ビジネス
韓国電力、サムスン電子・SKハイニックスに「電気料金5年分25兆ウォンを前払いしてほしい」
韓国電力は、サムスン電子とSKハイニックスに対し、今後5年分の電気料金を前払いしてもらう案を協議している。3日、朝鮮日報の単独報道によると、韓国電力は大規模電力需要企業に電気料金の前払い制度を提案した。前払い規模は25兆ウォン前後と見込まれる。 算出根拠は昨年の納付額だ。サムスン電子は昨年、電気料金として4兆1000億ウォン、SKハイニックスは9000億ウォンを支払った。両社の合算で年間5兆ウォンを基準に、来年から5年間に支払う料金を計算した金額である。 ◆借りる代わりに先にもらう 韓国電力の顧客は現在でも、預り金の名目で電気料金を前払いし、利息を受け取ることができる。韓国電力は、個人や企業が少額で利用してきたこの制度を、大規模な資金調達手段として活用するため、特例を新設する案を検討している。 背景には財務事情がある。韓国電力は今年上半期に営業利益4兆9000億ウォンを計上したが、総負債は211兆ウォンに達する。上半期の利息費用だけで2兆1000億ウォン、1日当たり115億ウォンに相当する。社債をさらに発行して負債を増やす代わりに、確定した将来収益を前倒しで使おうという構想だ。 資金が投入される先は電力網だ。発電所で作った電気を工場まで送るには、送電線と変電所を新たに整備しなければならない。AIデータセンターや先端産業の基盤施設など、韓国電力が推進する大型事業は、いずれも大規模な電力網建設が前提となる。半導体工場は特に電力消費が大きいため、電力網の整備が遅れれば工場の稼働そのものが遅れる。 ◆企業には利息、韓国電力には現金…残る争点 企業側から見れば、まとまった資金を5年間拘束される代わりに利息を受け取る取引となる。市場金利より高い利率が提示されなければ参加インセンティブは生まれにくい。両社とも今年上半期に大幅な利益を上げているだけに資金余力はあるが、投資計画と照らして条件を精査せざるを得ない。 韓国電力の財務構造が根本的に改善するわけでもない。預り金は会計上、負債に分類される。25兆ウォンを前払いで受け取っても帳簿上の借金は変わらず、当面の電力網工事に使える現金が確保される効果にとどまる。料金値上げなしで資金を確保する迂回路である一方、5年後にはその分だけ当該企業からの料金収入が消える構造でもある。 対象企業が2社に集中する点も論争の種だ。電力使用量の多い他企業へ拡大するのか、前払い企業に対して電力網の優先接続などの便益があるのかによって、公平性の問題が提起され得る。 韓国電力は協議が進行中との立場だ。参加の可否をはじめ、利率や前払い規模、期間など具体的事項はまだ確定していないと明らかにした。協議の結果は、半導体クラスターへの電力供給日程と韓国電力の財務対策の方向性を占う試金石になる見通しだ。
Read more
「この地域の山火事被害を分析して」…ナラスペース、対話型衛星分析AIを発表
衛星が撮影した写真を、専門家の代わりにAIに言葉で尋ねて分析するサービスが登場した。超小型衛星企業のナースペーステクノロジーは3日、衛星画像を自然言語の対話で分析できるAIサービス「EPエージェント」のベータ版を公開したと明らかにした。 衛星画像は、山火事や洪水、農作物の生育状況、都市の変化を上空から見下ろしたデータだ。活用範囲は広いが、扱いは難しかった。必要な画像を直接探し出し、使えるデータを選別したうえで、別途の分析プログラムに入れて処理する複数の段階が必要だった。衛星画像と空間情報を読み取る専門知識、分析ツールを扱う技術も求められた。一般の公務員や企業の実務担当者が気軽に手を出しにくかった理由だ。 EPエージェントは、その流れを対話ひとつにまとめた。ナースペースが運営する衛星データプラットフォーム「アースペーパー（EarthPaper）」で提供され、専門プログラムや分析知識がなくてもチャットするように質問できる。 