ビジネス
トヨタ、ロボット40万台で工場を変革へ…2028年から本格投入
主な内容 ▶ トヨタは2028年から、グループ傘下の60工場にロボット40万台を段階的に導入する。 ▶ 本社工場に15万台、グループ会社と協力会社に25万台を配備する。年間1兆円（約9兆4,000億ウォン）を投じ、生産担当役員直属のロボット専門組織を設ける。 ▶ 主力ロボット「ELEY（エレイ）」は重さ約50キロで、二足歩行ではなく車輪で移動する。作業員がロボットの手を模した装置を装着し、部品を運ぶ動作を見せると、ロボットがその動きを学習する。 トヨタ自動車の生産工場で、作業員が車両の組み立て作業を進めている。（写真提供：トヨタ） トヨタが工場向けロボット事業を投資家に向けて打ち出した。フィナンシャル・タイムズ（FT）は26日（現地時間）、トヨタの経営陣が、20年近く研究してきたロボットを事業化するため、世界の投資家に説明を始めたと報じた。工場自動化を大きく転換する計画の一環で、中国との競争や自動車以外への事業拡大を見据えている。 トヨタは9月18日、2028年からグループ傘下の60工場に自社開発ロボット40万台を段階的に導入すると発表した。本社工場に15万台、グループ会社と協力会社に25万台を配備する。 投資額は年間1兆円（約9兆4,000億ウォン）で、ヒューマノイドや既存設備の更新を含めたグループ全体の推計額だ。生産を統括する最高生産責任者の直属にロボット専門組織を設け、まず自動車工場の人手不足の解消に取り組んだうえで、外部への販売を検討する。 ◆歩かないヒューマノイド トヨタが自動車工場への導入を進めるヒューマノイドロボット「ELEY（エレイ）」。車輪式の移動装置と両腕を備え、部品の運搬や組み立て作業を行うよう開発された。（写真提供：トヨタ） トヨタが工場に導入する主力ロボットは「ELEY（エレイ）」だ。重さは約50キロで、二足歩行ではなく車輪で移動し、バッテリーと電源のどちらでも稼働する。 2本指のグリッパーで箱から部品を取り出して運んだり、布をたたんだりする。関節は日本人成人男性の平均的な体格に合わせて設計され、人とぶつかった際に関節が力を受け止められるよう、減速比を低くしたアクチュエーターを採用した。先代モデル「HSR」にはなかった肩甲骨の軸を加え、腕の可動範囲を広げた。 学習方法が鍵となる。作業員がエレイの手を模した装置を装着し、部品を運ぶ動作を見せると、ロボットはその動きを学習する。9月中旬、ベルギーにあるトヨタ欧州本部では、2週間で1,500回練習した後、Tシャツをたたむことに成功した。 トヨタは、ロボットが学んだデータを本社に集め、新たなロボットに反映させる。トヨタには「匠」と呼ばれる熟練職人が約1万8,000人いるが、その多くが定年を間近に控えている。ロボットに受け継がせようとしているのは、彼らの手仕事の技術だ。中島裕樹副社長は、ロボット導入の目標は「代替ではなく共存」だと語った。 ◆頭脳はカリフォルニア、身体はボストンとケンブリッジ ロボットAIは、カリフォルニアのトヨタ・リサーチ・インスティテュート（TRI）が開発した「大規模行動モデル（LBM）」だ。言語モデルが文章から学ぶように、人の実演映像から動作を学ぶモデルで、大まかな判断をリアルタイムの関節制御に変換する。同じモデルは、現代自動車グループ傘下のボストン・ダイナミクスが開発したヒューマノイド「アトラス」にも搭載される。両社は2024年10月に共同研究を開始した。 TRIで大規模行動モデルを率いていたラス・テドレイク氏は今年1月、マサチューセッツ州ケンブリッジにウォルデン・ロボティクスを設立した。同社は7月16日、トヨタとデビエーション・キャピタルが主導する3億ドルの資金調達を実施し、企業価値は11億ドルと評価された。エヌビディア、ボーイング、サムスンベンチャーズ、コアウィーブ・ベンチャーズも出資した。 ウォルデンのロボットは、上半身が人間型で、下半身は車輪式だ。人のそばで停止する際、車輪のほうが動きを予測しやすく、安全基準を満たしやすいという理由からだ。北米のトヨタ工場で試験稼働を始めてから2カ月後の2月には、実際の生産に投入された。 