ビジネス
1か月で20%下落したビットコイン…底打ちのシグナルはワシントンにあり
ビットコインが滑り落ちたところで、底打ち論が頭をもたげている。5日、ブルームバーグとキウム証券によると、ビットコインは今年上半期の最後の取引を5万8642ドルで終えた。5月末と比べると20.4%低い水準だ。先月には年初来安値圏まで下落し、投資心理は冷え込んだ。それでも市場では、今回の調整が終盤に差しかかっているとの見方が出ている。根拠は値動きではなく、米ワシントンの連邦議事堂にある。 ◆ 1か月で20%下落した3つの理由 先月の下落には3つの悪材料が重なった。発端はストラテジーだった。同社は会社資金でビットコインを買い集める戦略で、世界で最も多くのビットコインを保有する上場企業だ。「絶対に売らない」としていた同社が、最大12億5000万ドル相当のビットコインを売却できる権限を取締役会で承認されたという報道が伝わると、市場は揺れた。永久優先株（STRC）の配当金と現金確保のためという名目だったが、大口が売り手に回る可能性を示しただけで不安が強まった。 ストラテジーは不安を和らげる措置も打ち出した。普通株を市場で売却して25億ドル超のドル準備金を積み、その資金は配当と利払いにのみ充てるよう厳格にしたと伝えられている。STRCの年間配当率も12%に引き上げた。それでも「無条件で保有する」という原則が崩れたことの象徴性のほうが価格に大きく作用したとの見方がある。 米中央銀行にあたる連邦準備制度理事会も冷や水を浴びせた。先月の連邦公開市場委員会（FOMC）は市場予想よりタカ派的に終わった。タカ派とは、物価を抑えるため利下げに慎重な姿勢を指す。金利が高く維持されれば、利息のつかないビットコインのような資産は相対的に魅力が落ちる。 資金の流れも逆を向いた。株のように売買できるビットコイン現物ETFから、先月は42億8000万ドルが流出した。昨年11月以降で最大の月間純流出だ。個人と機関投資家の双方が資金を引き揚げたことを意味する。 ◆ 本当の変数はワシントン…クラリティ法案とは何か しかし市場の一部では、この下落を別の角度から見ている。新たな悪材料が発生したというより、米国の立法日程が遅れたことで生じた不透明感が、あらかじめ価格に織り込まれたという解釈だ。 鍵を握るのは「クラリティ法案」と呼ばれる米デジタル資産市場構造法だ。ビットコインなどの仮想資産が証券なのか商品なのか、監督を証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）のどちらが担うのかを法律で明確にする内容である。基準が定まれば規制の不確実性が和らぎ、年金基金のような大きな資金が流入しやすくなると市場は期待していた。法案は昨年7月に下院を通過したが、上院では本会議採決の日程を決められないまま止まっている。米国の仮想資産3法のうち、ステーブルコインを扱うジーニアス法はすでに成立した。残る核心パズルが市場全体のルールを定めるクラリティ法案であるだけに、注目が集まる構図だ。 期待が冷え込んだ痕跡は数字でも確認できる。調査会社ギャラクシーリサーチは年内成立の可能性を60%から50%へ引き下げた。予測市場ポリマーケットでも同様の確率は5月末の60%から6月末には45%前後へ下がった。投資銀行JPモルガンは、中間選挙の日程やステーブルコインの利払いをめぐる論争など争点が残っているとして、50%未満とみている。 分水嶺は今月中旬だ。13日に上院が再開した後、法案が本会議に上程されれば、年内成立への期待が再び高まり、投資心理が回復する可能性があるという見方が出ている。ジャレット・セイバーグTDコーウェン・ワシントン・リサーチ・グループ上級副社長は報告書で、24日が事実上の重要な分岐点であり、それまでに可決できなければ11月の中間選挙前の処理も保証できないと分析した。 政治要因も絡む。トランプ大統領は、投票時の身分証提示を義務づける「有権者身分証法案」が処理されるまでは他の法案に署名しないと明らかにした。セイバーグ上級副社長は、クラリティ法案が例外となる可能性もあるが、不確実性が大きく、審議が遅れる恐れがあると見通した。