ビジネス
ターナスApple CEO「iPhone Duo画面不良は極めて一部、新製品と交換」
ジョン・ターナスApple最高経営責任者（CEO）がiPhone Duoを手に取り、製品を紹介している。（写真：Apple公式YouTube動画より） ジョン・ターナスApple最高経営責任者（CEO）は、同社初の折りたたみスマートフォン「iPhone Duo」の画面に問題があったことを正式に認めた。ターナスCEOは2日（現地時間）、ロイター通信のインタビューで、ディスプレイの問題で返品されたDuoは全体の「ごくわずかな割合」だとし、該当製品を新品に交換していると明らかにした。返品率や不具合の原因は公表しなかった。 Appleが同日発表した2026会計年度第4四半期の売上高は1,144億7,700万ドル（約158兆5,000億ウォン）で、前年同期比11.7％増加した。9月にティム・クック氏からCEOの座を引き継いだターナス氏にとって、初めて発表する決算となった。 折り目部分の亀裂、「実際に問題はあるが、ごく一部」 iPhone Duoの内側ディスプレイで、折り目付近に黒い損傷の跡や画面の異常が見られる。（写真：Xより） Duoは10月23日に発売された。発売直後から一部の利用者が、内側の画面の中央にある折り目に沿ってひびが入ったり、明るい線が現れたりすると報告していた。Appleは10月26日、一部製品で内側ディスプレイに問題が発生したことを認め、該当する顧客に交換を案内した。AppleCareへの加入の有無にかかわらず交換に応じている。ターナスCEOは、問題は実際に起きているものの、該当する製品はごく一部だと説明した。 供給はさらに大きな課題だ。ターナスCEOは「Duoは現時点で供給が限られている」としたうえで、「生産拡大は順調に進んでおり、できるだけ多くのお客様に早く届けられるよう努めている」と述べた。また、「現時点では、供給と需要がいつ均衡するか予測できない」と語った。 Duoは10月16日に予約注文が始まり、数分で完売した。Apple Storeでの配送予定日は1月末となっている。米国での価格は1,999ドル、韓国では256GBモデルが329万ウォンだ。Duoは7～9月期の後に発売されたため、第4四半期の決算には反映されていない。 「ずっと望んでいたSiri」、1日25億件を処理 ターナスCEOは新しいSiriについて、「ずっと望んでいたSiriを、ついに手に入れた」「ゼロから作り直した」と述べた。また、新しいSiriは1日あたり25億件のリクエストを処理していると明らかにした。 新しいSiriは、Apple独自のAIシステム「Apple Intelligence」を基盤として動作する。ユーザーが話しかけると、メッセージやメール、写真から必要な情報を探し出し、画面に表示されている内容を見て質問に答える。メールの下書きを作成したり、写真を編集して共有したりするなど、アプリ内の作業を代行することもできる。Appleは先月のソフトウェアアップデートで韓国語への対応を追加した。 Appleはこれまで、ほかの大手テクノロジー企業に比べてAIインフラへの投資に慎重だったが、新しいSiriの運用コストを年末の四半期の収益見通しに織り込んだ。AI機能はモデルを開発した後も、リクエストを処理するたびにサーバー費用がかかるためだ。1日25億件となれば、その費用は四半期決算に表れる規模となる。 売上高は増加も、利益率は低下へ Appleの新製品発表イベントで公開された、同社初の折りたたみスマートフォン「iPhone Duo」。（写真：Apple公式YouTube動画より） 第4四半期の決算は市場予想を上回った。売上高は1,144億ドル、純利益は307億ドル、1株当たり利益は2.10ドルで、予想の1.99ドルを上回った。iPhoneの売上高は17％増の576億ドル、Macは24％増の108億ドル、サービス部門は10％増の316億ドルとなり、いずれも過去最高を記録した。営業利益は356億3,100万ドルで9.9％増加し、営業利益率は31％だった。 課題は次の四半期にある。Appleは12月期の売上高が7～10％増加し、粗利益率は45～46％になるとの見通しを示した。第4四半期の粗利益率47.9％に比べ、1.9～2.9ポイント低い。Appleは、メモリー価格の上昇とSiriのAI運用コストが利益率を押し下げると説明した。 ターナスCEOはメモリー価格が「前例のない」水準にあり、調達価格は12月以降も上昇し続けるとの見方を示した。Appleは6月にMacとiPad、9月にiPhoneの価格を引き上げた。また、部品の購入契約額は6月期から9月期にかけて330億ドル増加した。12月期にはメモリー不足のため、MacとiPadの供給も逼迫する見通しだ。決算発表後の時間外取引で、Apple株は一時4％下落した。
