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鄭義宣会長、アイオニック3の品質を自ら点検…欧州電気自動車市場に本腰
現代自動車グループの鄭義宣会長は、7月30日（現地時間）にトルコ・イズミット工場を訪れ、アイオニック3の生産ラインを点検し、現地の生産・販売戦略について協議したと2日に明らかにした。 鄭義宣会長が現代自動車のトルコ工場の従業員らとともに生産ラインを点検している。（写真＝現代自動車提供） 欧州の小型電気自動車市場をめぐる完成車メーカー同士の競争が熱を帯びている。現代自動車が初のBセグメント電気車アイオニック3で参入を控える中、グループトップ自らが量産2週間前の生産現場へ直接飛んだ。 現代自動車グループは、鄭会長が7月30日（現地時間）にイスタンブール近郊の港湾都市イズミットにあるトルコ工場を訪れ、アイオニック3の生産ラインを視察し、従業員らと現地での生産・販売戦略を話し合ったと2日に発表した。 ◆ 量産2週間前、トップ自ら現場に立った 鄭義宣会長が現代自動車のトルコ工場の従業員らとともに生産ラインを点検している。（写真＝現代自動車提供） 鄭会長は車体生産から内装・組立ラインまで全工程を確認し、徹底した品質点検を要請した。 鄭会長は「量産初期から品質を最優先に置き、顧客の期待を超える完成度で市場競争力を高めなければならない」とし、「特に安全については、欧州で最高の車両として認められるようにすべきだ」と強調した。さらに近くの現代モービスのバッテリーシステム組立（BSA）工場を訪れ、アイオニック3に搭載されるバッテリーの生産工程も確認した。 訪問時期には意味があるとの見方も出ている。アイオニック3は8月中旬に量産を開始し、下半期から欧州で順次販売される。新車の初期品質が欧州市場定着の成否を左右するとの判断が、トップの現場行動の背景にあるという分析だ。欧州の消費者や評価機関は、安全性と完成度に特に厳しい基準を求めることで知られている。 トルコ工場にとっては初の電気自動車への挑戦となる。1997年に稼働を開始した同工場は、現代自動車の海外生産拠点の中で最も長い歴史を持つ。年間生産能力20万台、累計生産340万台を積み上げ、i20やベイオンなど欧州戦略小型車を担ってきた。約30年間小型車のみを扱ってきた工場が、電動化転換の試練に直面している。 鄭会長は工場の従業員らに組織変革も注文した。鄭会長は「過去30年間に築いた成果を基盤にさらに成長できるよう、新しい時代の変化に合わせて働き方を変えていかなければならない」と述べた。続けて「生産、品質、販売の全分野で、名実ともにトルコ最高の企業になれるよう、持続的な競争力強化を推進すべきだ」と求めた。来年の量産30周年を前に、工場に対して電動化転換と体質改善を同時に求めた発言と受け止められている。 トルコ国内での販売成績は上昇基調にある。現代自動車は昨年、トルコで前年より6.7％増の6万7120台を販売し、今年上半期も3万1630台と前年同期比2.3％増となった。生産拠点であり販売市場でもあるトルコの比重が高まる流れだ。 ◆ 欧州需要の15％を占めるBセグメント、電動化の激戦地に 鄭義宣会長が現代自動車のトルコ工場の従業員らとともに生産ラインを点検している。（写真＝現代自動車提供） 現代自動車が小型電気車に力を入れる背景には、欧州市場の構造がある。Bセグメントは欧州全体の自動車需要の15％を占める重要な車格だ。狭い都市部の道路や短い走行距離、実用性を重視する消費傾向が重なり、小型ハッチバックの需要は安定している。 電動化のスピードは急速だ。Bセグメント内での電気自動車の比率は現在14％程度だが、2030年には33％、2035年には65％まで拡大すると予想されている。 内燃機関の小型車需要が電気車へ移り変わる流れを先取りする企業が、欧州販売の主導権を握るという計算が完成車メーカーの間に広がっている。フォルクスワーゲンをはじめ欧州の主要メーカーが小型電気車の投入を相次いで拡大している背景も同じ文脈で理解される。 