トヨタは他社製のロボットも活用している。2月にはカナダ工場への導入に向け、アジリティー・ロボティクスの二足歩行ロボット「Digit」と契約を結んだ。4月には東京で、自社開発のバスケットボールロボット「CUE7」がドリブルやシュートを披露した。 ◆韓国では労使合意が先決 ヒューマノイドの工場導入をめぐる競争は、自動車メーカー同士の争いとなっている。テスラは自社工場で「オプティマス」を試験運用し、年間100万台の生産と、2万～3万ドルの価格を目標に掲げた。 BMWはフィギュアのロボット、メルセデス・ベンツはアプトロニックのロボットを試験している。現代自動車グループは1月のCESでアトラスを公開し、2028年までに米国にロボット工場を建設して、生産現場に段階的に導入する方針を示した。 …
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メタ、元幹部らが設立したAI分析スタートアップ「サンダイアル」を買収…オープンAIが使っていたツール、外部サービスは終了へ
メタ（Meta） メタが、同社出身の元幹部らが設立したAIデータ分析スタートアップを買収した。アクシオスは23日（現地時間）、メタがAIデータ分析プラットフォーム「サンダイアル」を買収したと独占報道し、メタの広報担当者もこれを認めた。 サンダイアルの共同創業者であるジュリー・ズオとチャンドラ・ナラヤナンは、ほかの従業員とともにメタに加わり、技術も引き継がれる。買収額は公表されていない。取引完了後、サンダイアルは外部顧客向けサービスを終了する。 ◆ メタを離れた元幹部2人が設立 ズオはメタでプロダクトデザイン担当の副社長を務めた。ナラヤナンはフェイスブックの分析部門ディレクター、インスタグラムの分析部門責任者を経て、セコイア・キャピタルの最高分析責任者を務めた。2人はサンダイアルを設立した際、「元メタ幹部が立ち上げた会社」と紹介してきた。サンダイアルの従業員にもメタ出身者が複数おり、彼らもメタに戻る。 サンダイアルは、ユーザーが日常的な言葉で質問すると、複雑なデータを分析し、すぐに活用できる答えを提示するプラットフォームだ。チャットボットのプラグインとして利用する。 ダッシュボードや分析ノートブック、データ変換パイプラインを一つのツールに統合し、AIエージェントが分析結果をもとに次の行動まで提案する。会社が強みとして掲げるのはスピードだ。各チームが中央のデータ部門に分析を依頼して返答を待つのではなく、自分たちでデータを扱えるようにする。 資金調達も実施した。サンダイアルは昨年7月、総額2,300万ドル（約319億ウォン）の資金を調達したと発表した。このうち1,600万ドルのシリーズAは、米国初代チーフ・データ・サイエンティストを務めたDJ・パティルが主導し、セコイア・キャピタル、スロー・ベンチャーズ、アンユージュアル・ベンチャーズなどが参加した。 ショッピファイのトビー・リュトケCEOやドロップボックスのドリュー・ヒューストンCEOなども個人投資家として名を連ねた。当時、オープンAIのデビッド・ササキ分析・インサイト担当副社長は、「サンダイアルは、私たちの小さなチームが社内で開発するなら数カ月かかったであろう複雑なデータエンジニアリング作業を自動化した」と語った。 ◆ 7月に設立されたCDO組織へ サンダイアルが加わるのは、メタが7月1日に新設したデータ分析組織だ。メタは同日、2007年に入社し、最高マーケティング責任者（CMO）を務めたアレックス・シュルツを、同社初の最高データ責任者（CDO）に任命した。 シュルツは当時、「新たな役割での私の重点は、AI時代にメタが学び、意思決定する方法を変えることだ」と述べた。シュルツが率いる組織の名称は「データ分析ツール・エージェント（DATA）」だ。データを説明する分析や、会社がまだ問いかけていない質問を見つけること、データ・AI製品を試して改善する実験、主要AIシステムの監視とアラートを担う。 シュルツはリンクトインへの投稿で、サンダイアルを買収した理由を明らかにした。「AIによってインサイトへの需要は事実上、無限になった」「私たちはAI分析の未来を定義したい」と記した。