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31日のSKハイニックス株価反発の3つの理由、崔泰源・ADR・外国人
SKハイニックスの株価が31日、急反発し、1カ月以上続いた下落局面を断ち切った。崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長の市場内買い付けと、ニューヨーク発の半導体ラリーが重なった結果とみられる。 韓国取引所によると、SKハイニックスは31日の寄り付き直後に約27％急騰し、130万ウォン台だった株価は160万ウォン台へ上昇した。日中にはストップ高に迫る29.13％まで上昇し、171万5000ウォンを記録した。サムスン電子も20％台で急騰し、KOSPIは序盤に16％超反発して6500台を回復、買いサイドカーが発動した。 ◆30日に3620株を購入、崔泰源氏の買い付けが公表で確認 金融監督院の電子開示によると、崔会長は30日にSKハイニックス普通株3620株を市場内で買い付けた。31日の追加開示で、平均取得単価は135万ウォン、総額49億ウォン規模であることが確認された。崔会長が個人名義でSKハイニックス株を保有するのは初めてだ。これまでは最大株主のSKスクエアを通じてのみ支配力を維持してきた。 30日の日中には、大口買いの主体をめぐる噂が証券業界に広がっていたが、開示によって買い手が崔会長であることが確認された。買い付けの背景には、株価が企業価値に比べて過度に割安だという判断と、責任経営への意思があったと伝えられている。 崔会長は17日に大韓商工会議所の済州フォーラムで、「メモリーは今後も必要なので、時間がたてば右肩上がりになる」「売ったり買ったりせず、そのまま持っているのが財産保全に良い方法だ」と述べていた。当時180万ウォン台だった株価は、その発言から2週間後には130万ウォン台まで下落していた。 ◆ADRは17％急騰、国内ではサイドカー発動 開示後に開いた米ナスダック市場では、SKハイニックスのADRが17.52％急騰し、149ドルで取引を終えた。マイクロソフトが好決算を受けて15.51％上昇し、マイクロンは18.36％、サンディスクは25.99％上昇するなど半導体株がそろって上げ、フィラデルフィア半導体指数は8.19％上昇した。 米国の6月個人消費支出（PCE）価格指数が前月比0.1％下落し、インフレ指標の改善が投資心理を支えた。MSCI韓国指数連動型上場投資信託（ETF）も11.79％急騰し、国内市場の上昇を予告した。 31日の国内市場では、外国人が有価証券市場で序盤だけで5兆7000億ウォン台を買い越し、指数急騰を主導した。急落局面で積み上がったオプションポジションが逆方向に作用し、上昇幅をさらに拡大させたとの分析も出ている。サンヨン・ミレアセット証券の常務、徐相瑛氏は「最近はオプション需給が下落を拡大させていたが、今日は逆に上昇を拡大する役割を果たした」と説明した。 証券会社は相次いで買い推奨を出した。世界DRAM市場3位のマイクロンの時価総額がサムスン電子に匹敵し、SKハイニックスより20％高く評価されている状況を踏まえ、韓国のメモリー企業株は過度な割安状態にあるという判断だ。 ◆49億ウォンの効果は心理面、持続条件は需給 SKハイニックスは先月25日に取引中、史上最高値の298万7000ウォンをつけた後、1カ月余りで半値近くまで落ち込んだ。単一銘柄レバレッジETFの副作用や半導体供給過剰懸念、中国メモリーの追い上げへの警戒感が重なり、30日の終値は132万2000ウォンまで下落していた。実績悪化を伴わない需給主導の急落だというのが、会社と証券業界の共通認識だ。 直前の3営業日でSKハイニックスは29.9％、サムスン電子は19.3％下落し、下げ幅が際立って大きかった。急落の深さにより、売られ過ぎゾーンで自律反発狙いの買いが入りやすい環境が整っていたとの見方もある。 買い付け額49億ウォンは、1日数兆ウォン規模の売買代金に比べれば需給を変える水準ではないとの評価がある。効果の本質は心理的シグナルだという解釈だ。企業内部の事情を最もよく知るオーナーが自らの資金で株を買った事実が、投資家の不安を抑える方向に作用したとみられている。 野村証券は29日のレポートで、KOSPI急落をファンダメンタルズ悪化ではなく需給要因と診断し、自社株買い・消却などの株主還元が次の再評価を導くと予想した。オーナーの買い付けで回復した投資心理が、企業側の還元策の実行につながるかが次の注目点とされる。 反発の持続条件としては、レバレッジ商品の資金流出の沈静化、AIメモリー需要と業績の裏付け、大型株の株主還元実行が挙げられる。1日の急騰よりも、需給と業績への信頼回復が鍵だという評価が続いている。
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メモリー危機、2028年まで続く見通し…アップル・アマゾンもコスト急騰を訴え