民主党が大統領を含む高位公職者とその家族の仮想資産事業を禁じる倫理規定を進めていることも、争点として残っている。 ◆ 法は止まっても、ウォール街は商品を作る 底打ち論の別の根拠はウォール街にある。立法が遅れる一方で、大手金融機関はビットコイン投資商品を出し続けている。世界最大の資産運用会社ブラックロックは先月、ビットコイン現物ETFを活用して定期的に現金収益を狙うインカム型ETF（BITA）を上場した。ゴールドマン・サックスも今月、同様の商品を投入する見込みとされる。規制が確定する前であっても、制度金融がビットコインを商品棚に載せる流れは途切れていないというわけだ。 キウム証券のシム・スビン研究員は、立法遅延で投資心理は萎縮したものの、ビットコインが伝統金融市場に組み込まれていく流れ自体に変化はないとして、今後は投資商品の拡大が心理改善につながるかどうかが重要だと分析した。 もちろん逆のシナリオも残る。本会議への上程が再び先送りされれば、短期的な変動性が高まるとの警戒論も根強い。結局、下半期のビットコインの方向は、相場表より先に上院の日程表に記される可能性が高い。13日以降、ワシントンが示す答えが、5万8000ドル台で止まった価格の次の行き先を決める見通しだ。
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金価格28%急落、ビットコイン50%安…資金はなぜ株式市場へ流れたのか
安全資産の公式が揺らいでいる。金とビットコインがそろって失速する一方で、資金は人工知能（AI）ブームに乗る株式市場へ流れ込んでいる。米連邦準備制度理事会（Fed・FRB）の金融引き締め懸念が、資産市場の地図を塗り替えたとの見方が出ている。 金融引き締めへの懸念で金とビットコインの支持線が崩れた（写真＝ソリューションニュースAI画像挿絵 GPT生成） 1日（現地時間）、ニューヨーク商品取引所で8月物の金先物は1オンス＝4082.40ドルで引けた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、期近物の金先物価格は第2四半期だけで13.4％下落した。商品市場が大きく揺れた2013年第2四半期以来、13年ぶりの大幅な四半期下落となった。 ◆ 金28％急落、ビットコイン半減…崩れた支持線 金価格の軌跡は劇的だ。今年1月末には1オンス＝5586ドルまで急騰し、過去最高値を更新した。その後は下落基調が続いた。先月末には取引時間中に3940ドル台まで押し下げられ、昨年11月以来初めて心理的支持線である4000ドルを割り込んだ。高値比の下落率は一時28％に達した。 「デジタルゴールド」と呼ばれてきたビットコインの状況はさらに悪い。ビットコインは先月24日、6万ドルの節目を割り込んだ。2024年末以降で初めてだ。先月30日には5万8000ドルを下回り、1日も6万ドルを取り戻せなかった。昨年10月に付けた史上最高値12万6000ドルと比べると半値になった。今年に入ってからだけで33％超下落した。 株式市場は正反対の道を歩んだ。ニューヨーク株式市場のS&P500指数とナスダック指数は第2四半期にそれぞれ15％、21％上昇した。2020年第2四半期以来、最も高い四半期上昇率だ。ダウ平均も上半期に9％上昇した。同じ引き締め懸念の下で、資産ごとの成績は極端に分かれたことになる。 金融引き締め局面で株式だけが上昇する流れは逆説的に映る。AI投資が企業業績につながるとの期待が、金利負担を押しのけたという解釈が出ている。資産市場全体で見ると、安全資産から抜けた資金が成長期待を追って株式に移った姿だ。 金塊のイメージ写真。（写真＝Freepik） ◆ 金融引き締め懸念が変えた資金の流れ 分岐点の出発点はFRBだ。ケビン・ウォーシュ議長が率いるFRBは先月の会合で政策金利を3.50～3.75％に据え置いた。問題は同時に公表された見通しだった。理事18人のうち9人が年内に少なくとも1回の追加利上げを予想した。年初に市場を支配していた利下げ期待が、利上げ懸念へと反転した瞬間だった。 金利が上がれば、利息を生まない資産から魅力が失われる。