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アンソロピック、米議会に「AI公開阻止法」草案を提出
▶ アンソロピックが、先端AIの安全規制に関する法案の草案を、米連邦議会議員に非公式に提出した。 ▶ リスクの原因は、生物兵器の製造・放出、開発者の制御からの逸脱、サイバー攻撃に限定した。 ▶ 草案には、リスク開示・外部評価・事故報告に関する州法を連邦法で置き換える条項も盛り込まれた。 アンソロピックが、先端AIの安全規制に関する法案の草案を、米連邦議会議員に非公式に提出した。（写真＝ソリューションニュース AI画像生成） アンソロピックがAI規制法案を自ら起草し、議会に提示した。米政治メディアのポリティコは16日（現地時間）、アンソロピックの関係者が先端AIの安全とセキュリティーを規制する法案の草案を連邦議会議員に非公式に提出したと、関係者3人の話として報じた。 大規模な被害が差し迫った場合に政府がAIモデルの公開や使用を阻止できる一方、介入の条件と主体を限定したことが骨子だ。 アンソロピックの広報担当者は、草案について、政府に「最も強力なモデルの危険な展開を阻止、または抑制する」権限を与えるものだと説明した。 ◆ 被害の規模と原因の両方が条件 草案は、政府が介入する基準を数値で定めた。10億ドル（約1兆3,850億ウォン）を超える財産被害、または50人を超える死亡・重傷者が発生する危険が予見可能で、かつ差し迫っている場合だ。 リスクの原因も3つに限定した。▲AIが生物兵器の製造や放出に使われる場合 ▲モデルが開発者の制御を離れる場合 ▲サイバー攻撃に関係する場合――のいずれかに該当し、定められた規模の被害が差し迫っている場合に限り、政府は介入できる。 この夏、主要AI企業は、AIエージェントがウェブサイトやプラットフォームを探索したり、ハッキングしたりした事例を公表していた。これまでのところ、死亡者や草案が定める規模の被害をもたらした事例はない。 ◆ 商務省が申請し、裁判所が判断 停止命令の権限は行政機関ではなく、裁判所に置いた。商務省がリスクがあると判断して停止を申請すれば、ワシントンD.C.連邦地裁の判事がモデルの公開や使用の停止を命じることができる。 商務省以外の省庁、機関、公務員が、AIモデルの開発・展開、または内部利用を停止させることは禁止した。連邦取引委員会（FTC）など他の機関が、独自にAIモデルを停止できないようにする条項だ。 この仕組みは、議会で進む別の議論とも関係している。先月29日、テッド・クルーズ上院商務委員長は、マーク・ワーナー氏ら民主党議員が提出した「AIリスク管理・セキュリティー法案」の全会一致での可決要請に反対した。法案は商務省と安全委員会に権限を与えすぎるとして、「独立した判事」の役割を重視する考えを示した。 ワーナー氏の法案は、商務省内にAI安全委員会を設置し、開発企業にモデルへのアクセスを公開45日前に提供するよう求めている。クルーズ委員長は、ジョン・スーン上院院内総務、エイミー・クロブシャー議員とともに、生物・核災害のリスクに焦点を当てた別の法案を協議している。 ◆ …
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アップルとエヌビディア、トランプ氏のホワイトハウス宴会場にそれぞれ2,500万ドル寄付…寄付者名簿最高額、反トラスト・関税の懸案抱える企業たち
米アップルとエヌビディアが、トランプ大統領のホワイトハウス宴会場建設工事に最も多額の寄付をした企業であることが分かった。 米ワシントンD.C.のホワイトハウス。アップルとエヌビディアが、ドナルド・トランプ大統領のホワイトハウス宴会場建設事業にそれぞれ2,500万ドルを寄付したことが確認された。（写真：ウィキメディア・コモンズ） ワシントン・ポストは15日（現地時間）、入手した内部の寄付者名簿に基づき、両社がそれぞれ2,500万ドル（約34億円）を拠出することを約束したと報じた。アップルが寄付に参加したことは知られていたが、金額が明らかになったのは初めて。 民間からの寄付総額は3億3,300万ドル（約450億円）。アップルとエヌビディアと同額の2,500万ドルを寄付した個人は、カジノ王シェルドン・アデルソン氏の遺族であるミリアム・アデルソン氏と、衛星放送会社ディッシュの創業者チャーリー・アーゲン氏だ。この4件で全体の30％を占める。 ◆ 技術業界が半分を負担 名簿によると、テクノロジー企業からの寄付は1億6,610万ドルで、全体の半分に上る。