現代自動車の欧州ラインアップでは、Bセグメント電気車が空白だった。インスター、コナ・エレクトリック、アイオニック5、アイオニック6、アイオニック9へと陣容を広げてきたが、需要層が最も厚い車格が欠けていた。 アイオニック3は、その最後の空白を埋める車種と評価されている。電気自動車専用プラットフォームE-GMPを基に、空力性能と室内空間の両立を狙ったエアロハッチデザインを採用した。欧州販売モデルとして初めて次世代インフォテインメント「プレオスコネクト」も搭載した。 ◆ ルノー・フォルクスワーゲン・BYDの三つ巴、勝負を分けるのは価格と安全 鄭義宣会長が塗装工場の模型の前で、現代自動車のトルコ工場の従業員らと塗装品質について話している。（写真＝現代自動車提供） ルノーはレトロ調デザインを前面に出した「ルノー5」で、フランスなど主要市場で販売を伸ばしている。フォルクスワーゲンはスペインの生産拠点を活用し、小型電気車ラインアップを拡充して量販モデルの受注を急速に積み上げている。中国のBYDはハンガリー工場生産でEU関税を回避し、小型車攻勢の準備を進めている。 …
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ギャラクシーS27ウルトラ、背面カメラ4基→3基に、3倍ズームがなくなる
サムスン電子は来年発売するギャラクシーS27シリーズの全モデルに、背面カメラを3基ずつ搭載する。4基だったウルトラモデルでは1000万画素の3倍ズーム望遠カメラが外れ、5000万画素の5倍ズーム折りたたみカメラは維持される。 AIによるメモリー需要の急増で、プレミアムスマートフォンの部品原価は1年で約50％上昇し、DRAMはSoCを抜いて最も高価な単一部品になった。チップフレーションへの対応策とみられる。 販売比率46％で最も多く売れるウルトラの部品数を減らし、出荷価格の引き上げ圧力を抑えようとする戦略と解釈される。外れる3倍ズーム領域は、2億画素のメインカメラによるクロップズームで代替する案が取り沙汰されている。 消費者にとっては、性能と価格の交換が始まったことを示すサインだ。メモリー供給難が続く限り、カメラやプロセッサーの仕様調整で価格を防衛する流れが業界全体に広がるとの見方が出ている。 S26ウルトラのカメラスペック サムスン電子は来年のギャラクシーS27シリーズの背面カメラを全モデル3基に統一する。4基を維持してきたウルトラモデルからは、カメラが1つ減る。 2日、業界によると、サムスン電子はギャラクシーS27のカメラ供給協力会社に対し、こうした仕様計画を共有したとみられる。半導体・部品価格の急騰に対応し、最も多く売れるウルトラモデルの部品数を減らしてシリーズ価格を安定させる狙いと解釈される。 ◆ ウルトラの3倍望遠が外れ、5倍折りたたみは維持 ウルトラモデルの背面カメラは、メイン・超広角・3倍望遠・5倍ペリスコープの4基構成が複数世代にわたって維持されてきた。 ギャラクシーS27では、ギャラクシーS22ウルトラから続いてきた1000万画素の3倍ズーム望遠カメラが外れ、5000万画素の5倍ズーム折りたたみカメラが残る。S27ウルトラの背面は、2億画素のメイン、5000万画素の超広角、5000万画素の5倍ズーム折りたたみで構成される。 来年新たに登場するS27プロには、1200万画素の3倍ズーム望遠カメラが採用される。S27プロの背面は、2億画素のメイン、5000万画素の超広角、1200万画素の3倍ズーム望遠で構成される。プロ・ウルトラの背面カメラは、サムスン電子とサムスン電機、ナムガ、パトロン、パワーロジクス、中国のサニーオプティカルなどが供給する。 ウルトラはギャラクシーSシリーズの主力モデルだ。カウンターポイントリサーチの集計によると、昨年の世界市場で販売されたギャラクシーS25シリーズのうち、ウルトラの比率は46％だった。販売量が最も多いモデルの部品を減らすほど、原価削減効果が大きくなるという計算が背景にあると分析される。 ◆ DRAM価格急騰がカメラ原価まで圧迫 S26ウルトラモデルのイメージ カメラの縮小は、半導体発の物価上昇、いわゆるチップフレーションへの対応策と分析される。AIデータセンター投資で高帯域幅メモリー（HBM）の需要が急増すると、メモリー各社は生産余力をHBMに集中させた。スマートフォン向け汎用メモリーは供給不足となり、価格が急騰した。 カウンターポイントリサーチによると、今年第2四半期のプレミアムスマートフォンの部品原価は、1年前より約50％上昇した。DRAMは、頭脳チップであるSoCを抜いてスマートフォンで最も高価な単一部品になった。世界のスマートフォン平均価格が1年で94ドル上がり、出荷量が減少したとの集計もある。 完成品価格の引き上げも相次いだ。ギャラクシーS26シリーズは、3年ぶりに出荷価格がストレージ容量に応じて6～20％上昇した。ティム・クックアップルCEOも、メモリー価格上昇分を顧客に転嫁しないよう努めたが、もはや耐え難い水準になったと明らかにしたことがある。メモリーで膨らんだ原価を他の部品で削ろうとする動きが、カメラ仕様の調整につながったとの分析が出ている。 カウンターポイントリサーチの集計では、中価格帯スマートフォンの部品原価も1年で52％上昇し、メモリーが全体原価の40％を占めた。中価格帯では、プロセッサーとカメラの仕様を下げる動きが先に現れた。 電子部品業界関係者は「カメラは画質の技術的な飽和が進んでいる」とし、「製造コストの圧迫が激しい状況なので、原価削減のために決めたようだ」と述べた。 ◆ 画質はAIズームで、価格は部品調整で守る 外れる3倍ズーム領域は、ソフトウェアで補う方向が取り沙汰されている。2億画素のメインセンサーの一部を切り出して使うクロップズームにAI補正を組み合わせれば、別途望遠レンズがなくても一定水準のズーム画質を確保できるという見方だ。カメラモジュールがなくなった内部空間を、バッテリー拡大などに使えるとの観測もある。 ただし、3倍画角は人物や日常撮影で活用度の高い領域であり、光学ズームを完全に置き換えるのは難しいという反論もある。仕様調整が消費者の体感品質低下につながれば、価格防衛効果が相殺されるとの指摘だ。 …
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31日のSKハイニックス株価反発の3つの理由、崔泰源・ADR・外国人
SKハイニックスの株価が31日、急反発し、1カ月以上続いた下落局面を断ち切った。崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長の市場内買い付けと、ニューヨーク発の半導体ラリーが重なった結果とみられる。 韓国取引所によると、SKハイニックスは31日の寄り付き直後に約27％急騰し、130万ウォン台だった株価は160万ウォン台へ上昇した。日中にはストップ高に迫る29.13％まで上昇し、171万5000ウォンを記録した。サムスン電子も20％台で急騰し、KOSPIは序盤に16％超反発して6500台を回復、買いサイドカーが発動した。 ◆30日に3620株を購入、崔泰源氏の買い付けが公表で確認 金融監督院の電子開示によると、崔会長は30日にSKハイニックス普通株3620株を市場内で買い付けた。31日の追加開示で、平均取得単価は135万ウォン、総額49億ウォン規模であることが確認された。崔会長が個人名義でSKハイニックス株を保有するのは初めてだ。これまでは最大株主のSKスクエアを通じてのみ支配力を維持してきた。 30日の日中には、大口買いの主体をめぐる噂が証券業界に広がっていたが、開示によって買い手が崔会長であることが確認された。買い付けの背景には、株価が企業価値に比べて過度に割安だという判断と、責任経営への意思があったと伝えられている。 崔会長は17日に大韓商工会議所の済州フォーラムで、「メモリーは今後も必要なので、時間がたてば右肩上がりになる」「売ったり買ったりせず、そのまま持っているのが財産保全に良い方法だ」と述べていた。