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SKハイニックス「2029年までDRAM・HBMが事実上完売」…四半期売上104兆、営業利益率80%
要点 ▶ SKハイニックスは10月28日の第3四半期決算説明会で、「2029年までの今後3年間、当社のDRAMとHBMの供給分は事実上すべて完売した状態だ」と明らかにした。 ▶ 第3四半期の売上高は104兆6,155億ウォンと、四半期として初めて100兆ウォンを超えた。営業利益は83兆3,338億ウォン。営業利益率は前四半期の76％から80％に上昇した。 ▶ 1年前に比べ、売上高は4.3倍、営業利益は7.3倍となった。HBM4の出荷が本格化したほか、サーバー向けDDR5やデータセンター向けeSSDの販売が増加した。 SKハイニックスは第3四半期決算説明会で、「2029年までの今後3年間、当社のDRAMとHBMの供給分は事実上すべて完売した状態だ」と明らかにした。 SKハイニックスは第3四半期決算説明会で、「2029年までの今後3年間、当社のDRAMとHBMの供給分は事実上すべて完売した状態だ」と明らかにした。（出典：SKハイニックス） SKハイニックスは、今後3年分のメモリーを事実上すべて売り切ったと明らかにした。 SKハイニックスは28日の第3四半期決算説明会で、長期供給契約（LTA）の進捗状況について説明し、「2029年までの今後3年間、当社のDRAMとHBMの供給分は事実上すべて完売した状態だ」と述べた。そのうえで、「LTAの拡大を通じて中長期的な需要の見通しを高め、売上高と利益の成長につなげることに注力している」と語った。 同日発表した第3四半期の売上高は104兆6,155億ウォン、営業利益は83兆3,338億ウォンで、いずれも過去最高となった。四半期の売上高が100兆ウォンを超えたのは初めて。 ◆「完売」には協議中の供給分も含む SKハイニックスは、「これは、すでに確保したLTAの供給分と、現在顧客各社と具体的に協議している需要を総合したものだ」と説明。「協議中の供給分も、顧客の具体的な購入計画に基づく実現可能性の高い需要であり、これを踏まえると中長期的な販売の見通しは大きく高まったと判断している」とした。契約書を締結した分と、購入に向けて協議中の分を合わせると、3年分の生産量に達するという意味だ。 契約で確保した割合についても明らかにした。SKハイニックスは、「現在、LTAで確保した供給分は2027～2028年の総生産能力（CAPA）の50％以上であり、中長期LTAの比率も同程度の水準で運用する計画だ」と説明。「LTAの対象外となる生産能力は、市場環境や今後の次世代製品の需要に柔軟に対応させ、将来の競争力確保にも積極的に活用する」と述べた。 LTAは、顧客が一定期間に一定量を購入することをあらかじめ約束する契約だ。市況によって価格が大きく変動するメモリーについて、メーカーはLTAによって需要を前もって確保し、顧客は供給不足時に製品を確保できる。 SKハイニックスのLTA顧客は、世界のクラウド事業者を含む14社で、価格は市場環境に連動する。生産能力の半分を契約で確保し、残り半分は市場や次世代製品の動向に合わせて活用する仕組みだ。 ◆営業利益率80％、売上高は1年で4.3倍 HBM4Eウェハーに書かれたジェンスン・フアン氏のサイン（写真：SKハイニックス・ニュースルーム） 第3四半期の営業利益率は80％となり、前四半期の76％から4ポイント上昇し、再び過去最高を更新した。売上高100ウォンに対して80ウォンの利益を確保した計算で、製造業では異例の水準だ。 売上高は前四半期比32％増、営業利益は38％増だった。前年同期比では売上高が327.9％、営業利益が632.1％増加した。純利益は39兆7,756億ウォンだった。 