気候エネルギー環境部とUNFCCC、温室効果ガス教育協力を2031年まで5年間延長

Global Team

2026/04/26

気候エネルギー環境部は24日午前、麗水エキスポで国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局と国際温室効果ガス専門家教育課程に関する協力覚書を更新した。 締結式には、ノウラ・ハムラジUNFCCC事務局副事務局長とイ・ホヒョン気候エネルギー環境部第2次官が出席して署名した。今回の更新により、両者の教育協力関係は2031年12月までさらに5年間続く。 最初の覚書が締結されたのは2017年だ。2021年に一度延長されたのに続き、今回は2回目の更新となる。韓国が自国の統計能力を超えて途上国の能力育成まで支援する構図は、気候外交では珍しい事例だ。 国籍60余りの国を経た「グローバル教室」 プログラムを設計・運営するのは、環境部傘下機関の温室効果ガス総合情報センターだ。2010年から国家温室効果ガス統計を管理してきたこの機関は、2011年に教育課程を開始した。初期には独自予算で途上国の公務員をソウルに招いて教えていた。 違いを生んだのは方法論だった。理論中心の講義ではなく、実際の報告ツールを扱う実習方式を採用した。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が配布する温室効果ガス排出量算定の標準プログラム、パリ協定の強化された透明性枠組み（ETF）の報告様式ツールなどが教育内容の中心だ。修了生は母国に戻ればすぐに国家統計の作成に投入できる。 この実用性が国連の目に留まった。2017年、UNFCCC事務局は韓国と正式に手を結んだ。その後、教育の企画・運営は共同体制に変わった。韓国政府が予算と受講生選抜、全般的な運営を担い、UNFCCCが講師の一部を支援する分業構造だ。2025年までに積み上がった修了生は498人。2025年だけでもガーナ、メキシコ、ベトナム、フィリピンなど31人が参加した。 18対1の競争率が物語ること 教育生の募集規模は毎年30人前後に限られている。ところが2025年の応募者は416人に達した。18対1という競争率は、このプログラムが国際社会でどのような位置にあるかを示す数字だ。 理由はパリ協定の構造にある。2015年に採択されたパリ協定は、先進国・途上国の区別なく、すべての締約国に対し2年ごとに温室効果ガス削減の履行を透明に報告するよう求めている。強化された透明性枠組み（ETF）がまさにその報告体制だ。問題は、途上国の多くが技術力不足で報告書の作成さえ難しいという点にある。統計を作れなければ国際的な削減目標への参加は難しくなり、気候資金の配分でも後れを取る。 韓国の教育課程が扱う内容は、まさにこの地点にある。報告様式の記入方法、排出係数の適用方法、部門別統計のつなぎ方。現場ですぐに使える技術だ。修了生を輩出した国が60余りに及ぶ背景でもある。 講師陣も国際機関の現職専門家で構成される。UNFCCC事務局、IPCC、国連食糧農業機関（FAO）などから直接派遣された専門家が講義を担当する。国内の学界や機関の専門家も加わる。教育の全過程は英語で行われる。 16年目のプログラム、数字の先にある含意 第16回国際温室効果ガス専門家教育課程は、2026年8月31日から3週間、ソウルの世宗大学で開かれる。対面方式で実施され、約30人が選抜される予定だ。 温室効果ガス総合情報センターのチェ・ミンジ所長は、「今回の覚書更新は、15年間にわたって積み上げてきた途上国温室効果ガス教育協力の成果が国際的に認められたものだ」とし、「温室効果ガス算定は気候危機対応の出発点であるだけに、今後も教育課程が途上国に実質的な助けとなるよう積極的に支援していく」と述べた。 覚書更新が行われた時期も注目に値する。現在、麗水では4月20日から25日まで第3回UNFCCC気候ウィークが進行中だ。世界各国の政府や国際機関、市民社会が集まり、COPで合意された気候対応課題を実行段階へ移す会議である。教育協力の更新をこの場に合わせたのは、気候行動が宣言段階を越えて執行段階へ入ったことを示す象徴的な場面と読める。 気候対応の出発点は、正確な排出量の集計だ。何をどれだけ減らすべきかを把握する国が増えてこそ、国際的な削減目標も現実的な数字になる。韓国が15年間にわたって築いた教育資産が、今後5年間もその役割を担う。