ビジネス
ストラテジー、ビットコイン3588枚を売却…史上最大規模の処分
ビットコインを最も多く保有する会社が、最も売らないはずだった約束を破った。代表的なデジタル資産財務企業（DAT）のストラテジーが、過去最大規模でビットコインを売却した。市場が注目するのは売却そのものより、売らざるを得なかった構造だ。 DATとは、会社の資金でコインを買い集め、企業価値を高める会社を指す。ストラテジーはその元祖格だ。本業はソフトウェアだが、同社の価値は実質的に金庫に積まれたビットコインが左右する。コインが上昇すれば株価はさらに大きく上がり、下落すれば逆に動くレバレッジ構造だ。 マイケル・セイラー・ストラテジー会長は6日（現地時間）、SNSのXで「ビットコイン3588枚を売却し、デジタル信用証券の配当支払いに2億1600万ドルを使った」と明らかにした。米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、同社は先月29～30日に1363枚を平均5万9256ドルで、今月1～5日に2225枚を平均6万773ドルでそれぞれ売却した。 ◆ 損切り20％…数字で見た2回の売却 今回の売却で痛いのは価格だ。5日時点でストラテジーのビットコイン平均取得単価は1枚あたり7万5476ドル。今回の平均売却価格はこれより約20％低い。高い時に買って、下がってから売った形だ。ビットコイン懐疑論者の金融評論家ピーター・シフは「買う時は高値、売る時は安値だ」と皮肉った。 規模も桁違いだ。ストラテジーの最初の売却は今年5月の32枚だった。2か月もたたないうちに100倍超の量を処分したことになる。今回の売却で保有量は84万7363枚から84万3775枚に減った。累積取得額は636億9000万ドルに達する。帳簿上の痛手も深い。同社は今年第2四半期のデジタル資産部門で83億2000万ドルの損失を記録した。その大半（83億1000万ドル）は、まだ売却していない保有分の評価損だ。 ◆ ドルで回る請求書…「売らない」約束が崩れた構造 セイラー会長はこれまでXで「ビットコインは絶対に売らない」と何度も公言してきた。その約束が崩れた原因は、同社のビジネスモデルにあるとの分析が出ている。 ストラテジーは優先株や社債を売って調達した資金でビットコインを買い集める会社だ。問題は、優先株が無料資金ではないことだ。同社が発行した優先株5種は毎月、または四半期ごとにドル建てで配当を支払わなければならない。最上位の証券には年10％の固定配当が付く。コイン価格が上昇し、株価に上乗せがついていた時代には、新株発行で配当原資を確保できた。ビットコインが高値から半値近くまで下がった今、その道は狭まった。残る選択肢が金庫の中のコインだったというわけだ。 実際、公表資料にもその兆候が示されていた。同社は売却が行われた週に、新株発行プログラムで株式を1株も売らず、自社株買いも行わなかった。株式を発行して現金を得る経路が事実上止まった状態で、配当の期限が迫っていたとみられる。 セイラー会長の説明は異なる。彼は今回の売却を後退ではなく、優先株投資家への約束履行と位置づけた。先の初回売却時には「自社の信用証券を世界最高の商品にすることが目標だ」と述べていた。配当を滞らせない会社だという信頼が、長期的には調達コストを下げるという理屈だ。実際、同社は5日時点で25億5000万ドル規模のドル準備金を、配当と利払い専用として積み立てている。 ◆ 12億ドル売却枠…市場が警戒する理由 市場の視線が集まるのは次の売却可能性だ。ストラテジーの取締役会は先月29日、「ビットコイン収益化プログラム」を承認した。ドル準備金の拡充、配当支払い、自社株買いのために、最大12億5000万ドル相当のビットコインを随時売却できる仕組みだ。今回の売却とは別に、上限枠はまだそのまま残っている。必要ならさらに売るという方針が文書化されたことになる。 この動きが単なる個社問題で終わらないのは、その規模にある。ストラテジーが保有する84万枚超は、ビットコインの総発行量の4％に相当する。最大の保有者が「買う側」から「売ることもある側」に立場を移した事実そのものが、市場心理を冷やす。 ストラテジーをまねてコインを買い集めた他の財務企業も、同じく配当・利払いの負担を抱えている。最初のドミノが倒れたのではないかという警戒論と、配当履行によってむしろモデルの信頼性が検証されたという反論が対立する局面だ。 ビットコインは8日午前、6万ドル前後で推移している。昨年10月の高値12万6000ドルと比べると半値水準だ。セイラー会長が守ったのは配当の約束で、破ったのは売却禁止の約束だった。二つの約束の間で、会社を支えるのがどちらかは、残る12億5000万ドルの枠が実際に使われるかどうかで決まる見通しだ。