業績を押し上げたのはHBM4だ。第6世代の高帯域幅メモリーであるHBM4の出荷が本格化し、サーバー向けDDR5 DRAMやデータセンター向け321層TLC eSSDの販売も増加した。SKハイニックスは、第4四半期にはHBM4の出荷量と売上高が前世代のHBM3Eを上回り、主力製品になるとの見通しを示した。 現金も積み上がった。9月末時点の現金性資産は114兆5,000億ウォン、借入金は15兆8,000億ウォンで、ネットキャッシュは98兆7,000億ウォンとなった。この資金は投資と株主還元の双方に充てる。 …
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トヨタ、ロボット40万台で工場を変革へ…2028年から本格投入
主な内容 ▶ トヨタは2028年から、グループ傘下の60工場にロボット40万台を段階的に導入する。 ▶ 本社工場に15万台、グループ会社と協力会社に25万台を配備する。年間1兆円（約9兆4,000億ウォン）を投じ、生産担当役員直属のロボット専門組織を設ける。 ▶ 主力ロボット「ELEY（エレイ）」は重さ約50キロで、二足歩行ではなく車輪で移動する。作業員がロボットの手を模した装置を装着し、部品を運ぶ動作を見せると、ロボットがその動きを学習する。 トヨタ自動車の生産工場で、作業員が車両の組み立て作業を進めている。（写真提供：トヨタ） トヨタが工場向けロボット事業を投資家に向けて打ち出した。フィナンシャル・タイムズ（FT）は26日（現地時間）、トヨタの経営陣が、20年近く研究してきたロボットを事業化するため、世界の投資家に説明を始めたと報じた。工場自動化を大きく転換する計画の一環で、中国との競争や自動車以外への事業拡大を見据えている。 トヨタは9月18日、2028年からグループ傘下の60工場に自社開発ロボット40万台を段階的に導入すると発表した。本社工場に15万台、グループ会社と協力会社に25万台を配備する。 投資額は年間1兆円（約9兆4,000億ウォン）で、ヒューマノイドや既存設備の更新を含めたグループ全体の推計額だ。生産を統括する最高生産責任者の直属にロボット専門組織を設け、まず自動車工場の人手不足の解消に取り組んだうえで、外部への販売を検討する。 ◆歩かないヒューマノイド トヨタが自動車工場への導入を進めるヒューマノイドロボット「ELEY（エレイ）」。車輪式の移動装置と両腕を備え、部品の運搬や組み立て作業を行うよう開発された。（写真提供：トヨタ） トヨタが工場に導入する主力ロボットは「ELEY（エレイ）」だ。重さは約50キロで、二足歩行ではなく車輪で移動し、バッテリーと電源のどちらでも稼働する。 2本指のグリッパーで箱から部品を取り出して運んだり、布をたたんだりする。関節は日本人成人男性の平均的な体格に合わせて設計され、人とぶつかった際に関節が力を受け止められるよう、減速比を低くしたアクチュエーターを採用した。先代モデル「HSR」にはなかった肩甲骨の軸を加え、腕の可動範囲を広げた。 学習方法が鍵となる。作業員がエレイの手を模した装置を装着し、部品を運ぶ動作を見せると、ロボットはその動きを学習する。9月中旬、ベルギーにあるトヨタ欧州本部では、2週間で1,500回練習した後、Tシャツをたたむことに成功した。 トヨタは、ロボットが学んだデータを本社に集め、新たなロボットに反映させる。トヨタには「匠」と呼ばれる熟練職人が約1万8,000人いるが、その多くが定年を間近に控えている。ロボットに受け継がせようとしているのは、彼らの手仕事の技術だ。中島裕樹副社長は、ロボット導入の目標は「代替ではなく共存」だと語った。 ◆頭脳はカリフォルニア、身体はボストンとケンブリッジ ロボットAIは、カリフォルニアのトヨタ・リサーチ・インスティテュート（TRI）が開発した「大規模行動モデル（LBM）」だ。