金とビットコインはその代表だ。ドルに資金を置くだけでも収益が出る局面では、保有そのものが機会費用となる資産は後回しになる。強いドルが定着し、世界の資金がドル資産へ移動したとの解釈が出る背景だ。 物価不安には戦争が絡んでいる。今年2月末、米国とイランが衝突して原油価格が上昇し、インフレへの警戒感がよみがえった。先月、両国が合意文書に署名した後、原油は戦前の水準近くまで下がった。だが、それでも金融引き締めへの懸念は消えなかった。 ビットコインには独自の悪材料が重なった。米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）からは7週連続で資金が流出した。1か月の純流出規模は64億ドルと推計される。ETFは個人と機関投資家がビットコインを間接保有する経路だ。この経路から資金が抜ければ、運用会社は実物のビットコインを売却せざるを得ない。下落が下落を呼ぶ構造だ。仮想資産の時価総額全体は、昨年10月の4兆3000億ドルから2兆1000億ドル程度へ縮小した。 米金融メディア「ザ・ストリート」は、今回の急落を2013年の「テーパリング・タントラム」と重ねて見た。FRBが市場予想より早く支援を引き上げるというシグナルが引き金だった点が似ているという分析だ。異なるのは下落の高さだ。今回は当時よりはるかに高い水準から落ちている。 ◆ 売られすぎとの反論と7月の分水嶺 下落幅が大きすぎるとの声も少なくない。ロビン・ブルックス米ブルッキングス研究所上級研究員（前ゴールドマン・サックス首席為替戦略家）は先月25日のオンラインニュースレターで、「原油価格が事実上、戦前の水準に戻ったにもかかわらず、市場はFRBが追加利上げに踏み切ると織り込んでいる」と指摘した。市場がFRBのシグナルを実体経済よりタカ派的に読んでいるという主張だ。 金を支える構造的な下支えも残っている。世界金協会が中央銀行76行を調査したところ、89％が今年、金保有を増やすと答えた。過去最高の割合だ。これを根拠にUBSは、金価格が12か月以内に5200ドル水準を回復し得ると予測した。サマンサ・ダート氏（ゴールドマン・サックス商品調査共同責任者）も年末目標価格4900ドルを維持した。 金口座、金ETF、仮想資産に分けて置かれた資金が、いずれも同じ方向に揺れているためだ。分散投資が防波堤として機能しない局面というわけだ。 市場がどれほど神経質になっているかは1日の取引で表れた。ウォーシュ議長が「エネルギー価格はかなり下がった」と述べると、金価格は取引時間中に1％超反発した。一言で価格が揺れるほど、金融引き締め懸念が相場を握っていることの裏付けだ。 2日公表の米雇用統計、14日に発表される6月の消費者物価指数（CPI）が相次いで控えている。物価鈍化が確認されれば、引き締め懸念が和らぎ、下げ過ぎた資産が反発する可能性があるとの見方が出ている。逆なら、4000ドルと6万ドルという二つの支持線は再び試練に直面する。
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サムスン9%・SKハイニックス14%急落…「メタショック」で半導体ツートップ暴落
2日、サムスン電子は前営業日比9.06％安の28万6000ウォンで取引を終え、SKハイニックスは14.57％安の218万7000ウォンで引けた。 SKハイニックスの下落率は特に大きく、金融危機当時の2008年11月以来、約17年ぶりの大幅安となった。両社はコスピ指数の時価総額の半分以上を占めているため、指数も一緒に押し下げられた。 急落の引き金を引いたのは、米ビッグテックのメタだった。 メタ（Meta）マーク・ザッカーバーグCEO メタはAIサービスを動かすため、データセンターに莫大な計算設備を買い入れてきた。そのうち、当面使わない余剰資源を他社に貸し出すクラウド事業を推進するとの報道が出た。ブルームバーグは「メタ・コンピュート」という社内計画を伝えた。 なぜこの話が半導体にとって悪材料なのか。AIを動かすには高性能半導体が必要だ。これまで、このチップが不足しているという認識が半導体価格を押し上げてきた。