Read more
モルガン・スタンレー「半導体を減らせ」…サムスン電子・SKハイニックスの比重縮小を勧告
メモリ半導体の上昇モメンタムは尽きた アマゾン・MS・メタなどハイパースケーラーの比率拡大を提案 業績予想上方修正の鈍化・フィラデルフィア半導体指数は2週間で11％超下落 JPモルガンは「半導体は買い場」と逆の見方 2四半期決算・設備投資計画が分水嶺 [1分要約] ▶ モルガン・スタンレーはサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンなどメモリ半導体の比率を減らし、アマゾン、マイクロソフト、メタなどハイパースケーラーの比率を増やすよう勧告した。 ▶ 根拠は業績予想上方修正の鈍化だ。半導体強気相場をけん引してきた利益見通しが、もはや急速には上がらないという判断である。 ▶ フィラデルフィア半導体指数は最近2週間で11％超下落した。業種のローテーションが始まったのではないかとの見方が出ている。 ▶ JPモルガンは真逆の立場だ。半導体の調整を買い場とみなし、2028年まで供給不足が続くとして半導体をより有利と見ている。 ▶ 焦点は2四半期決算だ。ハイパースケーラーが設備投資を維持・拡大すれば半導体に再び機会が生まれ、縮小すれば供給過剰懸念が強まる。 モルガン・スタンレーは最近の報告書で、サムスン電子やSKハイニックスなどメモリ半導体の比率を減らし、大型テクノロジー株の比率を増やすよう提案した。（写真=ウィキメディア・コモンズ） ◆ 半導体からビッグテックへ、モルガン・スタンレーの方向転換 AIラリーを主導してきた主役は半導体だった。その座をビッグテックに譲るべきだという診断が出た。モルガン・スタンレーが半導体比率を下げ、大型テクノロジー株を増やすよう勧告したのである。 7日の金融投資業界によると、モルガン・スタンレーは最近の顧客向け報告書でメモリ半導体関連銘柄の比率縮小を提案した。対象はサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンだ。代わりにアマゾン、マイクロソフト、メタなどハイパースケーラーの比率を増やすよう求めた。ハイパースケーラーとは、大規模データセンターを自ら運営する企業を指す。 報告書を率いたのはマイク・ウィルソン最高投資責任者（CIO）だ。彼は半導体株がラリーを通じて市場を引っ張ってきたものの、上昇の原動力は弱まっていると見た。ウィルソンCIOはブルームバーグのインタビューで、半導体株には調整圧力がかかる一方、ハイパースケーラーは相対的に堅調であり得ると診断した。 根拠はシグナルの変化だ。アマゾン、マイクロソフト、メタはAIにこれまで以上の資金を投じている。それでも株価は下落した。逆に半導体株は急騰した。ウィルソンCIOはこの乖離を、半導体株への警告と受け止めた。 ◆ 業績予想の鈍化と循環物色の兆し …
Read more
サムスン電子、3カ月で3年分を稼ぐ…営業益89兆ウォン、エヌビディア超え
三星電子が7日に公示した今年第2四半期の連結ベースの暫定実績は、売上高171兆ウォン、営業利益89兆4000億ウォンだった。前年同期比で売上高は129.3％、営業利益は1810.3％増加した。前四半期比でも売上高は27.7％、営業利益は56.2％増え、昨年4四半期から3四半期連続で売上高と営業利益の両方が過去最高を更新した。 三星電子の第2四半期営業利益は89兆4000億ウォンと暫定集計され、前年同期比1810.3％増で、3四半期連続の過去最高を記録した。 今年上半期累計の成績も、その規模をうかがわせる。1～6月の暫定売上高は304兆8700億ウォン、営業利益は146兆6300億ウォンだ。半年で昨年の年間売上高に迫る収入を上げ、利益はすでに昨年通年の3倍を超えた。 ◆ 3カ月で3年分――数字が示す異例さ 今回の成績は、比較対象を社外に求めるべき水準だ。営業利益89兆4000億ウォンは、昨年通年の営業利益43兆6011億ウォンの2倍を超える。