言語モデルが文章から学ぶように、人の実演映像から動作を学ぶモデルで、大まかな判断をリアルタイムの関節制御に変換する。同じモデルは、現代自動車グループ傘下のボストン・ダイナミクスが開発したヒューマノイド「アトラス」にも搭載される。両社は2024年10月に共同研究を開始した。 TRIで大規模行動モデルを率いていたラス・テドレイク氏は今年1月、マサチューセッツ州ケンブリッジにウォルデン・ロボティクスを設立した。同社は7月16日、トヨタとデビエーション・キャピタルが主導する3億ドルの資金調達を実施し、企業価値は11億ドルと評価された。エヌビディア、ボーイング、サムスンベンチャーズ、コアウィーブ・ベンチャーズも出資した。 ウォルデンのロボットは、上半身が人間型で、下半身は車輪式だ。人のそばで停止する際、車輪のほうが動きを予測しやすく、安全基準を満たしやすいという理由からだ。北米のトヨタ工場で試験稼働を始めてから2カ月後の2月には、実際の生産に投入された。 トヨタは他社製のロボットも活用している。2月にはカナダ工場への導入に向け、アジリティー・ロボティクスの二足歩行ロボット「Digit」と契約を結んだ。4月には東京で、自社開発のバスケットボールロボット「CUE7」がドリブルやシュートを披露した。 ◆韓国では労使合意が先決 ヒューマノイドの工場導入をめぐる競争は、自動車メーカー同士の争いとなっている。テスラは自社工場で「オプティマス」を試験運用し、年間100万台の生産と、2万～3万ドルの価格を目標に掲げた。 BMWはフィギュアのロボット、メルセデス・ベンツはアプトロニックのロボットを試験している。現代自動車グループは1月のCESでアトラスを公開し、2028年までに米国にロボット工場を建設して、生産現場に段階的に導入する方針を示した。 …
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メタ、元幹部らが設立したAI分析スタートアップ「サンダイアル」を買収…オープンAIが使っていたツール、外部サービスは終了へ
メタ（Meta） メタが、同社出身の元幹部らが設立したAIデータ分析スタートアップを買収した。アクシオスは23日（現地時間）、メタがAIデータ分析プラットフォーム「サンダイアル」を買収したと独占報道し、メタの広報担当者もこれを認めた。 サンダイアルの共同創業者であるジュリー・ズオとチャンドラ・ナラヤナンは、ほかの従業員とともにメタに加わり、技術も引き継がれる。買収額は公表されていない。取引完了後、サンダイアルは外部顧客向けサービスを終了する。 ◆ メタを離れた元幹部2人が設立 ズオはメタでプロダクトデザイン担当の副社長を務めた。ナラヤナンはフェイスブックの分析部門ディレクター、インスタグラムの分析部門責任者を経て、セコイア・キャピタルの最高分析責任者を務めた。2人はサンダイアルを設立した際、「元メタ幹部が立ち上げた会社」と紹介してきた。サンダイアルの従業員にもメタ出身者が複数おり、彼らもメタに戻る。 サンダイアルは、ユーザーが日常的な言葉で質問すると、複雑なデータを分析し、すぐに活用できる答えを提示するプラットフォームだ。チャットボットのプラグインとして利用する。 ダッシュボードや分析ノートブック、データ変換パイプラインを一つのツールに統合し、AIエージェントが分析結果をもとに次の行動まで提案する。会社が強みとして掲げるのはスピードだ。各チームが中央のデータ部門に分析を依頼して返答を待つのではなく、自分たちでデータを扱えるようにする。 資金調達も実施した。サンダイアルは昨年7月、総額2,300万ドル（約319億ウォン）の資金を調達したと発表した。