ビジネス
アップル、iPhoneに中国製メモリーを試験搭載…残る関門はホワイトハウス
世界で最も厳しい部品調達先とされるアップルが、中国製メモリーを試験導入の段階に置いた。成否を問わず、米中半導体の壁の前に立つビッグテックの悩みを凝縮して示す場面だと評価されている。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9日（現地時間）、アップルがiPhoneやMacBookをはじめとする複数の製品群に、長鑫存儲科技（CXMT）のメモリチップを適用できるか試験していると報じた。アップルは中国で販売する一部製品に部品を先行搭載する案を念頭に、CXMTとの供給協議を始めたが、協議はまだ初期段階と伝えられた。 試験対象のDRAMは、機器が作業中の情報を一時的に保存する短期記憶装置で、スマートフォンやノートパソコンに必ず搭載される核心部品だ。 人工知能（AI）データセンターがメモリー需要を吸い上げ、世界的に供給不足と価格上昇が進む中、アップルはメモリー価格の上昇を理由に世界各地で製品価格を引き上げてきた。 ティム・クック最高経営責任者（CEO）は先月末の決算発表で、非常に深刻な供給制約に直面しているとし、先端半導体とメモリー不足を成長鈍化の要因として直接挙げたこともある。 需要はあるのに部品が確保できず販売できない状況が続くなか、これまで排除してきた中国製品まで選択肢に載せる流れとみられる。ノートパソコンメーカーのHPとエイサーはすでに米国外で販売する機器にCXMTメモリーを使っており、来年の数量を増やすための協議を進めているという。 現在進んでいる手続きは技術検証にあたる。供給先を生産網に組み込む前に、チップの性能と安定性を確認する認証段階であり、試験合格が直ちに購入契約を意味するわけではない。アップルとCXMTの双方とも、関連コメントは出していない。 価格交渉も順調ではないようだ。アップルはこれまでCXMTを追加供給先として接触し、より低い価格を引き出そうとしたが、思うようにはいかなかった。供給不足局面でCXMT製品の価格もグローバル競合と同水準まで上がり、一部製品はサムスン電子やSKハイニックス、マイクロンより高く取引されているという。安さよりも、数量の確保自体が目的になった交渉との見方が出ている。 取引成立にはワシントンの関門を越える必要がある。米国の連邦規定は、米企業がCXMTと製品仕様を協議したり、技術を移転したりする行為を禁じている。 アップルが購入できる製品は、別途の技術協議を必要としない規格化された汎用品に限られ、WSJはこの規制が実質的にアップルのカスタムチップ注文を妨げていると指摘した。取引そのものにもホワイトハウスの承認が必要だ。 政界からの反対も表面化している。米下院中国特別委員会のジョン・ムレナ委員長（共和）とジョージ・ホワイトサイツ議員（民主）は先月、ハワード・ラトニック商務長官に対し、アップルの中国製メモリー使用を阻止すべきだとする書簡を送った。中国企業がアップルとの取引を通じて技術水準を高め、その能力が中国軍事力の強化につながりかねないとの懸念が込められている。 米国唯一の大手メモリー企業マイクロンも阻止に動いている。ニューヨーク州に新工場を建設中のマイクロンは、中国政府の支援を受ける企業が米ビッグテックの供給網に入るべきではないとして、政府に対し反対意見を表明してきた。 ティム・クックCEOが先月、商務長官と財務長官に会い、米国外向け販売製品に中国製メモリーを使えるよう要請した事実が伝えられて以降、両社の対立は一段と鮮明になった。 アップルの中国製調達の試みはDRAMにとどまらない。外信報道を総合すると、アップルは中国最大のNANDフラッシュメーカーである長江メモリー（YMTC）とも、ストレージ用チップ供給について交渉してきたという。ただしCXMTは米国防総省の中国軍関連企業リストに、YMTCは商務省の輸出規制リストに載っており、政治的負担は小さくないとみられる。 CXMTの成長スピードは韓国業界を緊張させる要因でもある。市場調査会社カウンターポイント・リサーチの集計によると、CXMTの第2四半期の世界DRAMシェアは金額ベースで7％まで上昇した。先月上海証券取引所に上場した初日の株価が460％急騰し、中国本土で時価総額1位になるほど、国内資本の期待も熱い。 