今回のベータ版には、まず山火事被害の分析機能が盛り込まれた。秋の山火事対応需要を見込んだ選択だ。 使い方は簡単だ。「2026年に韓国内で発生した山火事を探して」と入力すると、関連する山火事発生地域が表示される。特定の地域を選んで「この地域の山火事被害を分析して」と依頼すると、実際の衛星データをもとに被害地域を分析する。結果として被害面積や被害等級などの主要情報を確認でき、内容を整理した報告書も作成してくれる。 速度の差は大きい。ナースペースによると、これまでは専門家1人が100ヘクタールを超える国内大規模山火事の被害地域を分析するのに数時間かかっていた。EPエージェントを使えば10分以内に終わるという。山火事鎮火直後に被害規模を迅速に把握する必要がある地方自治体や山林当局にとって、時間はそのまま対応力につながる。 EP Agentで山火事被害地域の衛星画像を確認する画面 ナースペースは、EPエージェントが一般的な生成AIと異なる点を強調した。ChatGPTのようなサービスは、インターネット上の公開情報を探して要約する方式だ。一方、EPエージェントは衛星画像分析の専門家が独自開発したアルゴリズムで実際の衛星データを直接分析し、山火事被害範囲と面積を数値として算出する。もっともらしい答えではなく、データに基づく計算結果を出すという意味だ。 同社は2日に大田で開かれた「衛星活用コンファレンス2026」でEPエージェントを実演した。衛星画像の探索から山火事被害分析、結果確認までの流れを公開した。これを見たある関係者は「AIと対話するように質問するだけで、衛星画像分析から報告書作成まで進む過程が印象的だった。衛星画像に不慣れな利用者でも直感的に活用できそうだ」と評価した。 EP Agentが生成した山火事被害分析報告書 ナースペースは2023年に自社開発の超小型衛星「オブザーバー-1A」を打ち上げ、昨年11月には「ギョンギサット-1」の打ち上げと交信に成功したコスダック上場企業だ。衛星の製作から運用、データ分析までを1社で担う国内でも数少ない企業の一つとされる。アースペーパーは、そのデータを食料・原材料の生産量予測や山火事対応などに活用するプラットフォームだ。 オ・ヒョンジク ナースペース運営部門理事は「EPエージェントは、利用者が衛星画像の言語を学ぶ代わりに、衛星データが利用者の言語を理解するようにするサービスだ」とし、「アースペーパーで衛星画像分析コンテンツを提供してきた『EPポスト』で蓄積した分析方法論と専門性を、より多くの利用者が簡単に使えるようにサービス化した成果物だ」と説明した。さらに「衛星データが実際の現場の判断と意思決定に使われるよう、EPエージェントを今後も高度化していく」と述べた。 同社は山火事分析を出発点に、土砂災害や森林、農業、エネルギーなど産業別に活用領域を広げていく計画だ。衛星が送ってくるデータを、誰がどれだけ簡単に使えるかが宇宙産業の勝負どころとして浮上する中、国内スタートアップが「対話型分析」で敷居を下げようとする試みとして注目される。
Read more
中国CXMT、次世代DRAM「LPDDR6」世界初の量産…サムスン・SKを追撃
中国のメモリ企業、長鑫メモリテクノロジー（CXMT）が次世代モバイルDRAM「LPDDR6」を世界で初めて量産すると、29日（現地時間）に発表した。サムスン電子とSKハイニックスが主導してきたモバイルメモリー市場に、中国が新規格の商用化を先取りして乗り出した形だ。 CXMTは29日（現地時間）、ソーシャルメディアの微博（ウェイボー）を通じてLPDDR6の正式量産を公開した。最初の搭載製品は、9月発売予定のシャオミ製フォルダブルスマートフォン「18 Fold」だ。雷軍（レイ・ジュン）シャオミCEOは「シャオミ独自開発のAIプロセッサー『Xuanjie O3』がCXMTのLPDDR6を初めてサポートし、18 Foldに初搭載される」と明らかにした。 ◆ LPDDR6とは何か LPDDR6は、スマートフォンやタブレットに搭載される省電力DRAMの次世代規格だ。DRAMは、端末が作業中のデータを一時的に保存する仮置き場にあたり、転送速度が速いほど処理性能が向上する。CXMTは自社製品が最大12,800Mbpsの転送速度と16Gbの容量に対応すると発表した。 LPDDR6が注目される理由は人工知能（AI）にある。クラウドサーバーを介さず、スマートフォン内で直接AIを動かす「オンデバイスAI」が広がるなか、大量のデータを高速でやり取りできるメモリー性能が重要になっている。LPDDR6はこの演算を支える核心部品とされ、今後はPCやサーバー、車両へと用途が広がる見通しだ。 中国メディアの証券時報は、今回の量産を世界初のLPDDR6商用化と評価し、「中国のメモリー企業が高性能メモリー標準で初めて世界初量産に成功した」と意味づけた。 ◆ サムスン・SKの牙城に投じた挑戦状 CXMTの技術追い上げは、サムスン電子とSKハイニックスにとって重荷となっている。両社もLPDDR6市場の先取りに動いている。SKハイニックスは3月、10ナノ級第6世代（1c）プロセスを適用した16Gb LPDDR6の開発を終え、今年下半期の供給を予告した。サムスン電子は1月の「CES 2026」でLPDDR6製品を公開したが、具体的な量産時期は明らかにしていない。 技術水準を単純比較するのはまだ早い。CXMTが「世界初量産」の称号を手にしたものの、中国政府の補助金を背景にした物量攻勢や、実際の性能・歩留まりがどの程度かは別問題だ。ただし、後発とみられていた中国が次世代規格で韓国企業と肩を並べる地点まで来たことは確かだ。 生産能力拡大の見通しも脅威的だ。世界的投資銀行モルガン・スタンレーは、「CXMTが今年末までに月産30万枚のウェハー生産能力を確保し、これは世界のDRAMウェハー生産能力の約13％、世界のビット出荷量の11％に相当する規模で、2028年までに月産50万枚へ引き上げる」と予測した。 米国の制裁以降、中国企業がチップや部品を国産に切り替えてきた流れが、メモリー分野にも及んだ格好だ。汎用メモリーから始まった中国の追撃が次世代の高性能製品にまで上がってきたことで、技術格差を広げてきたサムスンとSKハイニックスには、生産速度と性能優位を示す次の一手が課題として残る。
Read more社会
環境
週末昼間の電気自動車充電で最大32%割引…5日から10月末まで
電気自動車に乗る人なら、この秋の週末の昼休みを充電時間に充ててみるのもよさそうだ。気候エネルギー環境部は3日、9月5日から10月31日までの週末と祝日の午前11時から午後2時までの3時間、電気自動車の公共充電料金を割り引くと発表した。対象期間の週末・祝日は計21日だ。 割引時間帯が午前11時～午後2時に設定されたのには理由がある。昼間は太陽光発電が活発で電力供給が相対的に多い一方、週末と祝日は工場やオフィスが休みで消費先が少ない。余った電気を電気自動車のバッテリーにため込もうという狙いだ。利用者は料金を抑えられ、国の電力網は需要と供給を合わせやすくなる。 政府は今年4月、季節・時間帯別の電気料金を改編し、春と秋の昼間時間帯の料金割引を導入した。電気自動車の充電料金もこれに合わせ、4月18日から5月31日まで春季割引を初めて実施した。割引時間帯の充電件数は、割引前より1日平均9.2％増えた。価格が動けば充電需要もそれに応じて動くことが確認された。 充電料金は2層で構成される。韓国電力が充電事業者に売る電気代（電力量料金）と、事業者がこれに運営費などを上乗せして利用者から受け取る最終料金だ。韓電が売る電気代は、利用者の充電料金の35％前後を占める。今回の割引の柱は、韓電が電気代を半額（50％）に下げることだ。 