だが、ビッグテックがすでに確保した資源が余っているなら話は変わる。「思ったほど不足していない」との疑念が広がった。AIインフラが余剰になる可能性、つまり供給過剰への懸念だ。 前夜の米ニューヨーク市場が先に揺れた。メタ株は8.8％上昇した一方、メモリー代表株のマイクロンは10％超急落。インテルとAMDも下落した。米代表半導体指数のフィラデルフィア半導体指数は6.27％下げ、この衝撃がアジアへ移った。 2日、サムスン電子は前営業日比9.06％安の28万6000ウォン、SKハイニックスは14.57％安の218万7000ウォンで取引を終えた。 両社はAIメモリー好況の最大の恩恵株とみなされてきた。とりわけSKハイニックスは、AI半導体に使われる高帯域幅メモリー（HBM）市場を主導している。サムスン電子もHBM供給拡大と製品競争力の回復を急いでいる。 期待が大きかった分、調整も大きかった。両社の株価には、今後さらに良くなるという期待が厚く織り込まれていた。供給不足という論理が揺らげば、まずこの期待が削られる。業績が悪化したというより、目線が下がり、株価が先に反応した格好だ。 下落幅を広げたのは外国人売りだった。外国人投資家はこの日、SKハイニックスを1兆6680億ウォン、サムスン電子を1兆4765億ウォン分売却した。売り注文の上位には外資系証券会社の名が並んだ。 未来アセット証券のソ・サンヨン研究員は、メタの余剰資源販売計画がビッグテックの過剰投資論争と、半導体需要がピークを迎えた可能性への懸念を刺激したと説明した。スイスの資産運用会社ユニオン・バンケール・プリヴェのバイセールン・リング専務は、余った資源を売るということ自体が過剰投資の可能性を示すシグナルだとして、韓国と日本の半導体業種に負担となり得ると分析した。 一方で、別の見方も少なくない。証券業界の多くは、業績鈍化が現実になったわけではないとみている。先月の韓国の輸出額は史上初めて1000億ドルを超え、その中心に半導体があった。半導体輸出は前年同月比199.5％増だった。 今回の急落を、2四半期の急騰に伴う利益確定と見る向きが多い。昨年の「ディープシーク」事例のように、AI投資の話に雑音が入っただけであり、需要が失速した兆候とみるのは時期尚早だという指摘だ。ハナ証券は、メタのクラウド事業が本格化すれば、むしろAI半導体需要はさらに増える可能性があるとみた。 目標株価を引き上げたところもある。NH投資証券とIBK投資証券はSKハイニックスの目標株価を上方修正した。AIメモリー需要の拡大を業績見通しに反映した。 香港ロベコのジョシュア・クラップAPAC株式部門責任者は、AI関連株が大きく上がって期待が高まっているため、小さな悪材料でも売りが膨らみやすいと述べた。 市場は今週の日程に注目している。7日にサムスン電子の第2四半期暫定業績発表、10日にはSKハイニックスの米国預託証券上場が予定されている。メタの報道が実際の受注減少につながるかどうかは、まだ確認されていない。短期の投資心理と中長期の需要が交錯する局面だ。半導体への期待がどれほど強いかは、これからの決算で明らかになる。
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環境
フランスだけで1000人が死亡…ヨーロッパを襲う猛暑、気候変動が招いた災害
ヨーロッパ各地で猛暑が続き、海辺の砂浜に置かれた温度計が40度に迫る気温を示している。ビヨン＝（写真＝ソリューションニュース） ヨーロッパが記録的な猛暑にあえいでいる。1週間で1300人以上が命を落とした。 世界保健機関（WHO）は、21日以降、ヨーロッパで猛暑に関連する超過死亡が1300人を超えたと明らかにした。テドロス事務局長は先週日曜、SNSでこの数値を自ら公開した。彼は「ヨーロッパの家や職場、学校は、こうした暑さに耐えられるようには造られていない」と述べた。 超過死亡とは、平年の同じ期間の平均よりどれだけ多く死亡したかを示す指標であり、猛暑の実被害を測る尺度として使われる。 ◆ 1週間で1300人死亡…ヨーロッパが沸騰している 最も深刻なのはフランスだ。