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OpenAI、アブダビと4件契約…国営石油・政府系ファンド・政府にAI導入し200億ドルの投資を受ける
主なポイント ▶ OpenAIはアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで、エネルギー、投資、政府分野における4件の契約を締結した。 ▶ アブダビ・メディアオフィスは2日（現地時間）、サム・アルトマンOpenAI最高経営責任者（CEO）がアブダビの皇太子、ハーリド・ビン・ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏と会談した際に契約が締結されたと発表した。 ▶ 国営石油会社ADNOCは、エネルギー企業として初めてOpenAIの最新技術を導入する。政府系ファンドのムバダラは、投資分析やリスク評価にAIを活用する。 写真＝ソリューションニュース・フリーピック。転載・データベースへの保存禁止 OpenAIがアブダビで4件の契約に署名した。アブダビ・メディアオフィスは2日（現地時間）、サム・アルトマンOpenAI最高経営責任者（CEO）が、アブダビの皇太子兼執行評議会議長のハーリド・ビン・ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏と会談し、エネルギー・投資・政府分野でOpenAIのモデルを活用する契約が締結されたと発表した。 アルトマンCEOは声明で、「アブダビとUAEは、AIの恩恵がすべての人に行き渡るよう、公共・民間の両分野で大胆に世界基準を打ち立てている。安全性、アクセスのしやすさ、責任あるイノベーションという共通の約束のもと、UAEの目標を支援できることを誇りに思う」と述べた。 OpenAIは現在、UAEの投資家が主導する新たな資金調達をまとめている。 ◆ 石油会社と政府系ファンドが顧客に 最も大きな企業名は、アブダビ国営石油会社（ADNOC）だ。ADNOCは、G42傘下のインセプション42とともに、OpenAIの最新技術を導入することを決めた。エネルギー企業としては初めてとなる。 ADNOCによると、UAE国内に設置したサーバー上でGPTモデルを稼働させ、現場運営、投資、取引に関する意思決定を一元化する。政府系ファンドのムバダラは、インセプション42、OpenAIとともに、投資先の選定やリスク評価にAIを活用する。両契約の金額は明らかにされていない。 アブダビ政府はOpenAIと、政府の規則や政策をAIが読み取れる形式に変換する事業を開始した。許可証や証明書の申請があった際、AIが規則に適合しているかを事前に照合し、その後、公務員が判断を下す仕組みだ。 AIによる判断は、根拠となった条文までさかのぼって確認できるようにした。政府支援局がこの事業を担当しており、アブダビ農業食品安全庁による食品輸入審査ですでに試験運用されている。計算処理はUAE国内のデータセンターにあるGPUで行う。 アブダビは、世界初の「AIネイティブ政府」を目標に掲げている。インセプション42とOpenAIは別途、5年間の契約を結び、UAEの政府機関、企業、学校にOpenAIのモデルを導入するとともに、大規模組織向けのAI製品を共同開発する。 ◆ 契約に続く資金調達 CNBCによると、OpenAIはUAEの投資家が主導する、最大200億ドル（約2兆9,000億円）規模の新たな資金調達を進めている。 10月には、企業価値を1兆2,500億ドルと評価し、最大300億ドルを調達するとの報道があった。候補として、MGXなどのUAEファンドやコートゥー、ブラックロックの名前が挙がっていた。OpenAIは3月、企業価値8,520億ドルの評価を受け、1,220億ドルを調達した。 中東資本は両社に投資している。アブダビの投資会社MGXは3月、OpenAIの1,220億ドルの資金調達ラウンドと、2月のAnthropicによる300億ドルの資金調達ラウンドを共同で主導した。計算資源への投資が膨らむにつれ、両社はさらに大きな資金を求め、その答えを中東に見いだした。インフラ面でも関係が重なる。 G42は、昨年5月に発表した容量1GWの「スターゲートUAE」データセンターをアブダビに建設している。ADNOCや政府との契約で、計算処理をUAE国内のGPUで行うと明記したことは、このデータセンターの稼働を前もって支えるものでもある。 ◆ …