ナラヤナンはメタのデータ分析ツールとエージェントの開発を率いる。サンダイアルが外部顧客向けに開発していた「言葉で尋ねる分析ツール」を、メタ社内向けに転用する形だ。 ◆ オープンAIなどの顧客はツールを失う 外部顧客には空白が生じる。メタの広報担当者によると、取引完了後、サンダイアルは外部顧客向けサービスを終了する。サンダイアルは昨年、フォーチュン500企業や急成長中のAIスタートアップにサービスを提供していると明らかにしており、顧客として名前を公表したのはオープンAIだった。顧客数やサービス終了後のサポート方針は公表されていない。ナラヤナンは、メタを離れてから9年ぶりに戻ると明らかにした。 メタは昨年から、AI人材や技術の獲得に多額の資金を投じている。昨年6月にはデータラベリング企業スケールAIに143億ドルを投資し、アレクサンダー・ワンCEOを迎えて「スーパーインテリジェンス」開発チームを率いさせた。12月には汎用AIエージェントのスタートアップ、マヌスを買収し、ウォール・ストリート・ジャーナルは買収額が20億ドルを超えると報じた。メタは1月、今年の設備投資見通しを1,150億～1,350億ドルと発表した。 サンダイアルの買収は、外部顧客向け製品を購入し、社内に取り込む取引だ。大規模AIモデルやエージェントではなく、社内のデータ分析ツールを買収した点で、これまでの取引とは性格が異なる。 ◆ 専門組織から各チームへ 今回の取引が示すのは、データ分析組織の運営方法をめぐる流れだ。サンダイアルが販売していたのは、中央のデータ部門に依頼して返答を待つ仕組みを、各チームが自ら質問し、答えを得る仕組みに変えるツールだった。 メタは、そのツールを外部に販売していた会社ごと取り込み、社内の全部門に導入しようとしている。シュルツが語った「無限の需要」とは、AI時代に個々の意思決定にデータの裏付けが求められ、分析依頼が専門組織で対応できる水準を超えたことを意味すると受け取れる。 韓国企業も同じ課題を抱えている。データアナリストの数には限りがある一方、現場部門からの依頼は増えている。メタが選んだのは、アナリストをさらに採用するのではなく、現場が自ら質問し、答えを得られるツールを導入して全社に展開し、その業務を担うCDO組織を別に設ける方法だった。ツールを開発した人材も一緒に迎え入れ、社内の需要に合わせて改良させる点も特徴だ。取引完了の時期やサンダイアル顧客へのサポート方針は、まだ公表されていない。
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マスク氏が10日間絞ったウクライナ衛星網…欧州・カナダ「スターリンクではなく独自衛星を」
要点 ▶ ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、イーロン・マスク氏が、ウクライナ軍が使用する軍用衛星通信サービス「スターシールド」の通信速度を10月14日から制限するよう直接指示したと報じた。 ▶ 攻撃用・迎撃用ドローンの一部は事実上使用できなくなったが、10日後の24日には通常の速度に戻った。マスク氏は、ウクライナが民間向けスターリンクをドローン攻撃に使用し、利用規約に違反したと主張した。 ▶ 米国の同盟国は独自の衛星網の整備を急いでいる。フィンランドとウクライナは22日、総額3億ユーロ（約5000億ウォン）の支援パッケージに、ICEYEとノキアが進める衛星通信網への参加を盛り込んだ。カナダのテレサットは12月に初の衛星を打ち上げ、2028年初めのサービス開始を目指す。 マスク氏、14日に軍用「スターシールド」の速度制限を直接指示［写真＝スペースX］ 民間企業1社が、戦争中の国の軍事通信を10日間にわたって絞った。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は24日（現地時間）、イーロン・マスク氏が率いるスペースXの最高経営責任者（CEO）が、ウクライナ軍の利用する衛星通信の速度制限を直接指示した一件を受け、欧州やカナダなど米国の同盟国が独自の衛星通信網の構築を急いでいると報じた。 