このうち1,600万ドルのシリーズAは、米国初代チーフ・データ・サイエンティストを務めたDJ・パティルが主導し、セコイア・キャピタル、スロー・ベンチャーズ、アンユージュアル・ベンチャーズなどが参加した。 ショッピファイのトビー・リュトケCEOやドロップボックスのドリュー・ヒューストンCEOなども個人投資家として名を連ねた。当時、オープンAIのデビッド・ササキ分析・インサイト担当副社長は、「サンダイアルは、私たちの小さなチームが社内で開発するなら数カ月かかったであろう複雑なデータエンジニアリング作業を自動化した」と語った。 ◆ 7月に設立されたCDO組織へ サンダイアルが加わるのは、メタが7月1日に新設したデータ分析組織だ。メタは同日、2007年に入社し、最高マーケティング責任者（CMO）を務めたアレックス・シュルツを、同社初の最高データ責任者（CDO）に任命した。 シュルツは当時、「新たな役割での私の重点は、AI時代にメタが学び、意思決定する方法を変えることだ」と述べた。シュルツが率いる組織の名称は「データ分析ツール・エージェント（DATA）」だ。データを説明する分析や、会社がまだ問いかけていない質問を見つけること、データ・AI製品を試して改善する実験、主要AIシステムの監視とアラートを担う。 シュルツはリンクトインへの投稿で、サンダイアルを買収した理由を明らかにした。「AIによってインサイトへの需要は事実上、無限になった」「私たちはAI分析の未来を定義したい」と記した。ナラヤナンはメタのデータ分析ツールとエージェントの開発を率いる。サンダイアルが外部顧客向けに開発していた「言葉で尋ねる分析ツール」を、メタ社内向けに転用する形だ。 ◆ オープンAIなどの顧客はツールを失う 外部顧客には空白が生じる。メタの広報担当者によると、取引完了後、サンダイアルは外部顧客向けサービスを終了する。サンダイアルは昨年、フォーチュン500企業や急成長中のAIスタートアップにサービスを提供していると明らかにしており、顧客として名前を公表したのはオープンAIだった。顧客数やサービス終了後のサポート方針は公表されていない。ナラヤナンは、メタを離れてから9年ぶりに戻ると明らかにした。 メタは昨年から、AI人材や技術の獲得に多額の資金を投じている。昨年6月にはデータラベリング企業スケールAIに143億ドルを投資し、アレクサンダー・ワンCEOを迎えて「スーパーインテリジェンス」開発チームを率いさせた。12月には汎用AIエージェントのスタートアップ、マヌスを買収し、ウォール・ストリート・ジャーナルは買収額が20億ドルを超えると報じた。メタは1月、今年の設備投資見通しを1,150億～1,350億ドルと発表した。 サンダイアルの買収は、外部顧客向け製品を購入し、社内に取り込む取引だ。大規模AIモデルやエージェントではなく、社内のデータ分析ツールを買収した点で、これまでの取引とは性格が異なる。 ◆ 専門組織から各チームへ 今回の取引が示すのは、データ分析組織の運営方法をめぐる流れだ。サンダイアルが販売していたのは、中央のデータ部門に依頼して返答を待つ仕組みを、各チームが自ら質問し、答えを得る仕組みに変えるツールだった。 メタは、そのツールを外部に販売していた会社ごと取り込み、社内の全部門に導入しようとしている。シュルツが語った「無限の需要」とは、AI時代に個々の意思決定にデータの裏付けが求められ、分析依頼が専門組織で対応できる水準を超えたことを意味すると受け取れる。 韓国企業も同じ課題を抱えている。データアナリストの数には限りがある一方、現場部門からの依頼は増えている。メタが選んだのは、アナリストをさらに採用するのではなく、現場が自ら質問し、答えを得られるツールを導入して全社に展開し、その業務を担うCDO組織を別に設ける方法だった。ツールを開発した人材も一緒に迎え入れ、社内の需要に合わせて改良させる点も特徴だ。取引完了の時期やサンダイアル顧客へのサポート方針は、まだ公表されていない。