2023年から昨年までの3年間で稼いだ82兆8700億ウォンよりも多い。市場予想（聯合インフォマックス集計84兆1606億ウォン）も6.2％上回った。 世界的にも例を見つけにくい。四半期営業利益の最高記録は、エヌビディアの535億ドル（約81兆8000億ウォン）、アップルの509億ドル（約78兆ウォン）程度だった。三星電子が今回の四半期でこの両社を上回り、世界の民間企業の四半期営業利益記録を更新したとの評価が出ている。 見えにくい数字もある。今回の実績には、20兆ウォンに迫ると推定される成果給引当費用が反映されている。従業員に支給する金額をあらかじめ積み立てたうえで、なお89兆ウォンを残したことになる。これを除いた実質営業利益は100兆ウォンを大きく上回り、110兆ウォンに近かったとの分析も出ている。 ◆ AIが変えたメモリーの公式――実績エンジンの正体 部門別の詳細実績は公開されなかった。ただし、半導体を担うデバイスソリューション（DS）部門が利益の大半を稼いだと推定されている。証券業界ではDS営業利益を88兆ウォン前後と見ている。 三星電子のHBM4E 12段製品が世界で初めてグローバル顧客に出荷される様子。 エンジンはAIだ。世界のビッグテックがAIデータセンター建設に競って資金を投じ、サーバー用メモリーの受注が急増した。AIアクセラレーターに搭載される高帯域幅メモリー（HBM）だけではない。データを蓄える汎用DラムやNANDフラッシュにも需要が広がり、価格が上昇した。世界最大のメモリー生産能力を持つ三星電子が、価格上昇の恩恵を最も大きく受ける構造だ。最近では、第6世代HBMであるHBM4を世界で初めて量産出荷し、高付加価値製品の比重も高めている。 産業の性格が変わったという見方もある。メモリーは景気に応じて好況と不況を繰り返す代表的な循環産業だった。今はビッグテックが数量を事前に約束する長期供給契約（LTA）が増え、受注が数年分積み上がる構造に変わりつつある。2023年に6兆5700億ウォンまで縮小した年間営業利益が、3年で四半期89兆ウォンへ膨らんだ背景には、こうした市場構造の変化がある。 ◆ 一つ屋根の下の明暗とピークアウト論争――残る変数 同じ会社の中でも、半導体の好況は両刃の剣となった。完成品を担うデバイスエクスペリエンス（DX）部門は、相対的に低調だった可能性が指摘されている。メモリーなど中核部品の価格上昇で、スマートフォンやテレビの原価負担が大きくなったためだ。 業界では、モバイル（MX）事業部の営業利益を5000億～1兆ウォン、テレビ・家電（VD・DA）を1000億ウォン未満と見込む。三星ディスプレイは5000億ウォン前後、自動車向け子会社ハーマンは2000億～3000億ウォン水準とみられている。半導体で稼いだ金の一部が、半導体を買ってくるグループ内事業の負担として戻る構図だ。 消費者物価ともつながる。メモリー価格の上昇分がスマートフォンやノートパソコン、家電の価格へ徐々に転嫁されているためだ。半導体の超好況は輸出と税収には追い風だが、消費者の体感価格には負担要因になり得るとの指摘が出ている。 好況がいつまで続くのかを巡る論争もある。業界の一部では、業況がピークを打って下がるピークアウトへの懸念が示されてきた。だが反論の方が優勢だ。ビッグテックと結んだ長期供給契約が数量と価格を下支えするため、上昇基調は少なくとも来年まで続くとの見方がある。証券業界がまとめた三星電子の今年通年営業利益予想は374兆ウォンに達する。 なお、確認手続きは残っている。今回の数値は決算前の暫定値であり、確定実績では一部変更される可能性がある。部門別の実績と会社側の説明は、今月末の確定実績発表とカンファレンスコールで公表される。89兆ウォンという数字が頂点なのか、それとも通過点なのかは、その時に輪郭が見えてくる。
Read more社会
環境
熱くなる海、韓半島も例外なし…WMO気候警告【気候、それでどうする】