フランス公衆保健庁は24日以降、通常より約1000人多く死亡したとみられると発表した。まだ確定前の暫定集計だ。 被害は高齢層に集中した。死亡者の85％が65歳以上だった。 最も大きな被害が出たのは、赤色警報が出された地域だ。赤色警報はフランスの猛暑警報の最上位段階で、パリ首都圏のイル＝ド＝フランスをはじめ、ヌーヴェル＝アキテーヌ、ブルターニュ、ノルマンディーなどが含まれた。フランスの行政区画であるデパルトマン（日本の市・郡に相当）の30カ所余りが、一時赤色警報下に置かれた。 気温は記録を更新した。フランス各地で今週40度を超えた。先週水曜は、フランスの気象観測史上最も暑い日として記録された。日平均気温は30度まで上昇した。 ◆ 猛暑は目に見えない災害…最も弱い人から襲う 連日の強い日差しと高温現象が続き、高齢者や慢性疾患患者など脆弱層の健康被害への懸念が高まっている。ビヨン＝（写真＝ソリューションニュース） 猛暑が恐ろしいのには別の理由がある。地震や洪水のように、一瞬で壊すわけではない。暑さは弱い人の体を少しずつ蝕んでいく。 高齢者は特に脆弱だ。年を取ると体温調節能力が低下する。心臓病や糖尿病などの慢性疾患があると、危険はさらに大きくなる。夜になっても気温が下がらない熱帯夜が続けば、体が回復する余地を失う。 都市はさらに暑い。アスファルトやコンクリートが昼間に熱をため込み、夜に放出する。都市部が周辺より暑くなる「ヒートアイランド現象」だ。 パリの光景が事態の重さを物語る。市当局は先週末、公的な場所での飲酒を禁止した。救急サービスへの負担を少しでも減らすためだ。土曜日に予定されていたプライド行進は延期された。エッフェル塔とルーヴル美術館は早じまいした。 水辺に集まった市民の間では事故も相次いだ。ある男性が先週金曜夜、パリのサン＝マルタン運河で死亡した。フランス・プロサッカー2部リーグの選手ケンゾ・キース（21）もローヌ川で溺死したと伝えられた。所属クラブのギャンガンは追悼声明を出した。 パリのエマニュエル・グレゴワール市長は「決められた時間と区域を超えて泳ぐのは危険だ」と改めて警告した。 ◆ ヨーロッパだけの問題ではない…気候変動が猛暑を強める 暑さはフランスにとどまらなかった。英国では先週金曜、6月としては史上最も暑い日を記録した。英国気象庁の暫定集計では、サフォーク州サントンダナム村が37.3度まで上昇した。スペインとドイツでも40度を超えた。 スペインの被害も確認された。スペインの日次死亡監視システム（MoMo）によると、水曜から土曜までの間に、気温との関連があった可能性のある死亡は400人を超える可能性がある。同期間の超過死亡は174人と集計された。 こうした猛暑が偶然ではないというのが専門家の見方だ。世界気象機関（WMO）は、ヨーロッパが地球平均の約2倍の速さで温暖化していると明らかにしてきた。温室効果ガスの蓄積により、猛暑はより頻繁に訪れ、一度来ればより長く、より強くとどまるという分析だ。 他人事ではない。韓国でも毎年夏に熱中症死亡者が出ている。高齢化が急速に進んでいるだけに、危険群も増えている。専門家は、猛暑避難所の拡充、独居高齢者の見守り、都市の緑地拡大などの適応策を急ぐべきだとみる。根本的な解決策は温室効果ガスを減らすことだという指摘もある。 …
ESG/CSR
生活
南山の外国人官舎跡、韓国森庭園として生まれ変わる…27日開放
かつて外国人官舎があった南山中腹の土地が、韓国の伝統庭園として生まれ変わっている。ソウル市は南山屋外植物園一帯を「韓国森庭園」として整備し、6月27日に市民へ全面開放すると明らかにした。 対象地は龍山区梨泰院洞にある、南山を代表する緑地空間だ。梅の木やムクゲ、竹など韓国を代表する樹種と自生種を中心に据え、全国の伝統林を模した庭園も加えた。森と庭園が自然につながるよう、動線や休憩スペース、展望空間も新たに設けた。 外国人官舎跡が庭園に変わるまで この土地には短くない来歴がある。かつて外国人官舎が建っていた敷地で、1990年代に「南山本来の姿を取り戻す事業」を経て、元来の緑地に戻った。1997年には屋外植物園として整備され、市民のそばにやってきた。