中国政府の半導体自立政策と巨大な内需市場が後ろ盾となっているため、汎用DRAM市場では低価格の大量供給攻勢が続くとの見方が多い。ニール・シャー・カウンターポイントアナリストは、CXMTの3強入りは可能性の問題ではなく時期の問題だと評価した。 当面の波及効果は限定的との分析もある。アップルが購入しても、汎用品を中国販売機器に入れる程度にとどまる可能性が高く、CXMTは生産設備を事実上最大限に稼働させており、海外の大口顧客に回せる余裕は大きくないという。 先にCXMTチップを採用したHPとエイサーも、一部数量の確保にとどまった。高帯域幅メモリー（HBM）など先端製品では、韓国企業との技術格差がなお大きいとの評価が優勢だ。 韓国企業の対応方針としては、格差管理が最優先課題に挙げられる。汎用DRAMで中国の追い上げを根本的に封じるのは難しいだけに、HBMや次世代DRAMなど高付加価値製品で技術差を広げ、収益の柱を守る戦略が有効だとする分析が出ている。アップルをはじめとする大口顧客の中で、品質と供給安定性によってシェアを守ることも求められるとの指摘が続く。 象徴性は物量とは別だという指摘もある。部品検証が厳しいことで有名なアップルの認証手続きを通過すれば、CXMTの技術力へのお墨付きとなり、他の完成品メーカーの採用ハードルも下がりかねないためだ。 サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンが分け合ってきたメモリー3強構図に、中国が割り込む兆しとなるのか、ホワイトハウスの判断とアップルの最終選択に注目が集まっている。
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SpaceX 9億株ロックアップ解除も9％反発…初期投資家が売れなかった理由【解説】
現地時間6日、スペースXの従業員と初期投資家が保有する9億1150万株のロックアップが解除された。約1010億ドル（144兆ウォン）規模で、上場時に市場へ出た流通株数の2倍を超える。 スペースXの従業員と初期投資家が保有する9億1150万株のロックアップが6日（現地時間）に解除された。約1010億ドル（144兆ウォン）規模で、上場時に開放された流通株数の2倍を超える。 (写真=ウィキメディア・コモンズ) 「売り圧力が爆発する」と見られたその日、株価は逆に上昇した。史上最安値に沈んだスペースXで9億株を超える凍結株が解放されたが、市場が懸念した投げ売りは起きなかった。 米CNNやCNBCなどは、6日（現地時間）にスペースXの従業員と初期投資家のロックアップ期間の一部が終了し、9億1150万株が売買可能になったと報じた。 金額にして約1010億ドル（約144兆ウォン）に達する。6月12日の企業公開（IPO）で市場に放出された株式が全体の5％程度にあたる6億3900万株だったことを踏まえると、取引可能株数は一日で2倍以上に膨らんだ。 ◆ 凍結されていた9億株が解放されても売りは出なかった ロックアップとは、上場企業の内部者や初期投資家が一定期間株式を売却できないよう縛る仕組みだ。安値で株を取得した人々が上場直後に一斉に利益確定して撤退すれば株価が崩れ、新規の一般投資家だけが損をする可能性があるため、売り圧力を防ぐ安全装置とされる。 解除は売却できる資格が生じたことを意味するだけで、実際に売り注文が殺到する保証はない。ただ、通常は解除日前後に株価の変動性が高まる傾向があるため、市場は解除日程を重要な需給イベントとして注視してきた。 懸念と結果は食い違った。解除前日に14％急落し、史上最安値の108.27ドルで引けた株価は、物量が解放された当日に9％反発し、114.92ドルで取引を終えた。 反発の背景としては2つの解釈がある。株価が公募価格の135ドルを下回る水準まで落ち込んだため、初期投資家が安値での売却をためらい、手を出しにくくなったという分析が一つだ。 売ることはできても、売りたい価格がそれよりはるかに高いため、売り物が空白になったという見方である。解除直前の急落で悪材料が先に織り込まれ、値ごろ感から買いが入ったとの観測もある。 投資家の判断は分かれている。1株19ドルの時に2万5000ドルを投資したクリス・デナート氏は「ロックアップのせいで苦しい」とし、株価が下がる前に売りたかったと明かした。