当時180万ウォン台だった株価は、その発言から2週間後には130万ウォン台まで下落していた。 ◆ADRは17％急騰、国内ではサイドカー発動 開示後に開いた米ナスダック市場では、SKハイニックスのADRが17.52％急騰し、149ドルで取引を終えた。マイクロソフトが好決算を受けて15.51％上昇し、マイクロンは18.36％、サンディスクは25.99％上昇するなど半導体株がそろって上げ、フィラデルフィア半導体指数は8.19％上昇した。 米国の6月個人消費支出（PCE）価格指数が前月比0.1％下落し、インフレ指標の改善が投資心理を支えた。MSCI韓国指数連動型上場投資信託（ETF）も11.79％急騰し、国内市場の上昇を予告した。 31日の国内市場では、外国人が有価証券市場で序盤だけで5兆7000億ウォン台を買い越し、指数急騰を主導した。急落局面で積み上がったオプションポジションが逆方向に作用し、上昇幅をさらに拡大させたとの分析も出ている。サンヨン・ミレアセット証券の常務、徐相瑛氏は「最近はオプション需給が下落を拡大させていたが、今日は逆に上昇を拡大する役割を果たした」と説明した。 証券会社は相次いで買い推奨を出した。世界DRAM市場3位のマイクロンの時価総額がサムスン電子に匹敵し、SKハイニックスより20％高く評価されている状況を踏まえ、韓国のメモリー企業株は過度な割安状態にあるという判断だ。 ◆49億ウォンの効果は心理面、持続条件は需給 SKハイニックスは先月25日に取引中、史上最高値の298万7000ウォンをつけた後、1カ月余りで半値近くまで落ち込んだ。単一銘柄レバレッジETFの副作用や半導体供給過剰懸念、中国メモリーの追い上げへの警戒感が重なり、30日の終値は132万2000ウォンまで下落していた。実績悪化を伴わない需給主導の急落だというのが、会社と証券業界の共通認識だ。 直前の3営業日でSKハイニックスは29.9％、サムスン電子は19.3％下落し、下げ幅が際立って大きかった。急落の深さにより、売られ過ぎゾーンで自律反発狙いの買いが入りやすい環境が整っていたとの見方もある。 買い付け額49億ウォンは、1日数兆ウォン規模の売買代金に比べれば需給を変える水準ではないとの評価がある。効果の本質は心理的シグナルだという解釈だ。企業内部の事情を最もよく知るオーナーが自らの資金で株を買った事実が、投資家の不安を抑える方向に作用したとみられている。 野村証券は29日のレポートで、KOSPI急落をファンダメンタルズ悪化ではなく需給要因と診断し、自社株買い・消却などの株主還元が次の再評価を導くと予想した。オーナーの買い付けで回復した投資心理が、企業側の還元策の実行につながるかが次の注目点とされる。 反発の持続条件としては、レバレッジ商品の資金流出の沈静化、AIメモリー需要と業績の裏付け、大型株の株主還元実行が挙げられる。1日の急騰よりも、需給と業績への信頼回復が鍵だという評価が続いている。
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環境
気候変動が奪う年間43万人の命…90%が貧困国【気候、だからどうする⑥】
連載を始めるにあたって 気候に関する記事はあふれている。記録更新のニュース、氷が溶けるという警告、何度上がったという数字。読者は知っている。地球が熱くなっているという事実を。 本当に分かりにくいのは、その先だ。なぜある大陸は2倍の速さで熱くなるのか。なぜ豊かな都市が猛暑で崩れるのか。どんな対策が実際に人を守ったのか。答えはいつも記事の外にあった。 世界保健機関は先月、欧州の猛暑期間の超過死亡者数を1,300人以上と集計した。同機関は、対応策があるだけで死者を80％減らせたとも明らかにした。言い換えれば、備えが不足している分だけ被害が大きくなったということだ。気候危機はもはや気温の問題ではなく、備えの問題なのだ。 「気候、だからどうする」を始める。危機を知らせるだけで終わらない。原因を最後まで掘り下げ、すでに検証された解決策を探す。