マイクロソフト、パランティア、ロッキード・マーティンはそれぞれ1,000万ドルを寄付した。アマゾン、メタ、シスコ、サービスナウは各500万ドル。ヘッジファンドのエリオットを率いるポール・シンガー氏や、サスケハナのジェフ・ヤス氏、ロブロックス創業者デービッド・バズッキ氏に関連する基金も、それぞれ500万ドルを寄付した。暗号資産業界と投資家からは1,800万ドルが集まり、ウィンクルボス兄弟も500万ドルを超える額を寄付した。 匿名の寄付は少なくとも7,700万ドルに上る。トランプ大統領の弁護士ジョン・コール氏が設立した基金は2,200万ドルを寄付した。同基金は、トランプ大統領がユーチューブを相手取った訴訟で受け取ることになった和解金2,450万ドルを集めるために設立された。マーベル元会長アイザック・パールムッター氏夫妻の財団は2,030万ドルを寄付した。 建設費は膨らみ続けている。トランプ大統領は当初、費用は2億ドルで、全額を民間寄付で賄うとしていた。現在の推定額は6億ドル（約810億円）で、一部は税金で賄われる。 議会予算が計上されなかったため、企業や個人からの寄付で資金を集めてきた。ホワイトハウス東棟を取り壊し、国賓晩餐会や大規模な外交行事を開ける宴会場と執務室、地下の安全保障施設を建設する工事だ。 ◆ 寄付企業が抱えるそれぞれの懸案 アップルは、2024年に米司法省から、iPhoneのエコシステムを閉鎖的にしているとして反トラスト訴訟を起こされている。 生産拠点を中国とインドに置いているため、トランプ政権2期目が予告した、海外で生産された電子製品への高関税にもさらされる。関税が課されれば、製品の利益率や価格競争力に直ちに影響が及ぶ。 エヌビディアは、中国向けAIチップの販売許可をめぐる問題を抱えている。チャーリー・アーゲン氏が率いるエコスターは、連邦通信委員会（FCC）の調査が中断されたことがある。 非営利の監視団体は、政府の政策や規制から直接的な影響を受ける大企業が、大統領の重点事業に多額の寄付をする構図は利益相反に当たると指摘している。ワシントン・ポストは、寄付者の大半がトランプ政権と事業上の関係を持つと伝えた。 エヌビディアは匿名での寄付を求め、2025年10月に寄付したと説明。中国向けチップ販売の合意とは無関係だとした。また、寄付先はすべての米国民のための超党派の信託だと述べた。アップルはコメントを出していない。 ホワイトハウスのデービス・イングル報道官はロイターに対し、個別の寄付者の確認は拒否した一方、寄付金はすべての米国民に利益をもたらす超党派の信託に帰属し、寄付者は米国の偉大な企業を代表していると述べた。
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アンソロピック、AIエージェントの「交渉規則」を策定…法律事務所に「弁護士はどう交渉するか」助言求める
要点 ▶ フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日（現地時間）、アンソロピックが利用者に代わって交渉するAIエージェントの行動規則を策定するため、法律事務所に助言を求めていると報じた。弁護士が依頼人を代理しながら、公正な結果も守る方法を参考にする考えだ。 ▶ 論点は、交渉中にエージェントがどの程度の頻度で人間に確認すべきか、相手側のAIをどこまで信頼すべきかだ。利用者の指示や目標、守るべき規則を記した電子署名付き文書をエージェントに渡す案も検討している。 ▶ アンソロピックは今年、社員を対象にした実験を2回公開した。9月の書籍交換実験では、冷徹に交渉するよう指示されたエージェントが協調型よりわずかに良い結果を出した。4月の中古品取引実験では、上位モデルを使った社員が同じ品物をより高く売り、より安く買った。 アンソロピックが、利用者に代わって交渉するAIエージェントの行動規則を策定するため、法律事務所に助言を求めている。 AIが人に代わって値引き交渉をしたり、年俸を交渉したりする時代を前に、アンソロピックはまずルールづくりに乗り出している。 FTは18日（現地時間）、事情に詳しい関係者2人の話として、アンソロピックが利用者に代わって交渉するAIエージェントの規則を整えるため、法律専門家に助言を求めていると報じた。 利用者の利益を守りながら、相手とも公正な結果を導く場面で、エージェントがどう行動すべきかが焦点だ。アンソロピックは報道内容についてコメントを拒否した。 ◆ 弁護士に尋ねる理由 アンソロピックが参考にしているのは弁護士だ。弁護士は依頼人を代理しながらも、相手方と合意可能な結果をつくり出す。 FTによると、アンソロピックは弁護士が交渉でどのようにやり取りするのかを理解するため、法律事務所に助言を求めている。アンソロピックが「交渉規範」と呼ぶこの取り組みでは、AIが利害の異なる利用者をそれぞれ代理する状況を扱う。商品の価格交渉、顧客サービスをめぐる紛争解決、年俸の提示をめぐる交渉などが該当する。 検討されている論点は具体的だ。交渉中、エージェントはどれほど頻繁に人間に指示を求めるべきなのか。相手側のAIをどのように信頼できると判断し、疑いすぎないようにするにはどうすればよいのか。 別の案として、利用者の指示や目標、エージェントが従うべき規則を記した電子署名付き文書をエージェントに渡す方法もある。電子署名は、文書を誰が作成したのか、途中で変更されていないかを確認する技術だ。相手側のエージェントは、この文書によって交渉権限を確認できる。 アンソロピックは4月に公開した研究で、「私たちに代わって取引するAIモデルをめぐる政策や法的枠組みは、まだ存在しない」とし、「そのような世界は遠くない。社会はこの変化に迅速に対応しなければならない」と記した。 ◆ 書籍交換実験では、強硬型エージェントがわずかに優位 アンソロピックは先月24日、「プロジェクト・スワップ」の結果を公表した。6つのオフィスに勤務する社員201人が交換に出す本を1冊ずつ持ち寄り、クロードと読書の好みについて話した後、エージェントが仮想取引所で他の社員のエージェントと本を交換する実験だ。 エージェントの半数には自分の持ち主の目標だけを追求するよう指示し（強硬型）、残る半数には参加者全員が気に入る本を受け取れるよう指示した（協調型）。 結果にはわずかな差が出た。強硬型エージェントは、同じ取引所で協調型より0.02ポイント高いスコアを記録した。協調型エージェントは、余った本が出ないよう、好みの順位が低い本を受け入れるケースが約2倍多かった。 あるエージェントは、他のエージェントが全員断った本を引き受けるために、2番目に好みの本を差し出し、11冊中10番目に好みの本を受け取った。個人の利益を最大化するのか、全員にとって有益な合意を選ぶのかという問題が、そのまま表れた。 モデルの性能は、指示よりも大きな要因だった。ハイク4.5のエージェントが取引した市場の効率性は0.75、オーパス4.8では0.88だった。ハイクからオーパスに切り替えると、参加者が受け取る本の好み順位は平均で0.12上がった。 …
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環境
系外惑星の大気は丸くない…ジェイムズ・ウェッブで周囲を測定したところ夕方側がより膨張
主なポイント ▶ 米コーネル大学と英ブリストル大学の共同研究チームは、ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（JWST）の観測により、系外惑星WASP-17bの大気が完全な円形ではなく、片側に伸びたゆがんだ球状であることを確認したと、14日（現地時間）に発表した。研究成果は「Nature Astronomy」に掲載された。 ▶ ブリストル大学のデービッド・グラント博士とハンナ・ウェイクフォード博士が開発した「透過ストリング（transmission strings）」という手法を初めて適用した。 ▶ 惑星が恒星の前を通過する際、大気の縁を通る光を角度ごとに分けて測定する方法で、大気を同じ半径の円と仮定し、平均スペクトルだけを抽出していた従来の分析とは異なる。 ▶ 地球から約1,300光年離れた「ホットジュピター」WASP-17bでは、赤道の夕方側の大気が朝側より膨らんでいた。 「透過ストリング」手法で描いた系外惑星WASP-17bの大気の形。赤道に沿った幅広い帯状のジェット気流が、恒常的な昼側から夜側へ物質と熱を運ぶ。（写真：Engine House、ハンナ・ウェイクフォード、コーネル大学提供） 系外惑星の大気の形が、初めて周囲に沿って測定された。 米コーネル大学と英ブリストル大学が主導した国際研究チームは、ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（JWST）のデータに「透過ストリング」手法を適用し、系外惑星WASP-17bの大気が完全な円形ではなく、片側に伸びた形であることを確認したと、14日（現地時間）に発表した。 