彼は50ドルを下回れば全株売却するつもりだが、上昇余地も大きいと見て様子見するとした。 一方で保有継続を選ぶ声も根強い。2024年に50万ドル分を買ったランス・ブライトスティーン氏は、130ドル台まで回復して初めて売却を検討すると述べた。フィリップ・ロード ビットコインジャパンCEOは10年先を見据えた長期投資だとして、当面売らない考えを示した。ただ、1日だけの反発で売り圧力が消えたとみるのは早いという慎重論もある。株価が回復基調に入った瞬間、先送りしていた売り注文が戻ってくる可能性があるからだ。 ◆ 大富豪を生んだ急騰ラリー、2か月もたたずに消えた スペースXのファルコン9ロケットが米フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げられている。 (出典=スペースX) スペースX株の軌跡は、ジェットコースターに近かった。史上最大規模のIPOとして6月12日に公募価格135ドルで上場した直後、株価は取引時間中に225.64ドルまで急騰した。再利用ロケットと衛星通信サービス「スターリンク」を前面に出した宇宙の代表企業の上場に、投資熱が集中した結果だった。 一時は企業価値がマイクロソフトやアマゾンを上回り、約38％の持ち分を保有するイーロン・マスクCEOは、上場当日に純資産が1兆ドルを超えて世界初の「兆万長者」となった。 しかし上昇分は1か月あまりで消えた。投資心理が冷え込むと株価は公募価格を割り込み、今月4日の決算発表では売上高が予想を上回ったにもかかわらず、大規模投資に伴うコスト負担が意識され、下落に拍車がかかった。マスクCEOの純資産も今月2日時点で約6901億ドルまで縮小したと集計されている。 急騰と急落が凝縮された2か月をめぐっては、業績で検証される前に期待だけで押し上げられたバリュエーションが調整局面に入ったという見方が出ている。宇宙事業の成長性への期待と、今すぐ稼げるのかという疑念が、株価を挟んで綱引きをしている局面という評価だ。 収益構造をめぐる疑問も調整の背景とされる。スペースXの売上は衛星インターネットのスターリンクとロケット打ち上げ事業が牽引しているが、次世代大型ロケット「スターシップ」の開発に莫大な資金が投じられており、稼ぐだけ使う構造が続いている。投資が成果として戻ってくる時期を市場が確信できない限り、株価変動は大きくならざるを得ないとの分析が出ている。 …
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光州軍空港敷地に800兆ウォンの半導体クラスター、9年かかる事業を4年で実現
光州軍空港の敷地82万6000㎡（250万坪）に、800兆ウォン規模の湖南圏半導体クラスターを造成する事業が急速に進んでいる。サムスン電子とSKハイニックスがファブを2基ずつ、計4基建設する計画だ。 光州軍空港の敷地82万6000㎡（250万坪）に、800兆ウォン規模の湖南圏半導体クラスターを造成する事業が急速に進んでいる。 政府は先月6日、大統領府のメガプロジェクト官民合同点検会議で、湖南圏半導体クラスターの敷地として光州軍空港一帯の826万㎡を確定した。龍仁半導体クラスターと湖南圏クラスターを同時に推進し、首都圏と湖南を結ぶ二大生産拠点を築く構想だ。 サムスン電子とSKハイニックスが半導体生産工場であるファブを2基ずつ、計4基建設する事業で、両社が示した投資規模は800兆ウォンに達する。軍空港の敷地は国有地であるため、土地収用の負担が少なく、平坦化がすでに終わっている点が選定理由とされた。 ◆大統領が委員長を務める特別委まで立ち上がった超高速推進体制 推進体制は1か月で骨格を整えた。政府は4日の国務会議で、半導体産業競争力強化特別委員会の構成・運営に関する内容を盛り込んだ「半導体産業競争力強化および支援に関する特別法」施行令の制定案を可決した。半導体特別委は、大統領が委員長を務め、経済副首相や科学技術情報通信部長官などが参加する全政府的なコントロールタワーだ。 企業の動きも速かった。サムスン電子とSKハイニックスの役員級・実務陣は、政府発表から1か月余り後の先月末、光州軍空港を相次いで視察し、敷地と交通網の条件を確認した。両社は全南光州統合特別市の関係者と投資計画を協議し、韓国電力公社・韓国水力原子力と電力・用水支援策についても話し合った。 