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株式売却代金、あさってでなく翌日に受領…54年続いた「T+2決済」、2028年にT+1へ
主なポイント ▶ 韓国取引所、韓国預託決済院、韓国証券金融、金融投資協会は2日、株式の決済期間を取引日の2営業日後（T+2）から1営業日後（T+1）に短縮するロードマップの草案を発表した。 ▶ 個人投資家は、月曜日に売った株式の代金を水曜日ではなく火曜日に受け取る。一方、株式を買う際は、購入代金を1日早く用意する必要がある。信用取引の返済ができず、強制的に売却される反対売買はT+3からT+2に前倒しされる。配当を受け取るには、基準日の前々日ではなく前日までに買えばよくなる。 ▶ 時価総額の39％を占める外国人投資家は、韓国時間の午後10時から翌朝7時までに、取引の確認とウォンへの両替を終えなければならない。 韓国取引所、韓国預託決済院、韓国証券金融、金融投資協会は2日、株式の決済期間を取引日の2営業日後（T+2）から1営業日後（T+1）に短縮するロードマップの草案を発表した。（写真＝ソリューションニュース、フリーピック） 株式を売却した代金を、これまでより1日早く受け取れるようになる。韓国取引所、韓国預託決済院、韓国証券金融、金融投資協会は2日、「証券市場の決済期間短縮に向けたロードマップの草案」を発表した。 取引成立日から2日後に資金と株式を受け渡すT+2の仕組みを、1日後のT+1に変更する。1972年に導入された制度が54年ぶりに変わる。移行時期は2028年を予定している。 議論のきっかけは大統領府だった。李在明大統領は3月の資本市場懇談会で、「株は今日売ったのに、なぜ代金は明後日にならないと受け取れないのか」と問いかけた。欧州が移行する2027年10月に合わせる案も出たが、関係機関は海外の事例や国内外の投資家の準備状況を検討し、2028年を目標に定めた。米国は2024年5月にT+1へ移行しており、欧州連合（EU）と英国は2027年10月、香港は2028年を目指している。 ◆ 個人投資家にとって何が変わるのか 現在は月曜日に株式を売ると、代金が入金されるのは水曜日だ。T+1になれば火曜日に入金される。その資金で別の株を買ったり、引き出したりできる時期が1日早まる。一方、株式を買う場合は、購入代金を口座に1日早く入れておく必要がある。 信用取引も変わる。証券会社から資金を借りて株式を買い、期限までに返済できなかった場合、証券会社が株式を強制的に売却する反対売買は、現在の取引日から3日後（T+3）から1日前倒しされ、T+2に行われる。証券会社が誤って出した注文の訂正申請期限も、翌日午後3時30分から、取引当日の午後8時30分に変更される。 配当を受け取るための条件も変わる。現在は配当基準日の2日前までに株式を買わなければ株主として扱われない。決済が1日早まれば、基準日の前日までに買えばよくなる。 市場全体では、決済が完了しないリスクが低下する。取引成立から実際の決済までの時間が短くなれば、その間に相手方が支払いを履行できなくなるリスクも縮小し、証券会社がそのリスクに備えて積み立てる証拠金も減る。米国ではT+1への移行後、清算機関NSCCが参加証券会社から受け取る清算基金が、移行直前3カ月の平均と比べて23％減少した。 ◆ 外国人投資家への対応が最大の課題 最大の課題は外国人投資家だ。今年上半期時点で、外国人は韓国株式市場の時価総額の38.9％、売買代金の24.7％を占める。外国人投資家は海外の保管銀行と韓国国内の保管銀行を通じて決済するため、取引確認からウォンへの両替までに多くの手順を踏む。決済が1日早まれば、作業に使える時間は半分になる。 時差が問題をさらに難しくする。米金融機関の営業時間は韓国時間の午後10時から翌朝7時までだ。米国の投資家は実質的に、1営業日のうちに取引の確認と両替を終えなければならない。早朝は外国為替市場の取引が少ないため、ウォンをあらかじめ確保しておく負担も生じる。アジアの他市場との日程のずれも課題だ。