これまで系外惑星の大気は、丸い円として描かれてきた。研究成果は同日、「Nature Astronomy」に掲載された。 ◆ 一つの円から、周囲の各地点へ 系外惑星の大気は、惑星が恒星の前を通過する際、恒星の光が大気の縁を通り抜けて吸収される量をもとに分析する。 従来の方法では、大気の半径はどの方向でも同じだと仮定し、縁全体の平均スペクトルを一つ抽出していた。 ブリストル大学のデービッド・グラント博士とハンナ・ウェイクフォード博士が開発した透過ストリング手法は、惑星が恒星の前を通過する間に、大気の縁を通る光を角度ごとに分けて読み取る。 これにより、周囲の各地点で惑星の中心から大気の端までの距離を個別に測定できる。研究チームはこの方法を「トランジット・マッピング」と呼ぶ。JWSTで先行して試みられた「食マッピング」が、惑星が恒星の背後に回る際の光の変化を測定するのと対をなす手法だ。 筆頭著者でコーネル大学クラーマン博士研究員のリリー・オルダーソン氏は、「大気の半径はどの方向でも同じだと仮定するのではなく、この手法では惑星の中心から縁までの距離を方向ごとに導き出せる。指輪を一つ見る段階から、指輪のどこに宝石がはめ込まれているか分かる段階に進んだと言える」と話した。オルダーソン氏はブリストル大学で物理学の博士号を取得する過程で研究を始めた。 恒星の前を通過するWASP-17b。ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の観測により、恒星の光を吸収する大気の形が明らかになった。（写真：Engine …
ESG/CSR
生活
サムスン電子、「サムスンAIサブスク」刷新…訪問ケアライトは月1万ウォン値下げ
この記事のポイント ▶発売から2周年を迎えた家電サブスクリプションサービスを刷新。ブランド名を「AIサブスクリプションクラブ」から「Samsung AIサブスクリプション」に変更し、ライフステージに合わせたケアサービスと法人向けサブスクリプションを新たに導入した。 ▶新婚夫婦や一人暮らし向けの「新婚パス」では、引っ越し後にエンジニアが家電の状態を点検するほか、食器洗い機やロボット掃除機の設置・撤去時に、家具収納を元の状態に戻す。夜間や休日のクリーニング訪問にも対応する。 ▶シニア向けの「イージーケアパス」では、相談員が定期的に電話し、消耗品の交換や製品の使い方を案内する。シニア専用の相談窓口も設ける。 Samsung Electronics韓国総括CEチーム長のキム・ヨンフン常務が「Samsung AIサブスクリプション」のメディア説明会で、ブルーパスサービスと体系的な管理プログラムを紹介している。（写真：Samsung Electronics） Samsung Electronicsは、家電サブスクリプションサービスを開始から2年で見直した。ブランド名を「AIサブスクリプションクラブ」から「Samsung AIサブスクリプション」に変更し、新婚夫婦やシニアを対象にしたケアプランと、料金を引き下げたプランを導入した。個人顧客に限られていたサービスを法人向けに拡大する「B2B Samsung AIサブスクリプション」も初めて提供する。同社が28日、発表した。 新婚世帯は引っ越し、シニアは電話でサポート 今回の刷新の柱は、専門家による管理サービス「ブルーパス」だ。設置からアフターサービスまでSamsung Electronics Serviceのエンジニアが担当するサービスで、顧客のライフステージに合わせて2種類に分けた。 「新婚パス」は、結婚を機に家電をまとめて購入する新婚夫婦や、引っ越しの多い一人暮らしの人を対象とする。引っ越し後にエンジニアが家電の動作状況を点検するほか、食器洗い機やロボット掃除機の設置・撤去時には、Samsung Electronicsの公式協力会社が家具収納を元の状態に戻す。共働き夫婦など、平日の日中に時間を取りにくい顧客は、夜間や休日にクリーニングチームの訪問を予約できる。 「イージーケアパス」はシニア向けだ。相談員が定期的に電話し、消耗品の交換時期や製品の使い方を案内する。シニアに合わせた専用の相談窓口も運営する。 訪問回数を減らし、料金を10％引き下げたプラン 管理方法の選択肢も増やした。従来の「無償修理」「訪問ケア」「セルフケア」に、「訪問ケア・ライト」を追加。エンジニアの訪問回数や特別サービスの利用回数を減らすことで、サブスクリプション料金を抑えるプランだ。 「Bespoke AI無風コンボ …