自治体も実行組織を整えた。光州特別市は、敷地を管轄する光山区と、認可・基盤施設支援を担当する合同タスクフォースを構成した。自治体が認可を、中央政府が産業団地指定と敷地引き渡し、電力・用水・基盤施設を担う分業体制だ。 ◆9年かかる産業団地手続きを4年に短縮 スピード戦の核心は行政手続きの短縮だ。国土交通部は、韓国産業団地公団・韓国土地住宅公社（LH）とともに、開発制限区域の解除と国家産業団地開発計画の策定を並行して進める方針だ。通常9年以上かかる国家産業団地指定後の手続きを簡素化し、半分程度の4年に短縮する案も検討している。 産業通商部は今年中に事業施行者の選定とクラスター指定を終え、電力・用水の確保、認可手続きに入る予定だ。開発計画の策定と基盤条件の整備を順次ではなく同時進行に変えたことが、スピードの秘訣とされる。光州特別市が掲げる2030年6月の量産開始目標が可能だという見方が出ている背景でもある。 民形培光州特別市長は「湖南圏半導体クラスター造成事業は非常に速い速度で始まり、進行過程も驚くほど速い」とし、「稼働に入った半導体産業支援団など、実務支援体制を総動員して政府のスピード戦を抜かりなく支えていく」と述べた。 ◆スピード戦の成否は軍空港移転合意にかかっている 前提条件は、敷地として使われている軍空港の移転だ。光州特別市は、移転先として取り沙汰される務安郡との協議を急ぎ、早急にまとめる方針だ。 ただし、軍空港を受け入れる地域には騒音と安全への懸念が集中するため、住民が実感できる補償・支援策をめぐって合意を得ることが、事業全体の最大の関門とされる。第1戦闘飛行団と在韓米軍施設の移転協議も、合わせて解決すべき課題だ。 地域内外では、スピードを出すほど、移転地域の住民が参加する協議手続きの中で補償・支援案を早期に具体化し、対立コストを減らすべきだという声が出ている。 電力と用水も重要だ。半導体ファブは大規模な電力と工業用水を常時消費する施設であり、発電・送電網と用水供給体制を工場建設と同じ速度で整えなければ量産日程は守れない。 政府は2029年末までに両社が少なくとも1基ずつファブを稼働できるようインフラを構築する方針を立てており、電力供給に関しては霊光原発の追加建設の検討まで取り沙汰されている。 光州特別市は、サムスン電子・SKハイニックスの協力企業や研究機関がともに成長する素材・部品・装備のエコシステムと、企業型先端都市の造成構想も示した。首都圏に80％以上集中する半導体生産を地域に分散させる実験という意味も持つ。圧縮された工程表が実際の量産につながるかは、移転地域との合意とインフラ整備の速度にかかっているとの評価が出ている。
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環境
釜山まで襲った深刻な干ばつ…南部の水不足解決策は
南部地方の水事情が悪化している。政府が発表した8月の干ばつ予・警報によると、先月1日時点で全国48の市・郡で気象干ばつが進行している。釜山広域市と金海市、蔚州郡には「警戒」段階の深刻な干ばつが現れている。 過去6か月の全国累積降水量は603.0㎜で、平年（1991～2020年）の82.3％にとどまった。慶北南部と慶南には「注意」段階の通常の干ばつが、釜山広域市・金海市・蔚州郡には「警戒」段階の深刻な干ばつが示された。 不足していたのは雨の量そのものよりも、その降り方だった。地域によって累積降水量は平年比62.5％から99％台まで差が開いた。 ◆ 漢江はあふれ、洛東江は干上がる 過去6か月（’26.2.2.～8.1.）の全国累積降水量の現況 （出典＝気候災難管理課）全国の多目的ダム19か所の貯水量は例年の104.3％で、全体数値だけを見ると安定している。だが中身を見ると状況は異なる。漢江流域のダムは例年の121.1％まで水が満たされた一方、洛東江流域は84.4％、蟾津江流域は75.2％にとどまった。 生活・工業用水を担う用水ダム12か所の貯水量は、例年の66.1％にすぎない。洛東江と蟾津江流域だけで、多目的ダム11か所と用水ダム10か所が例年以下の水準を示している。 農業用貯水池の状況はさらに悪い。3日時点で全国平均の貯水率は53.2％で、平年の76.1％水準にとどまった。 