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環境
NASA公開の月着陸「予行演習」を見てみると…ロケット3機打ち上げ、地球軌道で着陸船2種とドッキング
主な内容 ▶ NASAは10月23日（現地時間）、アルテミス3号の詳細な計画を発表した。フロリダから2週間以内にロケット3機を打ち上げる。 ▶ ブルーオリジンのニューグレンが月着陸船「ブルームーン・マーク2」の試験機を高度約440キロの地球軌道に投入し、NASAのSLSロケットが宇宙飛行士4人を乗せたオリオンを打ち上げる。最後にスペースXのスターシップが打ち上げられる。 ▶ 宇宙飛行士は飛行3日目にブルームーンとドッキングし、着陸船内に2日間入り、気圧や生命維持装置、操縦装置を点検する。8日目にはスターシップと2時間だけドッキングするが、船内には入らない。 NASAが公開したアルテミス3号のミッション運用概念図。宇宙飛行士4人が地球低軌道で月着陸に必要な主要システムを試験する過程を示している。（写真：NASA） 人類を月に送る前の最後の予行演習計画が明らかになった。NASAは23日（現地時間）、ケネディ宇宙センターで2時間を超える記者会見を開き、アルテミス3号の運用計画を発表した。 ロケット3機を2週間以内に相次いで打ち上げ、地球軌道上で宇宙船3機を合流させる計画だ。 ◆ ロケット3機、宇宙船3機 ブルーオリジンの有人月着陸船「ブルームーン・マーク2（Blue Moon Mark 2）」の試験機が地球軌道を飛行し、NASAのオリオン宇宙船とドッキングする想像図。（写真：NASA） 打ち上げの順番は決まっている。まずブルーオリジンのニューグレンロケットが、月着陸船「ブルームーン・マーク2」の試験機を高度約440キロの地球低軌道に投入する。ニューグレンの発射台は5月、地上燃焼試験中に爆発しており、ブルーオリジンは年末までの復旧を目指している。 次はNASA独自のロケット、SLSだ。先端に搭載された有人宇宙船オリオンには、NASAの宇宙飛行士ランディ・ブレズニック、フランク・ルビオ、アンドレ・ダグラスと、欧州宇宙機関（ESA）のルカ・パルミターノが乗り込む。 オリオンは、最も低い地点が高度29キロ、最も高い地点が1,806キロとなる細長い楕円軌道に入った後、高度約555キロの円軌道へ移る。NASAによると、宇宙船の温度管理に適した高度だという。 最後はスペースXのスターシップだ。5月に初飛行した「バージョン3」にドッキング装置を機首部分に取り付けて打ち上げる。ブルームーンの点検が終わった後に発射し、オリオンと合流する。 ◆ 一方には乗り込み、もう一方とはドアを合わせるだけ 宇宙飛行士の予定は次のとおりだ。飛行1～2日目にオリオンの装備を点検し、3日目にブルームーンとドッキングする。その後2日間、ハッチを開けて着陸船内に入る。 気圧が適切に保たれるか、生命維持装置や操縦ソフトウェアが作動するかを試験するほか、緊急時の手順や2機の宇宙船を同時に扱う方法を確認する。点検を終えるとオリオンに戻り、ブルームーンから離れて次の合流に備える。 NASAのオリオン宇宙船とスペースXの有人月着陸船スターシップの試験機が、地球低軌道でドッキングの準備をする想像図。アルテミス3号で実施するドッキング試験を描いている。（写真：NASA） …
ESG/CSR
生活
ネイバー「ネプダセール」26日開幕、商品1,000万点が特価…追加ポイント還元・3カ月無料はメンバーシップ限定