自然と四季を身近に感じられる空間として、30年近く活用されてきた。 今回の整備は、植栽の補強にとどまらない。南山の自然環境と景観を土台に、韓国庭園が抱いてきた情緒と美学を現代の言葉に移し替える作業だった。昔の庭園をそのまま模倣するのではなく、その中に込められた視線や余白を現代の空間に溶け込ませた。 目を引くのは、全国の伝統林をモチーフにした点だ。南山という一つの場所に、各地の庭園の文法を集めた形になる。都心の緑地が特定地域の風景を超え、韓国庭園というより広いアイデンティティを映す器として使われる。 韓国庭園は自然に逆らわない。山の稜線や水の流れをそのままに、人がその中に身を置く。こうした態度を都心の真ん中に持ち込んだという点で、韓国森庭園は造園事業の成果以上の重みを持つ。 11の庭園が表現した韓国の美 韓国森庭園は、伝統と文化、自然と生態、休養と休息という三つのテーマで構成された。その下に11の庭園が設けられている。 伝統と文化の森庭園には、地塘園、迎池園、ムグンファ園がある。昔の士大夫たちが風流を楽しんだ東屋を現代的に解釈した空間だ。庭園の趣とともに、森の中の裸足道を歩く体験が調和する。 地塘園は、伝統的な東屋の空間構成と借景の技法を再解釈した。借景とは、塀の向こうの風景を庭園の中へ取り込む方法だ。竹林と池が調和した風流空間に、東屋の屋根は外の景色を映しながら夏の日差しを遮るようフリットガラス工法で仕上げた。そばには土を裸足で踏む森の道を設け、南山の自然を体で感じられるようにした。 迎池園は、潭陽の明玉軒をモチーフにした。静かな池に百日紅と森が映り込み、伝統庭園の趣を表している。水に風景を映し込む手法は、韓国庭園が長く磨いてきた美意識だ。 自然と生態の森庭園は、躑躅の丘、梅園、苔庭、竹林園、松林園の5つで構成される。都心で暮らしながら自然と触れ合う機会が少ない人々に、休息と癒やしの時間を与える空間として整えられた。 苔庭は、都心では見かけにくい苔の景観によって静けさと余白を伝える。竹林園では、空へ伸びる竹林の間に光と風、音が混じり合う。松林園は、松林を癒やしの空間とし、裸足で歩く土の道も合わせて設けた。土の感触と松の香りに直接触れられる場だ。 休養と休息の森庭園は、松林の広場、イチョウの庭、南山マルで構成される。自然の中で休息、眺望、ゆとりを味わえるよう設計された。白眉は南山マルだ。南山の風景とソウル都心を一望できる展望空間で、鉄製グレーチング構造と透明手すりを用い、足元の森と都市を同時に見下ろせるようにした。 市民が庭園を求める理由 都心の緑は、見栄えのよい風景にとどまらない。人が少し立ち止まり、息を整える場でもある。立ち並ぶビルの間で季節の移ろいを読み取り、土や木の感触を取り戻す通路でもある。 韓国森庭園に裸足道や癒やしの空間が随所に置かれたのも、このためだ。目で見る庭園を超え、体で体験する庭園を志向している。庭園を日常の休息と感覚の回復へと引き寄せようとする試みだ。 ソウル市が「庭園都市局」という組織を置き、都心のあちこちを庭園でつないできた流れとも通じる。公園が一定面積の緑地だとすれば、庭園は手入れし、滞在する文化に近い。南山の変化は、その文化を都心の中心へ引き寄せようとする動きを示している。 27日の開放当日には、午後1時から6時まで「南山サマーフェスティバル」の一環としてさまざまなプログラムが行われる。森林解説者が南山にまつわる物語と庭園に込められた意味を紹介するツアー、伝統の螺鈿蝶かぶせ扇子づくり、タトゥーステッカー体験などだ。ツアーは事前予約者対象で、制作体験は現地で誰でも無料参加できる。 キム・ヨンファンソウル市庭園都市局長は「南山韓国森庭園は、韓国固有の自然美と庭園文化を現代的に再解釈した庭園だ」とし、「生態的価値と休息機能をともに備えた空間であるだけに、市民が日常の中で自然と庭園をより身近に感じられることを期待する」と述べた。 都市が緑地をどう扱うかは、その都市が市民にどのような時間を差し出そうとしているかを示す。外国人官舎跡から始まり、韓国の庭園へと戻ったこの空間は、都心で自然と向き合う方法について一つの答えを示している。