慶南の貯水率は39.6％まで下がった。全北も44.6％にとどまった。平年の半分ほどの水で秋の農作を準備しなければならない状況だ。 多目的ダムは生活・工業・農業用水の供給と洪水調節を同時に担い、用水ダムは特定地域への水供給に特化した施設だ。用水ダムの貯水量不足は、その地域の水供給の余力がそれだけ細くなったことを意味する。 国内で水事情が極端に分かれる現象は、気候変動による降水の偏在が原因と分析される。特定の流域に雨が集中し、他の流域は干上がる流れが年々鮮明になっているという見方が出ている。 干ばつは年間の総降水量より、降水の分布に左右される。量が同じでも、ある流域に偏れば別の流域は乾く。水管理の単位を行政区域ではなく流域として見るべきだという考えに力が集まる理由だ。 ◆ 運門ダムは「深刻」…河川水を引いてしのぐ ダムごとの危機段階も南部に集中した。運門ダムは「深刻」、密陽ダムと蟾津江ダムは「警戒」、星徳ダム・安東ダム・泣河ダム・永川ダム・平林ダムは「注意」段階だ。8か所すべてが嶺南・湖南地域の水源だ。 干ばつ危機段階は、関心、注意、警戒、深刻の順に高まる。「深刻」は、通常給水が揺らぎ得る最後の段階だ。 それでも水道供給に支障はない。給水体制をあらかじめ調整した結果だ。運門ダムは洛東江と琴湖江の河川水を引き込み、不足分を代替供給している。密陽ダムと蟾津江ダムなど残るダムは、農業用水と河川維持用水を減らす方式で給水体制を段階的に調整中だ。 政府の対応も速くなっている。行政安全部と気候エネルギー環境部、農林畜産食品部、気象庁など関係機関は6日、猛暑・干ばつへの対処状況点検会議を開き、機関別の用水供給対策を確認した。南部地方を中心に農業用水の確保策が集中的に議論された。南部地域では河川水を利用した貯水池への給水、用水路への直接給水、給水車の動員などの対策が進められている。 金容均・行政安全部自然災難室長は「関係府処と緊密に協力し、全国の干ばつ状況を綿密に点検し、干ばつの懸念地域を先制的に管理するなど、国民被害の最小化のため全力を尽くす」と述べた。 ◆ 解決策は水の受け皿の多様化と需要管理 応急給水でしのぐやり方には限界があるとの指摘が出ている。ダム1つ、流域1つに頼る給水構造から脱し、流域間を結ぶ連携体制が構造的な代案として挙げられる。洛東江の河川水で持ちこたえる運門ダムの事例は、連携供給が実際に機能していることを示している。 水を節約する需要管理も課題として取り上げられる。水使用の大きな部分を占める農業用水から手を入れるべきだという見方が多い。水を入れる時期と量を調整する節水灌漑、老朽化した用水路の整備による漏水削減が代表的な手段だ。 雨水貯留施設や下水再利用のような代替水資源の確保は中長期課題とされる。貯水池のしゅんせつで貯水容量を増やす案、地下水と河川水を組み合わせて使う統合水管理も代案リストに挙がっている。 給水体制の調整過程で農業用水の削減は避けられないため、農家の被害を減らす補完策も同時に整えるべきだとの声も出ている。南部の大都市が「警戒」段階に入った状況で、家庭と産業現場の双方が水使用を減らす努力が必要な時期だと評価される。 …
ESG/CSR
生活
（17日）週末に200ミリの豪雨襲来…今すぐすべき大雨対策
中部地方では17日から3日間にわたり最大200ミリ以上の豪雨が予想されており、消防当局が非常対応体制に切り替えている。重要なのは、雨が降り出す前の残り時間だ。装備の事前配置と市民の先行対策が被害規模を左右すると指摘されている。 消防庁は16日午後、統合指揮調整統制センターで崔容哲・消防庁長職務代行主宰の集中豪雨対応状況点検会議を開き、全国の消防対応態勢を点検したと明らかにした。 気象の見通しによると、16日から17日にかけては光州・全北・全南などの全羅圏で30～80ミリ、沿岸部などの多い所では100ミリ以上の雨が降る。18日にはソウル・仁川・京畿など首都圏と江原で50～100ミリ、多い所では200ミリ以上が予想される。大田・世宗・忠南でも多い所は200ミリを超え、忠北でも最大150ミリ以上が見込まれる。 消防庁は17日午後4時から状況対策班を稼働させる。気象状況と地域別被害をリアルタイムで把握し、必要に応じて消防力を即時投入する体制だ。ソウル・仁川・京畿・江原など被害懸念地域の消防本部も同時刻から状況対策班を運営する。 