軍事作戦に不可欠な通信網が、1社、そして1人の判断に左右される状況が現実に起きたことで、特定企業への依存が国家安全保障上の弱点になり得るとの危機感が強まっている。 ◆ 14日に速度制限、24日に復旧 ウクライナ国防省によると、14日、軍用スターリンク端末「スターシールド」に事前通告なしで速度制限がかけられた。 スターシールドは、スペースXが政府・軍向けに別途提供するサービスだ。WSJは、マスク氏がこの制限を直接指示したと伝えた。制限後、ウクライナ軍が通信やドローン作戦に使用していた攻撃用・迎撃用ドローンの一部は、事実上使えなくなった。 米政府当局者の間では、トランプ大統領が事前に知っていたかどうかをめぐって見解が分かれ、ホワイトハウスは当初、「技術的な不具合」と説明した。ウクライナ側は、ロシアの製油施設への攻撃をめぐるドナルド・トランプ大統領とウォロディミル・ゼレンスキー大統領の対立が背景にあるのではないかと疑っている。 ウクライナ国防省は24日、軍の衛星通信が通常の速度に戻ったと発表した。マスク氏は同日、ウクライナ軍が民間向けスターリンクを攻撃用ドローンに使用し、利用規約に違反したとしたうえで、「われわれは回避されていた規約を適用しただけだ」と投稿した。 ウクライナ大統領府の国防技術顧問、セルヒー・ベスクレストノウ氏は、民間向けスターリンク端末はこの冬から速度が時速70～90キロに制限されており、長距離攻撃には使えなかったと反論した。 同盟国や米与党からも批判の声が上がった。ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相はマスク氏に対し、「製品を政治的に利用すればするほど、ブランドに大きな傷がつく」と述べた。 ポーランドはウクライナのスターリンク利用料として、年間約5000万ドルを支払っている。共和党のケビン・クレイマー上院議員は「1つのシステム、1人、1社に過度に依存してはならない」と語った。 ◆ フィンランド、カナダ、EUが独自の衛星を打ち上げへ フィンランドとウクライナは22日、総額3億ユーロ（約5000億ウォン）の支援パッケージを発表し、ウクライナがフィンランドの衛星企業ICEYEと通信機器大手ノキアが進める衛星通信網の構築に参加すると明らかにした。 両社が10月初めに発表したこの事業は、低軌道通信衛星や地上設備、軍用端末を、顧客国が自ら所有・運用する仕組みだ。外国の民間事業者の利用規約に左右されないよう設計されている。最初の衛星打ち上げは2028年の予定だ。 カナダのテレサットは、低軌道通信網「ライトスピード」を構築している。衛星は288基規模で、12月に最初の衛星を打ち上げ、2028年初めのサービス開始を目指す。カナダ政府は北極圏での軍事通信向けに、テレサットと23億カナダドルの契約を結んだ。 …
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環境
NASA「今年のエルニーニョ、1997年より大規模になる可能性」…衛星海面マップ29年ぶりに重ね合わせた結果
主な内容 ▶ NASA地球観測所は、1997年10月13日と2026年10月12日の太平洋の海面高度マップを並べて公開した。 ▶ NOAAは10月8日、強いエルニーニョが2027年1〜3月まで続く確率を83％と予測した。WMOは、10〜12月の監視海域の海水温が平年より3.7度高くなり、過去最高を記録するとの見通しを示した。 NASAが観測した1997年10月13日（左）と2026年10月12日（右）の太平洋の海面高度偏差の比較。赤色は平年より海面が高い海域を示し、エルニーニョに関連する暖かい海水の分布を表している。（写真＝NASA/JPL-Caltech） 29年前に地球の天候を大きく揺るがした海が、再び姿を現した。NASA地球観測所は、1997年10月13日と2026年10月12日の太平洋の海面高度マップを並べて公開し、今年のエルニーニョは1997〜98年の「記録的な」エルニーニョと同じような形で発達していると明らかにした。 