日本は2019年にT+2へ移行した後、T+1への移行日程を定めていない。日本株を売って韓国株を買うグローバルファンドは、日本株の売却代金を受け取る前に、韓国株の購入代金を支払わなければならない状況になり得る。 海外の証券会社、保管機関、投資家32社・機関を対象にした調査では、27社・機関（84.4％）が2028年下半期以降の移行を希望した。投資家21社・機関のうち7社は、準備不足のまま移行すれば韓国への投資比率を引き下げる可能性があると回答した。 関係機関は段階的に進める方針だ。韓国取引所と韓国預託決済院は2027年10月までに清算・決済インフラを整備し、証券会社と外国人投資家は2028年第1四半期までにシステムや業務体制を改める。その後、少なくとも6カ月間、市場全体が参加する統合テストを実施する。外国人投資家の決済手続きは、現在の12段階から5段階に簡素化する。 韓国預託決済院が独自のシステムを構築し、米国の預託決済機関DTCCの取引管理システム（CTM）に接続する方式を採る。証券会社同士が保有株式の情報を共有し、自動で株式を貸し出す制度も導入して、決済不履行を防ぐ。外国為替当局は外国為替市場の取引時間を平日24時間に拡大するとともに、2027年1月の稼働を目指し、オフショアのウォン決済システムを準備する。
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環境
NASA公開の月着陸「予行演習」を見てみると…ロケット3機打ち上げ、地球軌道で着陸船2種とドッキング
主な内容 ▶ NASAは10月23日（現地時間）、アルテミス3号の詳細な計画を発表した。フロリダから2週間以内にロケット3機を打ち上げる。 ▶ ブルーオリジンのニューグレンが月着陸船「ブルームーン・マーク2」の試験機を高度約440キロの地球軌道に投入し、NASAのSLSロケットが宇宙飛行士4人を乗せたオリオンを打ち上げる。最後にスペースXのスターシップが打ち上げられる。 ▶ 宇宙飛行士は飛行3日目にブルームーンとドッキングし、着陸船内に2日間入り、気圧や生命維持装置、操縦装置を点検する。8日目にはスターシップと2時間だけドッキングするが、船内には入らない。 NASAが公開したアルテミス3号のミッション運用概念図。宇宙飛行士4人が地球低軌道で月着陸に必要な主要システムを試験する過程を示している。（写真：NASA） 人類を月に送る前の最後の予行演習計画が明らかになった。NASAは23日（現地時間）、ケネディ宇宙センターで2時間を超える記者会見を開き、アルテミス3号の運用計画を発表した。 ロケット3機を2週間以内に相次いで打ち上げ、地球軌道上で宇宙船3機を合流させる計画だ。 ◆ ロケット3機、宇宙船3機 ブルーオリジンの有人月着陸船「ブルームーン・マーク2（Blue Moon Mark 2）」の試験機が地球軌道を飛行し、NASAのオリオン宇宙船とドッキングする想像図。（写真：NASA） 打ち上げの順番は決まっている。まずブルーオリジンのニューグレンロケットが、月着陸船「ブルームーン・マーク2」の試験機を高度約440キロの地球低軌道に投入する。ニューグレンの発射台は5月、地上燃焼試験中に爆発しており、ブルーオリジンは年末までの復旧を目指している。 次はNASA独自のロケット、SLSだ。先端に搭載された有人宇宙船オリオンには、NASAの宇宙飛行士ランディ・ブレズニック、フランク・ルビオ、アンドレ・ダグラスと、欧州宇宙機関（ESA）のルカ・パルミターノが乗り込む。 オリオンは、最も低い地点が高度29キロ、最も高い地点が1,806キロとなる細長い楕円軌道に入った後、高度約555キロの円軌道へ移る。NASAによると、宇宙船の温度管理に適した高度だという。 最後はスペースXのスターシップだ。5月に初飛行した「バージョン3」にドッキング装置を機首部分に取り付けて打ち上げる。ブルームーンの点検が終わった後に発射し、オリオンと合流する。 ◆ 一方には乗り込み、もう一方とはドアを合わせるだけ 宇宙飛行士の予定は次のとおりだ。飛行1～2日目にオリオンの装備を点検し、3日目にブルームーンとドッキングする。その後2日間、ハッチを開けて着陸船内に入る。 気圧が適切に保たれるか、生命維持装置や操縦ソフトウェアが作動するかを試験するほか、緊急時の手順や2機の宇宙船を同時に扱う方法を確認する。点検を終えるとオリオンに戻り、ブルームーンから離れて次の合流に備える。 NASAのオリオン宇宙船とスペースXの有人月着陸船スターシップの試験機が、地球低軌道でドッキングの準備をする想像図。アルテミス3号で実施するドッキング試験を描いている。（写真：NASA） …