蔚山119化学救助センターで運用する大容量放水システムを、17日午後6時までに忠北・忠州の忠清・江原119特殊救助隊へ移す。この装備は本来、大型油槽火災への対応のために導入されたが、大規模浸水地域の水を迅速に排出する排水作業にも使われる。 忠州は、豪雨が予想される首都圏、江原、忠清のすべてを射程に収める要衝だ。災害対応では装備が現場に到着する時間が被害規模に直結する。事故発生後に蔚山から出動するのではなく、被害懸念地域の近くで待機させることでゴールデンタイムを前倒しする狙いとみられる。 崔職務代行は「短時間に大量の雨が集中すれば、河川の氾濫や道路・住宅の浸水、土砂災害などで人的被害が発生する危険が高まる」と述べた。さらに「可用な消防力と装備を危険地域に先制配置し、国民の生命と安全を守るうえで隙がないようにする」と強調した。 行政安全部の国民行動要領によると、少しでも浸水した地下車道や道路は絶対に通ってはならない。見た目には浅く見えても、水の勢いと深さは判断できないためだ。小川沿いや河川敷、海岸は急流に巻き込まれる危険があり、近づくこと自体を避けるべきだ。山や渓谷の登山客は、斜面や谷から直ちに離れなければならない。田んぼの畦や水口の様子を見に行くのも禁物だ。 地下空間は時間との勝負だ。半地下住宅や地下商店の床に少しでも水が入り始めたり、下水が逆流したりしたら、直ちに避難しなければならない。外の水深が膝の高さ、約50センチを超えると、水圧のため一人ではドアを開けられなくなる。この場合は電源を切ったうえで、複数人で力を合わせて扉を開けて脱出しなければならない。階段からの浸水が足首の高さでも、子どもや高齢者には上るのが難しいため、流入が始まった時点で避難するのが原則だ。 一人で動くのが難しい近隣住民にも目を配る必要がある。行動要領では、移動が困難な高齢者や障害者など避難弱者がいれば、周囲に助けを求め、共に避難するよう案内している。半地下居住世帯が多い地域ほど、住民同士が互いに確認し合う連絡網が実質的な安全装置になるとの評価が出ている。 車両にも判断基準がある。水がタイヤの3分の2以上まで浸かる前に、安全な場所へ移動させなければならない。移動が難しい場合は、エンジンが止まる前に窓やサンルーフをあらかじめ開け、脱出経路を確保しておく必要がある。地下駐車場へ車を取りに入る行為そのものが命懸けとなる。 専門家が強調する解決策は、雨が降り始める前の準備にある。今できることだ。 まず家の周囲を点検すべきだ。排水溝や側溝が落ち葉やごみで詰まっていると、雨水はたちまち逆流する。事前に詰まりを取り除くだけでも浸水リスクは大きく減る。浸水が予想される半地下住宅や建物の地下駐車場の入口には、水止め板や土のうを設置しておくのが望ましい。河川敷や低地に止めてある車は、あらかじめ高い場所へ移すべきだ。 マンションや建物の管理主体の役割も大きい。地下駐車場の入口に水止め板や土のうを設置し、雨水が流れ込み始めたら車を出そうとする進入自体を遮断しなければならない。避難が必要な状況では、入居者を建物内の高い場所や近隣の避難施設へ案内する役目まで管理事務所が担う。 情報の受信経路も確保しておく必要がある。スマートフォンに行政安全部の安全ディディムドルアプリを入れておけば、気象特報や土砂災害・洪水の予警報をリアルタイムで受け取れる。国民災難安全ポータルや自治体のサイトで自宅周辺の避難場所を事前に確認し、家族が離れたときに再集合する場所を決めておくことも必要だ。避難経路は河川敷、山道、電柱や変圧器の周辺を避けて設定しなければならない。 屋内の安全対策もある。浸水や停電が懸念される場合は、ガスをあらかじめ閉めて二次事故を防ぎ、停電時にはろうそくの代わりに携帯用ランタンを使う。浸水した道路を歩かなければならない場合は、街灯や信号機、立て看板など屋外の電気設備から2～3メートル以上離れて感電を避けるべきだ。 雨が上がった後も油断は禁物だ。浸水した住宅は、電気とガスの安全点検を終えてから使用しなければならない。水が引いた道路も地盤が弱くなっている可能性があるため、損壊箇所への接近は控えるべきだ。 孤立したときは、無理な移動の方が危険だ。建物内にいるなら高層階へ移動して救助を待ち、119番に通報する際は、位置、人数、水が満ちていく速さを具体的に伝えなければならない。正確な通報が消防力配置の判断を早める。