NASAジェット推進研究所（JPL）で海面観測を担当する主任研究員、ジョシュ・ウィリス氏は、現在の傾向が続けば、今年は1997年を上回る規模になる可能性があると述べた。 ◆ 海面の高さから熱を見る エルニーニョは、2〜7年ごとに赤道太平洋東部の海水温が平年より高くなる現象だ。通常、貿易風は暖かい表層水を西太平洋側へ押し流す。そのため、西太平洋の海面は東太平洋より高くなる。 貿易風が弱まると、蓄積していた暖かい水が東へ流れる。すると風はさらに弱まるか、向きが反転し、暖かい水がいっそう東へ移動する。このフィードバックが強まるほど、中部・東部太平洋に熱が蓄積する。 衛星は、その熱を海面の高さから測る。水は温まると体積が膨張する。中部・東部太平洋の海面が平年より高ければ、それだけ熱が蓄積していることを意味する。 NASAが公開したマップは、1997年のものがTOPEX/Poseidon衛星、2026年のものがセンチネル6号「マイケル・フライリッヒ」衛星のデータに基づいている。季節変動と長期的な傾向を取り除き、エルニーニョのような短期的な変動だけを残した。平年より高い海域は赤、低い海域は青で示されている。 2枚のマップはよく似ている。西太平洋の海面が低く、東太平洋が高いという傾きに加え、暖かく海面の高い水域が南米沿岸まで達している点も同じだ。ウィリス氏は、2015〜16年のエルニーニョも非常に強かったが、暖かい水が南米沿岸まで密着するようには広がらず、影響を受けた地域が異なったと説明した。1997〜98年には米カリフォルニア州と南部で雨が多かった一方、2015〜16年は中米と米南東部に雨が集中し、メキシコで大規模な洪水が発生した。 ◆ 1997年とは異なる点 NASAが比較した1997年（上）、2015年（中央）、2026年（下）の10月の太平洋の海面高度偏差。いずれの時期にも強いエルニーニョが発生したが、2015年は海面が高くなった海域が南米沿岸まで広がる範囲が比較的狭かった。（写真＝NASA/JPL-Caltech） 違いもある。今年のエルニーニョは1997年よりもかなり急に発生した。それでも、10月時点の形が同じであることから、影響も似たものになる可能性があるとウィリス氏は見ている。ただし、エルニーニョの影響は複雑な大気を通じて広がるため、熱帯から離れるほどシグナルは弱まるとし、「常にサイコロを振るような要素がある」と述べた。1997年と似ているからといって同じことが起きるわけではなく、現時点で最もありそうな推測にすぎないという。 数値ではすでに記録的な水準にある。米海洋大気庁（NOAA）気候予測センターは10月8日の予測で、10〜12月に監視海域の海水温偏差が2.5度を超える確率を83％とした。1950年以降、どのエルニーニョも超えたことのない水準だ。 強いエルニーニョが2027年1〜3月まで続く確率も83％以上とされる。世界気象機関（WMO）は同日、10〜12月に監視海域の海水温が平年より3.7度高くなり、12月ごろにピークを迎えるとの見通しを示した。これまでの最高は、2015年11月〜2016年1月の2.6度だった。両機関は基準期間と計算方法が異なるため、数値をそのまま比較することはできない。 ◆ 韓国の冬は、過去2回とも極端だった エルニーニョが朝鮮半島にどのような天候をもたらすかは、過去2回の事例が示している。1997〜98年の冬、韓国の降水量は平年の3倍に達した。2015〜16年はまさにジェットコースターのようだった。2015年12月の全国平均気温は3.2度で、1973年の観測開始以来、最も高かった。その1カ月後には済州島に7年ぶりの寒波注意報が出され、ソウルの気温は氷点下18度まで下がった。2016年1月には済州島で1日12センチの記録的な雪が降った。 韓国の研究者による予測も同じ方向を示している。ソウル大学地球環境科学部のクク・ジョンソン教授の研究チームは、1982年、1997年、2015年のスーパーエルニーニョの年には、11月の降水量が平年（49.8ミリ）の2倍にあたる100ミリを超えたと指摘。今年も雨雲を発達させる傾向が強まる可能性があるとしている。
ESG/CSR
生活