失敗した対策も記録する。何が通用し、何が通用しなかったのかを見極めてこそ次がある。＜編集者注＞ ソリューションニュースDB 【主な内容】 ▶ 米シカゴ大学クライメート・インパクト・ラボは27日（現地時間）に発表した報告書で、気候変動による気温上昇の影響で2050年には年間43万人が追加で命を落とす可能性があると予測した。犠牲は豊かな国より貧しい国で10倍多く発生する。 ▶ 生死を分ける条件は冷房だ。報告書は、極端な暑さにさらされながらも冷房に使う電力の増加を期待しにくい「冷房の罠」地域を18カ国で見つけた。6億7,600万人が暮らし、年間37万7,000人が命を落とすと推計された。 ▶ 罠に閉じ込められた地域は、ニジェール、マリ、ブルキナファソ、チャドなどサハラ以南アフリカ北部と、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、ミャンマーなど南アジアに集中している。 ▶ 同じ暑さでも所得が運命を分ける。ニジェールの一人当たり電力使用増加分はサウジアラビアの9分の1にとどまり、2050年のニジェールではサウジより年間2万7,000人多く犠牲になると予測された。 ▶ 低所得国の一人当たり電力増加分は、LED電球1個を4カ月つける程度にとどまる。中所得国の冷房用電力は低所得国より7倍速く増える。 ▶ 解決策は二つに示される。安くて安定した電気を供給する電力市場改革と、早期警報や受動的冷却のように電力への依存が少ない適応策を並行することだ。 猛暑が生命を脅かす時代に、エアコンをつけられる国とつけられない国の格差が、人的被害の格差として固定化されつつある。 米シカゴ大学の研究陣が率いる気候研究協力体クライメート・インパクト・ラボは27日（現地時間）、気温上昇がエネルギー消費に与える影響を分析した適応ロードマップ報告書を発表した。気候変動に伴う気温変化により、2050年には過去の気候と比べて年間約43万人がさらに命を落とし、その重みは貧しい国に10倍多くのしかかるという内容だ。 ◆ ニジェールとサウジ、同じ暑さでも生死は違う 猛暑が深刻になるほど冷房用電力需要は増えるが、電力アクセスの低い低所得国の住民は冷房の恩恵を十分に受けられないと見込まれる。 世界全体で見れば電力は増える。報告書は2050年までに世界の一人当たり電力消費が平均6％ほど増えると見込んだ。問題は、増え方が地域ごとに天と地ほど違ううえ、本当に電力が最も必要な場所には届かないことだ。 …
ESG/CSR
生活
（17日）週末に200ミリの豪雨襲来…今すぐすべき大雨対策
中部地方では17日から3日間にわたり最大200ミリ以上の豪雨が予想されており、消防当局が非常対応体制に切り替えている。重要なのは、雨が降り出す前の残り時間だ。装備の事前配置と市民の先行対策が被害規模を左右すると指摘されている。 消防庁は16日午後、統合指揮調整統制センターで崔容哲・消防庁長職務代行主宰の集中豪雨対応状況点検会議を開き、全国の消防対応態勢を点検したと明らかにした。 気象の見通しによると、16日から17日にかけては光州・全北・全南などの全羅圏で30～80ミリ、沿岸部などの多い所では100ミリ以上の雨が降る。18日にはソウル・仁川・京畿など首都圏と江原で50～100ミリ、多い所では200ミリ以上が予想される。大田・世宗・忠南でも多い所は200ミリを超え、忠北でも最大150ミリ以上が見込まれる。 消防庁は17日午後4時から状況対策班を稼働させる。気象状況と地域別被害をリアルタイムで把握し、必要に応じて消防力を即時投入する体制だ。ソウル・仁川・京畿・江原など被害懸念地域の消防本部も同時刻から状況対策班を運営する。 蔚山119化学救助センターで運用する大容量放水システムを、17日午後6時までに忠北・忠州の忠清・江原119特殊救助隊へ移す。この装備は本来、大型油槽火災への対応のために導入されたが、大規模浸水地域の水を迅速に排出する排水作業にも使われる。 