以上が予想される。大田・世宗・忠南でも多い所は200ミリを超え、忠北でも最大150ミリ以上が見込まれる。 消防庁は17日午後4時から状況対策班を稼働させる。気象状況と地域別被害をリアルタイムで把握し、必要に応じて消防力を即時投入する体制だ。ソウル・仁川・京畿・江原など被害懸念地域の消防本部も同時刻から状況対策班を運営する。 蔚山119化学救助センターで運用する大容量放水システムを、17日午後6時までに忠北・忠州の忠清・江原119特殊救助隊へ移す。この装備は本来、大型油槽火災への対応のために導入されたが、大規模浸水地域の水を迅速に排出する排水作業にも使われる。 忠州は、豪雨が予想される首都圏、江原、忠清のすべてを射程に収める要衝だ。災害対応では装備が現場に到着する時間が被害規模に直結する。事故発生後に蔚山から出動するのではなく、被害懸念地域の近くで待機させることでゴールデンタイムを前倒しする狙いとみられる。 崔職務代行は「短時間に大量の雨が集中すれば、河川の氾濫や道路・住宅の浸水、土砂災害などで人的被害が発生する危険が高まる」と述べた。さらに「可用な消防力と装備を危険地域に先制配置し、国民の生命と安全を守るうえで隙がないようにする」と強調した。 行政安全部の国民行動要領によると、少しでも浸水した地下車道や道路は絶対に通ってはならない。見た目には浅く見えても、水の勢いと深さは判断できないためだ。小川沿いや河川敷、海岸は急流に巻き込まれる危険があり、近づくこと自体を避けるべきだ。山や渓谷の登山客は、斜面や谷から直ちに離れなければならない。田んぼの畦や水口の様子を見に行くのも禁物だ。 地下空間は時間との勝負だ。半地下住宅や地下商店の床に少しでも水が入り始めたり、下水が逆流したりしたら、直ちに避難しなければならない。外の水深が膝の高さ、約50センチを超えると、水圧のため一人ではドアを開けられなくなる。この場合は電源を切ったうえで、複数人で力を合わせて扉を開けて脱出しなければならない。階段からの浸水が足首の高さでも、子どもや高齢者には上るのが難しいため、流入が始まった時点で避難するのが原則だ。 一人で動くのが難しい近隣住民にも目を配る必要がある。行動要領では、移動が困難な高齢者や障害者など避難弱者がいれば、周囲に助けを求め、共に避難するよう案内している。半地下居住世帯が多い地域ほど、住民同士が互いに確認し合う連絡網が実質的な安全装置になるとの評価が出ている。 車両にも判断基準がある。水がタイヤの3分の2以上まで浸かる前に、安全な場所へ移動させなければならない。移動が難しい場合は、エンジンが止まる前に窓やサンルーフをあらかじめ開け、脱出経路を確保しておく必要がある。地下駐車場へ車を取りに入る行為そのものが命懸けとなる。 専門家が強調する解決策は、雨が降り始める前の準備にある。今できることだ。 まず家の周囲を点検すべきだ。排水溝や側溝が落ち葉やごみで詰まっていると、雨水はたちまち逆流する。事前に詰まりを取り除くだけでも浸水リスクは大きく減る。浸水が予想される半地下住宅や建物の地下駐車場の入口には、水止め板や土のうを設置しておくのが望ましい。河川敷や低地に止めてある車は、あらかじめ高い場所へ移すべきだ。 マンションや建物の管理主体の役割も大きい。地下駐車場の入口に水止め板や土のうを設置し、雨水が流れ込み始めたら車を出そうとする進入自体を遮断しなければならない。避難が必要な状況では、入居者を建物内の高い場所や近隣の避難施設へ案内する役目まで管理事務所が担う。 情報の受信経路も確保しておく必要がある。スマートフォンに行政安全部の安全ディディムドルアプリを入れておけば、気象特報や土砂災害・洪水の予警報をリアルタイムで受け取れる。国民災難安全ポータルや自治体のサイトで自宅周辺の避難場所を事前に確認し、家族が離れたときに再集合する場所を決めておくことも必要だ。避難経路は河川敷、山道、電柱や変圧器の周辺を避けて設定しなければならない。 屋内の安全対策もある。浸水や停電が懸念される場合は、ガスをあらかじめ閉めて二次事故を防ぎ、停電時にはろうそくの代わりに携帯用ランタンを使う。浸水した道路を歩かなければならない場合は、街灯や信号機、立て看板など屋外の電気設備から2～3メートル以上離れて感電を避けるべきだ。 雨が上がった後も油断は禁物だ。浸水した住宅は、電気とガスの安全点検を終えてから使用しなければならない。水が引いた道路も地盤が弱くなっている可能性があるため、損壊箇所への接近は控えるべきだ。 孤立したときは、無理な移動の方が危険だ。建物内にいるなら高層階へ移動して救助を待ち、119番に通報する際は、位置、人数、水が満ちていく速さを具体的に伝えなければならない。正確な通報が消防力配置の判断を早める。