割引が利用者にどう反映されるかは、充電器の種類によって異なる。 自宅や会社、一部マンションに設置された「自家消費用充電器」には、5日からすぐ割引が適用される。春季と同じく、kWh当たり40.1～48.6ウォン安くなる。 気候部と韓電が運営する公共急速充電器1万4000基余り（全急速充電器の約24％）と、韓電が運営する普通充電器3400基余りも5日から割引に入る。韓電運営の充電器はkWh当たり40.1～48.6ウォンの割引だ。 最も大きな恩恵は、気候部が直接運営する公共急速充電器9600基余りで受けられる。韓電の電気代割引に加え、気候部独自の割引を上乗せし、利用者料金を最大32％まで引き下げる。春季の最大15％より2倍以上大きい。kWh当たり85.4～97.2ウォン安くなる。現在、気候部の急速充電器（100～200kW級）の料金はkWh当たり348.4ウォンであり、50kWhを充電すると通常料金1万7400ウォンから4300～4900ウォンほど節約できる計算だ。 追加割引は今回の秋季に限った措置だ。料金をさらに大きく下げた場合、充電需要がどれほど移るのかを改めて確認するためでもある。 民間充電事業者の多くも、週末・祝日の昼間に受ける割引分を利用者料金に反映する予定だ。ただし、割引幅や方式は事業者ごとに異なる。料金を直接下げるところもあれば、ポイントで還元するところもある。自宅近くの充電所が民間事業者なら、利用前に該当事業者のアプリで割引適用の有無と方式を確認したほうがよい。 気候部の充電器か韓電の充電器か、あるいは民間充電器かは、充電器本体や無公害車統合ポータル、充電アプリで運営主体を確認すれば分かる。 政府は電気自動車が急速に増える中で、昼間に太陽光がつくった電気を電気自動車が十分に使えるよう、充電料金体系を見直す計画だ。春と秋の2回の割引結果を総合分析し、料金水準によって利用者がどれだけ時間帯を移すかを把握して、来年導入を検討している「時間帯別充電料金制」の設計に向けた基礎資料として使う。 時間帯別料金制は、1日の中で時間帯ごとに電力需要と供給が異なる点を反映し、時間帯別に料金を変える制度だ。導入されれば、昼間は安く、夕方のピーク時間は高い充電料金が恒常化する可能性がある。 チョン・ソンファ気候部グリーントランジション政策官は「春季の実施で確認した成果を秋季にはさらに拡大し、多数の民間事業者も参加することで利用者の便益が大きくなると期待している」とし、「秋季の結果を精密に分析し、時間帯別充電料金制が利用者の利便と電力網の安定性をともに達成できるよう設計する」と述べた。
ESG/CSR
生活
無糖製品の裏切り？キシリトールの心血管リスク、大規模研究で明らかに
砂糖の代わりに広く使われてきた甘味料キシリトールが、心臓の健康に悪影響を及ぼす可能性があるという大規模研究結果が出た。血中濃度が高い人ほど、心筋梗塞や脳卒中のリスクが高まるという内容だ。 ドイツ・ベルリンのシャリテ大学病院のマルコ・ビトコフスキ博士を中心とする研究チームは29日（現地時間）、ドイツ・ミュンヘンで開かれた欧州心臓学会（ESC）学術大会でこの研究結果を発表した。キシリトールと心血管疾患の関係を調べた研究としては、最大規模だ。 研究チームは、カナダの高齢化研究と英国ノーフォーク地域のコホート研究に参加した成人1万7710人の血液データと健康記録を分析した。血中キシリトール濃度に応じて参加者を4つの集団に分け、上位25％と下位25％の心血管疾患発生を比較した。 記事内容とは無関係。キシリトールの代替イメージ（写真＝ソリューションニュース マグニフィック） キシリトールは「糖アルコール」と呼ばれる甘味料だ。砂糖に似た甘さを持ちながらカロリーは低く、虫歯を引き起こしにくいため、シュガーレスのガムやキャンディー、歯みがき粉、低カロリーのアイスクリームやジャムなどに幅広く使われている。