気候関連の記事はあふれている。記録更新のニュース、氷が溶けるという警告、何度上昇したという数字。読者は知っている。地球が温暖化しているという事実を。 本当に分かりにくいのは、その先だ。なぜある大陸は2倍の速さで熱くなるのか。なぜ豊かな都市が猛暑で崩れるのか。どんな対策が実際に人々を守ったのか。答えはいつも記事の外にあった。 世界保健機関（WHO）は先月、欧州の熱波期間における超過死亡者数を1,300人以上と集計した。同機関は、対策があるだけで死亡を80％減らせると明らかにした。言い換えれば、備えが不足するほど被害が大きくなったという意味だ。気候危機はもはや気温の問題ではなく、備えの問題である。 「気候、だからどうする」を始める。危機を知らせるだけでは終わらない。原因を最後まで掘り下げ、すでに検証された解決策を探す。失敗した対策も記録する。何が通用し、何が通用しなかったのかを見極めてこそ次がある。＜編集者注＞ 世界気象機関（WMO）は2025年の南西太平洋が観測史上2番目に暑い年だったと発表した。 世界気象機関（WMO）は7日（現地時間）に発表した「南西太平洋気候現況2025」報告書で、この地域に異常の兆しが出ていると指摘した。南西太平洋は、オーストラリアとニュージーランド、インドネシア、パプアニューギニア、太平洋の島国を含む海域だ。 2025年の南西太平洋海域は、観測史上2番目に暑い年だった。最も暑かったのは直前の2024年で、2年連続で記録が更新されたことになる。昨年、この地域の平均気温は1991年から2020年までの平年値より0.37℃高かった。 数字だけを見ると小さく見える。しかし海洋全体を温めるのに必要な熱量は想像を絶する。0.37℃という平均値は、すでに海が莫大な熱を抱えていることを意味する。 WMOは先に、2025年は世界全体でも2番目に暑い年だったと確認している。南西太平洋の異常高温はその一部だ。特定地域の偶然ではないということだ。 最も象徴的な場面は氷だ。インドネシア・パプアの高山地帯には、赤道付近では珍しく残っている熱帯氷河がある。この氷は1988年の面積の2％しか残っていない。WMOは、この最後の熱帯氷河が今年末か来年初めに消えると予測した。幾千年も持ちこたえた氷が、一世代で姿を消すのだ。 WMOはインドネシア・パプア高地の最後の熱帯氷河が今年末か来年初めに消失する可能性があると警告した。 WMO事務総長のセレステ・サウロ氏は、「多くの国で海は生計と経済、そしてレジリエンスの中心だ」と述べた。彼は2025年、この地域が海洋温暖化と海面上昇、海洋熱波と海洋酸性化、サイクロンと氷河喪失を一度に経験したと説明した。 この報告書は、WMOが大陸や地域別にまとめる気候現況シリーズの一つだ。目的は明確だ。科学的根拠に基づき、各国が災害に事前に備えられるようにすることだ。 ◆ 2年連続の記録的高温、海が送る警告 海が異常信号を送っている。世界気象機関（WMO）が7日（現地時間）に公表した「南西太平洋気候現況2025」報告書の結論だ。南西太平洋は、オーストラリアとニュージーランド、インドネシア、パプアニューギニア、太平洋の島国を含む海域である。 2025年の南西太平洋海域の海洋熱波の最大強度を示す地図。オーストラリアと南西太平洋一帯で強い海洋熱波が広く現れた。 この地域の2025年は観測史上2番目に暑い年だった。最も暑かったのはその直前の2024年だ。つまり2年連続で記録が更新された。 昨年、この地域の平均気温は1991年から2020年までの平年値より0.37℃高かった。 この数字は小さく見える。しかし海全体が温まるには、想像を超えるほど大きな熱が必要だ。平均で0.37℃高いということは、海がすでに莫大な熱を蓄えているという意味だ。 WMOは、2025年は世界全体でも2番目に暑い年だったと既に確認している。南西太平洋の異常高温はその一部にすぎない。特定地域の偶然ではないということだ。 最も象徴的な光景は氷だ。インドネシア・パプア高地には、赤道付近では珍しく残る熱帯氷河がある。この氷は1988年の面積の2％しか残っていない。WMOは、この最後の熱帯氷河が今年末か来年初めに消える可能性があると見ている。何千年も耐えてきた氷が、一世代で姿を消すのだ。 WMOはインドネシア・パプア高地の最後の熱帯氷河が今年末か来年初めに消失する可能性があると警告した。 セレステ・サウロWMO事務総長は「多くの国で海は生計と経済、回復力の中心だ」と述べた。彼は、2025年にこの地域が海洋温暖化と海面上昇、海洋熱波と海洋酸性化、サイクロンと氷河消失を同時に経験したと説明した。 この報告書は、WMOが大陸・地域別に発表する気候現況シリーズの一つだ。目的は明快で、科学的根拠によって各国が災害に事前に備えられるようにすることにある。 …
ESG/CSR
生活
ベント前監督、韓国代表監督復帰を希望…4年で4人交代の構造が再召喚を招いた理由