ネイバー「ネプダセール」26日開幕、商品1,000万点が特価…追加ポイント還元・3カ月無料はメンバーシップ限定
【ポイント】 ▶ ネイバーは10月26日から11月8日まで、ネイバープラスストアで下半期最大のショッピングイベント「ネプダセール」を開催する。 ▶ 1年前より30％増えた約1万3,000店が参加し、約1,000万点の商品を特価で販売する。毎日0時、10時、18時の3回、5・7・10％割引クーポンを先着順で配布し、購入金額に応じて最大7万ウォンを割り引く。 ▶ 初日の10月26日は「メンバーシップデー」。ネイバープラスメンバーシップ会員は20万ウォン以上の購入で3％の追加ポイント還元を受けられ、会員専用の買い物サービス「クリNマート」では30％割引クーポンがもらえる。 ネイバープラスストアで10月26日から11月8日まで、下半期最大のショッピングイベント「ネプダセール」を開催する（写真＝ネイバー） ネイバーは10月26日から11月8日までの2週間、ネイバープラスストアで下半期最大のショッピングイベント「ネプダセール」を開催する。 参加店舗は1年前より30％増の約1万3,000店で、特価商品は約1,000万点に上る。 割引クーポンは毎日3回、先着順で配布する。初日は「メンバーシップデー」とし、追加ポイント還元や会員専用クーポンをネイバープラスメンバーシップ会員に提供する。ネプダセールは昨年下半期に初開催され、販売額が1兆ウォンを超えた。今年上半期のイベントも1兆ウォンを突破した。 ◆ 商品1,000万点、クーポンは1日3回 イベントではデジタル・家電から食品、ファッション、キッズ、生活必需品まで幅広い商品を取り扱う。ネイバープラスストア限定商品やブランドとのコラボ商品も登場する。 人気ブランドの代表商品を日替わりで販売する「リレー特価セール」は、初日の10月26日にサムスン電子、LG電子、アップル、ダイソンなどのデジタル・家電からスタートする。27日はハギーズ、ブリタックス、レゴなどのキッズ・育児用品が対象で、ベビーバウチャーの10％ポイント還元も受けられる。11月8日まで、生活必需品、ファッション、ビューティー、家具・インテリアの順に、各カテゴリーの代表ブランドが登場する。 クーポンは毎日0時、10時、18時の3回、5％、7％、10％割引分を先着順で配布する。購入金額に応じて最大7万ウォンが割り引かれる。上半期のイベントでは毎日午前0時の1回のみ配布していた。 前回のイベントで完売した「テギ」コラボ商品は、約30種類に拡大した。テギはネイバープラスストアのキャラクターで、リステリン、毎日豆乳、ドルチェグストなどの商品を購入すると、テギのバスマットやスポーツタオル、マグカップなどの特典が付く。 ◆ 初日は「メンバーシップデー」…ポイント還元もクーポンも会員限定 今回のイベントで注目されるのは、メンバーシップ特典だ。初日の10月26日を「メンバーシップデー」とし、ネイバープラスメンバーシップ会員が20万ウォン以上購入すると、3％の追加ポイント還元を受けられる。 会員専用の買い物サービス「クリNマート」でも同日、30％割引クーポンを配布する。会員専用コーナー「スーパー積立」と「スーパー特価」には、サンタ・マリア・ノヴェッラ、キールズ、アディダス・アンダーウェア、クロックスなどのビューティー・ファッションブランドが参加する。 イベントに合わせて新規会員の募集も行う。イベント期間中、直近1カ月以内に加入したことがない人が新たにメンバーシップに加入すると、3カ月の無料利用券を先着順でもらえる。ネイバープラスメンバーシップの月額料金は4,900ウォン。クーパンのワウメンバーシップは月額7,890ウォンだ。ネイバーは、無料利用券の配布が早期に終了する場合があるとしている。 メンバーシップに特典を集中させる背景には、実績がある。今年上半期のネプダセール（6月22日～7月5日）の販売額のうち78％はメンバーシップ会員によるもので、会員の平均購入額は一般利用者の2倍を超えた。 ネイバーは8月の第2四半期決算発表で、ネイバープラスストアアプリの購入者の約80％がメンバーシップ会員であり、取引額全体に占める会員の割合も70％を超えると明らかにした。 ◆ …