ESG/CSR
生活
ネイバー「ネプダセール」26日開幕、商品1,000万点が特価…追加ポイント還元・3カ月無料はメンバーシップ限定
【ポイント】 ▶ ネイバーは10月26日から11月8日まで、ネイバープラスストアで下半期最大のショッピングイベント「ネプダセール」を開催する。 ▶ 1年前より30％増えた約1万3,000店が参加し、約1,000万点の商品を特価で販売する。毎日0時、10時、18時の3回、5・7・10％割引クーポンを先着順で配布し、購入金額に応じて最大7万ウォンを割り引く。 ▶ 初日の10月26日は「メンバーシップデー」。ネイバープラスメンバーシップ会員は20万ウォン以上の購入で3％の追加ポイント還元を受けられ、会員専用の買い物サービス「クリNマート」では30％割引クーポンがもらえる。 ネイバープラスストアで10月26日から11月8日まで、下半期最大のショッピングイベント「ネプダセール」を開催する（写真＝ネイバー） ネイバーは10月26日から11月8日までの2週間、ネイバープラスストアで下半期最大のショッピングイベント「ネプダセール」を開催する。 参加店舗は1年前より30％増の約1万3,000店で、特価商品は約1,000万点に上る。 割引クーポンは毎日3回、先着順で配布する。初日は「メンバーシップデー」とし、追加ポイント還元や会員専用クーポンをネイバープラスメンバーシップ会員に提供する。ネプダセールは昨年下半期に初開催され、販売額が1兆ウォンを超えた。今年上半期のイベントも1兆ウォンを突破した。 ◆ 商品1,000万点、クーポンは1日3回 イベントではデジタル・家電から食品、ファッション、キッズ、生活必需品まで幅広い商品を取り扱う。ネイバープラスストア限定商品やブランドとのコラボ商品も登場する。 人気ブランドの代表商品を日替わりで販売する「リレー特価セール」は、初日の10月26日にサムスン電子、LG電子、アップル、ダイソンなどのデジタル・家電からスタートする。27日はハギーズ、ブリタックス、レゴなどのキッズ・育児用品が対象で、ベビーバウチャーの10％ポイント還元も受けられる。11月8日まで、生活必需品、ファッション、ビューティー、家具・インテリアの順に、各カテゴリーの代表ブランドが登場する。 クーポンは毎日0時、10時、18時の3回、5％、7％、10％割引分を先着順で配布する。購入金額に応じて最大7万ウォンが割り引かれる。上半期のイベントでは毎日午前0時の1回のみ配布していた。 前回のイベントで完売した「テギ」コラボ商品は、約30種類に拡大した。テギはネイバープラスストアのキャラクターで、リステリン、毎日豆乳、ドルチェグストなどの商品を購入すると、テギのバスマットやスポーツタオル、マグカップなどの特典が付く。 ◆ 初日は「メンバーシップデー」…ポイント還元もクーポンも会員限定 今回のイベントで注目されるのは、メンバーシップ特典だ。初日の10月26日を「メンバーシップデー」とし、ネイバープラスメンバーシップ会員が20万ウォン以上購入すると、3％の追加ポイント還元を受けられる。 会員専用の買い物サービス「クリNマート」でも同日、30％割引クーポンを配布する。会員専用コーナー「スーパー積立」と「スーパー特価」には、サンタ・マリア・ノヴェッラ、キールズ、アディダス・アンダーウェア、クロックスなどのビューティー・ファッションブランドが参加する。 イベントに合わせて新規会員の募集も行う。イベント期間中、直近1カ月以内に加入したことがない人が新たにメンバーシップに加入すると、3カ月の無料利用券を先着順でもらえる。ネイバープラスメンバーシップの月額料金は4,900ウォン。クーパンのワウメンバーシップは月額7,890ウォンだ。ネイバーは、無料利用券の配布が早期に終了する場合があるとしている。 メンバーシップに特典を集中させる背景には、実績がある。今年上半期のネプダセール（6月22日～7月5日）の販売額のうち78％はメンバーシップ会員によるもので、会員の平均購入額は一般利用者の2倍を超えた。 ネイバーは8月の第2四半期決算発表で、ネイバープラスストアアプリの購入者の約80％がメンバーシップ会員であり、取引額全体に占める会員の割合も70％を超えると明らかにした。 ◆ …