去ってから3年半だ。パウロ・ベント前監督が韓国サッカー代表の指揮官の座に再び手を伸ばしている。 大韓サッカー協会の関係者は7日、「まだ国家代表電力強化委員会に受け付けられた書類はない」としながらも、「ベント監督が知っている協会職員を通じて、韓国代表監督職への関心を伝えてきた」と明らかにした。協会は先に、ベント前監督の応募説を否定していた。実際には非公式ルートで意思が伝えられていたことが確認された形だ。 次期監督の選任手続きと方式はまだ決まっていない。公式な候補登録や応募書提出の段階までは進んでいない状況だ。 ◆ 予選リーグ敗退が生んだ空席 代表チームの監督の座は空いている。韓国は2026北中米ワールドカップの予選リーグで敗退した。48か国体制に拡大された今回の大会で、32強進出に失敗した結果だ。洪明甫前監督は成績不振の責任を負って退任した。 協会は今月3日、国家代表電力強化委員会の初会議を開き、候補検討に入った。ただし、選任過程が初期段階であるため、ベント前監督の復帰意思が委員会に公式議題として上がったわけではないという。 ベント前監督は韓国サッカーと縁が深い。2018年9月に就任し、4年4か月間チームを率いた。単一任期としては歴代最長の指揮官記録だ。2022年カタールW杯では12年ぶりの16強進出に導いた。大会終了後は再契約なく韓国を離れ、2023年7月にアラブ首長国連邦（UAE）代表監督を務めたが、昨年5月に退任した。現在は所属チームがない。 ◆ 4年間で監督4人、再び呼び起こした構造 ベントカードが再び浮上した背景には、韓国サッカーが抱える構造的な問題がある。頻繁な指揮官交代だ。 交代の経緯は短期間で積み重なった。ベント前監督が去った後、協会はユルゲン・クリンスマン監督を選任したが、1年で解任した。暫定監督体制が続き、2024年に洪明甫監督が就任する過程では、選任手続きの公正性を巡る論争まで起きた。その洪明甫体制もワールドカップ予選リーグ敗退で幕を閉じた。指揮棒が行き来する間、代表チームの試合哲学が根づく余地がなかったという評価がサッカー界で出ている。 ベント前監督は、韓国の予選リーグ敗退が確定した後のメディアインタビューで、この点を正面から指摘した。彼は「私は4年少しの間、ひとつのチームを完全に指揮できたが、私が去った後、韓国は代行を含めて4年間に実に4人が指揮官を務めた」と述べた。続けて「監督が選手たちと信頼を築き、彼らの長所を最大化して確固たる試合スタイルを築くには、十分な時間が与えられるべきだ」と語った。 敗退の原因分析も示した。彼は「予選リーグ敗退という事態は、通常、一人や二人の責任に帰することができる問題ではない」とし、「1から10まで原点に立ち返って見直し、再建する過程が重要だ」と指摘した。監督一人を替える対症療法では不十分だという意味で、協会のシステム全般に向けた苦言だった。 ベント体制が再評価されるのもこの点にある。在任4年間で一貫した試合哲学を維持し、その結実がカタールでの16強進出として表れたという評価がサッカー界の一部にある。いくつかのファンはベント前監督の妻のSNSアカウントに「もう一度来て代表を率いてほしい」「韓国サッカーを救ってほしい」といった趣旨のコメントを残し、復帰を求めている。 ◆ 再会までに残る変数 復帰が確定したわけではない。越えるべき段階が残っている。 まず手続きだ。協会は監督選任の方式そのものをまだ確定していない。公募、推薦、交渉のいずれの経路を取るかによって、ベント前監督の位置づけも変わる。電力強化委員会が国内外の候補群をどのように絞り込むかも決まっていない。直前の選任過程で手続き論争を経験しただけに、今回は透明なプロセス設計が人選の結果と同じくらい重要な課題とみなされている。 検証の問題もある。ベント前監督への視線は在任当時から割れていた。後方からのビルドアップ中心の戦い方をめぐって賛否が分かれ、選手起用の幅が狭いという批判もついて回った。UAE代表で挙げた成果への評価も、委員会の検討対象になる見通しだ。 一度別れた相手だという点も変数だ。カタールW杯直後の再契約交渉はまとまらなかった。契約条件や支援体制をめぐる意見の相違が再び表面化する可能性も否定できない。 ボールは協会に移った。ベント前監督が投げかけた問いは、監督選任を超えた問題だ。4年ごとに繰り返された交代の悪循環を断ち切る体制を作れるのか、その点が今回の人選で同時に試される。