忠州は、豪雨が予想される首都圏、江原、忠清のすべてを射程に収める要衝だ。災害対応では装備が現場に到着する時間が被害規模に直結する。事故発生後に蔚山から出動するのではなく、被害懸念地域の近くで待機させることでゴールデンタイムを前倒しする狙いとみられる。 崔職務代行は「短時間に大量の雨が集中すれば、河川の氾濫や道路・住宅の浸水、土砂災害などで人的被害が発生する危険が高まる」と述べた。さらに「可用な消防力と装備を危険地域に先制配置し、国民の生命と安全を守るうえで隙がないようにする」と強調した。 行政安全部の国民行動要領によると、少しでも浸水した地下車道や道路は絶対に通ってはならない。見た目には浅く見えても、水の勢いと深さは判断できないためだ。小川沿いや河川敷、海岸は急流に巻き込まれる危険があり、近づくこと自体を避けるべきだ。山や渓谷の登山客は、斜面や谷から直ちに離れなければならない。田んぼの畦や水口の様子を見に行くのも禁物だ。 地下空間は時間との勝負だ。半地下住宅や地下商店の床に少しでも水が入り始めたり、下水が逆流したりしたら、直ちに避難しなければならない。外の水深が膝の高さ、約50センチを超えると、水圧のため一人ではドアを開けられなくなる。この場合は電源を切ったうえで、複数人で力を合わせて扉を開けて脱出しなければならない。階段からの浸水が足首の高さでも、子どもや高齢者には上るのが難しいため、流入が始まった時点で避難するのが原則だ。 一人で動くのが難しい近隣住民にも目を配る必要がある。行動要領では、移動が困難な高齢者や障害者など避難弱者がいれば、周囲に助けを求め、共に避難するよう案内している。半地下居住世帯が多い地域ほど、住民同士が互いに確認し合う連絡網が実質的な安全装置になるとの評価が出ている。 車両にも判断基準がある。水がタイヤの3分の2以上まで浸かる前に、安全な場所へ移動させなければならない。移動が難しい場合は、エンジンが止まる前に窓やサンルーフをあらかじめ開け、脱出経路を確保しておく必要がある。地下駐車場へ車を取りに入る行為そのものが命懸けとなる。 専門家が強調する解決策は、雨が降り始める前の準備にある。今できることだ。 まず家の周囲を点検すべきだ。排水溝や側溝が落ち葉やごみで詰まっていると、雨水はたちまち逆流する。事前に詰まりを取り除くだけでも浸水リスクは大きく減る。浸水が予想される半地下住宅や建物の地下駐車場の入口には、水止め板や土のうを設置しておくのが望ましい。河川敷や低地に止めてある車は、あらかじめ高い場所へ移すべきだ。 マンションや建物の管理主体の役割も大きい。地下駐車場の入口に水止め板や土のうを設置し、雨水が流れ込み始めたら車を出そうとする進入自体を遮断しなければならない。避難が必要な状況では、入居者を建物内の高い場所や近隣の避難施設へ案内する役目まで管理事務所が担う。 情報の受信経路も確保しておく必要がある。スマートフォンに行政安全部の安全ディディムドルアプリを入れておけば、気象特報や土砂災害・洪水の予警報をリアルタイムで受け取れる。国民災難安全ポータルや自治体のサイトで自宅周辺の避難場所を事前に確認し、家族が離れたときに再集合する場所を決めておくことも必要だ。避難経路は河川敷、山道、電柱や変圧器の周辺を避けて設定しなければならない。 屋内の安全対策もある。浸水や停電が懸念される場合は、ガスをあらかじめ閉めて二次事故を防ぎ、停電時にはろうそくの代わりに携帯用ランタンを使う。浸水した道路を歩かなければならない場合は、街灯や信号機、立て看板など屋外の電気設備から2～3メートル以上離れて感電を避けるべきだ。 雨が上がった後も油断は禁物だ。浸水した住宅は、電気とガスの安全点検を終えてから使用しなければならない。水が引いた道路も地盤が弱くなっている可能性があるため、損壊箇所への接近は控えるべきだ。 孤立したときは、無理な移動の方が危険だ。建物内にいるなら高層階へ移動して救助を待ち、119番に通報する際は、位置、人数、水が満ちていく速さを具体的に伝えなければならない。正確な通報が消防力配置の判断を早める。