【ポイント】 ▶ ネイバーは10月26日から11月8日まで、ネイバープラスストアで下半期最大のショッピングイベント「ネプダセール」を開催する。 ▶ 1年前より30％増えた約1万3,000店が参加し、約1,000万点の商品を特価で販売する。毎日0時、10時、18時の3回、5・7・10％割引クーポンを先着順で配布し、購入金額に応じて最大7万ウォンを割り引く。 ▶ 初日の10月26日は「メンバーシップデー」。ネイバープラスメンバーシップ会員は20万ウォン以上の購入で3％の追加ポイント還元を受けられ、会員専用の買い物サービス「クリNマート」では30％割引クーポンがもらえる。 ネイバープラスストアで10月26日から11月8日まで、下半期最大のショッピングイベント「ネプダセール」を開催する（写真＝ネイバー） ネイバーは10月26日から11月8日までの2週間、ネイバープラスストアで下半期最大のショッピングイベント「ネプダセール」を開催する。 参加店舗は1年前より30％増の約1万3,000店で、特価商品は約1,000万点に上る。 割引クーポンは毎日3回、先着順で配布する。初日は「メンバーシップデー」とし、追加ポイント還元や会員専用クーポンをネイバープラスメンバーシップ会員に提供する。ネプダセールは昨年下半期に初開催され、販売額が1兆ウォンを超えた。今年上半期のイベントも1兆ウォンを突破した。 ◆ 商品1,000万点、クーポンは1日3回 イベントではデジタル・家電から食品、ファッション、キッズ、生活必需品まで幅広い商品を取り扱う。ネイバープラスストア限定商品やブランドとのコラボ商品も登場する。 人気ブランドの代表商品を日替わりで販売する「リレー特価セール」は、初日の10月26日にサムスン電子、LG電子、アップル、ダイソンなどのデジタル・家電からスタートする。27日はハギーズ、ブリタックス、レゴなどのキッズ・育児用品が対象で、ベビーバウチャーの10％ポイント還元も受けられる。11月8日まで、生活必需品、ファッション、ビューティー、家具・インテリアの順に、各カテゴリーの代表ブランドが登場する。 クーポンは毎日0時、10時、18時の3回、5％、7％、10％割引分を先着順で配布する。購入金額に応じて最大7万ウォンが割り引かれる。上半期のイベントでは毎日午前0時の1回のみ配布していた。 前回のイベントで完売した「テギ」コラボ商品は、約30種類に拡大した。テギはネイバープラスストアのキャラクターで、リステリン、毎日豆乳、ドルチェグストなどの商品を購入すると、テギのバスマットやスポーツタオル、マグカップなどの特典が付く。 ◆ 初日は「メンバーシップデー」…ポイント還元もクーポンも会員限定 今回のイベントで注目されるのは、メンバーシップ特典だ。初日の10月26日を「メンバーシップデー」とし、ネイバープラスメンバーシップ会員が20万ウォン以上購入すると、3％の追加ポイント還元を受けられる。 会員専用の買い物サービス「クリNマート」でも同日、30％割引クーポンを配布する。会員専用コーナー「スーパー積立」と「スーパー特価」には、サンタ・マリア・ノヴェッラ、キールズ、アディダス・アンダーウェア、クロックスなどのビューティー・ファッションブランドが参加する。 イベントに合わせて新規会員の募集も行う。イベント期間中、直近1カ月以内に加入したことがない人が新たにメンバーシップに加入すると、3カ月の無料利用券を先着順でもらえる。ネイバープラスメンバーシップの月額料金は4,900ウォン。クーパンのワウメンバーシップは月額7,890ウォンだ。ネイバーは、無料利用券の配布が早期に終了する場合があるとしている。 メンバーシップに特典を集中させる背景には、実績がある。今年上半期のネプダセール（6月22日～7月5日）の販売額のうち78％はメンバーシップ会員によるもので、会員の平均購入額は一般利用者の2倍を超えた。 ネイバーは8月の第2四半期決算発表で、ネイバープラスストアアプリの購入者の約80％がメンバーシップ会員であり、取引額全体に占める会員の割合も70％を超えると明らかにした。 ◆ …