韓国でも2000年代初めのキシリトールガムブーム以降、「歯に良い甘味料」という認識が定着した。 プラムやイチゴなどの果物にも天然の形で含まれている。問題は量だ。加工食品に添加されるキシリトールは、自然食品に含まれる量の1000倍に達する場合も多いと研究チームは説明した。本来、体が接していた水準を大きく超えた量が、日常的に入ってくる状況になっているという。 分析結果は濃度に比例した。カナダのデータでは、血中キシリトール濃度が上位25％の人は、下位25％の人より6年以内に死亡するか、心筋梗塞・脳卒中を経験するリスクが57％高かった。年齢や性別、喫煙、コレステロール、糖尿病、高血圧の影響を取り除いても差は維持された。30年間追跡した英国のデータでも、リスクは18％高く表れた。 研究チームが指摘する原因は血栓だ。ビトコフスキ博士は「先行研究で、キシリトールが血小板の凝固能力を強めることを確認した」と明らかにした。血小板は、傷がついたときに血を固めて止血する血液成分だ。この働きが必要以上に強くなると、血管内に血の塊、つまり血栓ができやすくなる。血栓が心臓の血管をふさげば心筋梗塞、脳の血管をふさげば脳卒中になる。 同じ研究チームは2024年にも、心血管疾患リスクのある患者を3年間追跡し、似た結果を欧州心臓病学雑誌に発表している。今回の研究は対象を一般の人々に広げ、期間を最長30年に延ばして、同じ傾向を改めて確認したものだ。 では、キシリトールガムをやめるべきなのか。 結論から言えば、今すぐやめるべきだという根拠まではない。今回の研究は観察研究であり、キシリトール濃度が高い集団で心臓病が多かったという関連を示すだけで、キシリトールが心臓病を引き起こしたという因果関係までは証明していない。健康状態が悪くなったため、砂糖の代わりに甘味料を探した人が多かった可能性も排除できない。 学会も同様の留保を付けた。欧州心臓学会の広報委員であるダン・アタール教授は、「観察研究で因果を断定するのは難しい」としつつも、「社会的に重要なテーマであるだけに、後続研究が必ず必要だ」と述べた。 ビトコフスキ博士は「甘味料は砂糖より健康的だと考える人たちが消費し、規制当局も概ね安全だとみなしてきた」とし、「キシリトールの心血管安全性について私たちがどれほど知らないかを、今回の結果は示している」と述べた。 砂糖に戻れという話でもない。英国心臓財団のデイル・スタンフォード主任栄養士は「砂糖をもっと取ってよいという青信号ではない」とし、「砂糖や塩、甘味料が多い加工食品の摂取を減らし、バランスの取れた食事に集中することが心臓を守る道だ」と語った。 消費者ができることはまず、食品の成分表示を確認することだ。キシリトールは「シュガーフリー」「ゼロ」と表示された製品に主に含まれている。成分表示でキシリトール、あるいは糖アルコールの表記を確認すれば、自分が1日にどれだけ摂取しているかを把握できる。 ガム数個程度であれば大きく心配する段階ではないと専門家はみているが、飲み物や間食、デザートまでシュガーレス製品で埋める食習慣があるなら、摂取量は思った以上に増える可能性がある。 甘さそのものを減らしていく方法が、根本的な解決策とされる。砂糖であれ甘味料であれ、甘い味に慣れた舌は、より多くの甘いものを求めるようになる。世界保健機関（WHO）は2023年、体重管理を目的とした人工甘味料の使用を勧めないという指針を出した。甘味料を砂糖の安全な代替物ではなく、減らしていくべき添加物の一つとみる流れが、国際的に強まっている。 糖尿病患者のように血糖管理のため甘味料が必要な場合は、担当医と相談し、種類と量を決めるのが安全だ。キシリトールを避けようとして別の甘味料に移るのも、解決にはなりにくい。 同じ研究チームは以前、別の糖アルコールであるエリスリトールでも似た危険信号を報告した。特定成分を避けることより、加工食品への依存度を下げる方が確実な方向だという理由はそこにある。