30日（現地時間）の決算発表で、アップルとアマゾンは相次いでメモリー半導体価格の急騰を業績の重荷として挙げた。半導体を供給する企業ではなく買い手である世界最大級の顧客企業が、コスト圧力を自ら公に認めた格好だ。 発表直後、ニューヨーク市場の時間外取引ではマイクロンの株価が4％、サンディスクが7％、ウェスタンデジタルが5％前後上昇した。ニューヨーク証券取引所に上場するSKハイニックスのADRも6％超上昇した。サンディスクとマイクロンは年初来でそれぞれ430％、212％上昇していた。顧客企業が示したコスト負担が、供給企業の業績期待を高める材料として受け止められたとの分析が証券業界から出ている。 ◆ クック氏「DRAM供給企業は事実上3社」…韓国依存の実態が確認された アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は決算発表で、6月期のメモリー調達費用が3月期より目立って増加したと明らかにした。 同氏は「9月期を見通すと、メモリー費用はさらに急激に上昇するだろう」と見通した。クック氏は「DRAM市場は事実上3社の供給企業が主導している」とし、「供給企業が増えれば、供給網と価格の両面で助けになるだろう」と述べた。 クック氏が言及した3社は、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンだ。このうち2社は韓国企業である。DRAMの寡占構造の中で、世界最大のIT企業でさえ韓国半導体への依存度を下げるのは容易ではないことが、CEOの発言を通じて確認されたという評価が出ている。 アマゾンのアンディ・ジャシーCEOは「2026年の現金ベースの設備投資は約2200億ドル水準になる」とし、「メモリー費用の上昇が従来の2000億ドルという見通しを押し上げた」と明らかにした。 増加した200億ドルはウォン換算で約28兆ウォン規模だ。アマゾンは第2四半期だけで設備投資に約530億ドルを投じた。メモリー価格の変動が超大型企業の年間投資計画の修正につながった事例として記録された。 ◆ 工場増設に3年半…サムスン「不足は2028年まで」見通し 供給不足の背景としては、AIデータセンター投資の拡大がまず挙げられる。生成AIは大規模データセンター上で稼働し、データセンターのサーバーにはメモリーが大量に搭載される。 業界では、DRAMを作業中の資料を置く机に、NANDフラッシュを資料を保管する引き出しに、HBM（高帯域幅メモリー）をAI専用の高速机にたとえる。 アマゾン、マイクロソフト、グーグルなど大手クラウド企業がデータセンターを競って増設しており、需要が供給を大きく上回っているとの見方だ。 サムスン電子は30日の第2四半期決算発表のカンファレンスコールで、「今年の供給不足で満たしきれなかった需要が来年に繰り延べられ、2027年には不足が今年よりさらに深刻化し、2028年にも続くだろう」と明らかにした。 サムスン電子メモリー事業部のキム・ジェジュン副社長は「新工場の建設からウエハー生産まで3年半を超える期間を考慮すると、2028年まで大幅な供給拡大は難しい」と説明した。増設で対応しにくい供給制約が少なくとも2年以上続くという意味に受け止められている。 契約構造の変化も見えている。サムスン電子は全生産能力の60～70％を長期供給契約で縛る方針を示した。主要データセンター顧客5社とは、最長5年の契約をすでに締結している。価格の上下で注文が揺れやすかった市場が、複数年の取引量を事前に確保する市場へ変わりつつあるとの解釈が出ている。 SKハイニックスはAIの必須部品として定着したHBM市場を主導し、業績改善の流れを続けてきた。29日の第2四半期決算発表では、ニューヨーク市場のADRと国内株を行き来する転換制度を案内し、グローバル投資家層の拡大方針を示した。アップルとアマゾンが公表したコスト負担は、韓国2社の業績見通しと直結する構図だとの分析が続く。 ◆ 供給者優位の長期化、消費者価格への圧力に広がる メモリー産業は、好況と不況を行き来する代表的な景気循環業種とされてきた。価格が上がれば増設が殺到し、供給があふれれば価格が急落する流れが繰り返されてきた。 一方、現在の局面は性格が異なるとの分析もある。 需要は一時的な特需ではなく、数年単位のAIインフラ投資から生じており、供給は物理的に増やしにくい時期と重なっているためだという説明だ。 警戒する見方も共存している。米国株式市場では、巨大テック企業のAI投資がピークに近づいたとの懸念から、半導体株が調整を受けたことがある。 大規模投資が実際の収益につながるかはまだ検証されておらず、中国企業の追い上げも変数として残っているという見方が代表的だ。 …
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CXMT上場初日に466％急騰…時価総額712兆ウォン
中国のメモリ企業、長鑫メモリテクノロジー（CXMT）は、27日に上海証券取引所の科創板に上場し、初日に公募価格（8.66元）比465.82％高の49.0元で取引を終えた。終値ベースの時価総額は3兆2800億元（約712兆ウォン）で、従来1位だった中国工商銀行を抜き、中国本土の上場企業で時価総額首位に立った。 株価は取引時間中、一時公募価格比535％まで上昇した。1日の取引額は30兆ウォンを超えたと集計された。時価総額は米半導体企業インテルも上回った。 ◆ アジア最大級のIPO…流通株式6％で変動性に警戒感も CXMTは企業公開（IPO）で、公募価格8.66元で新株を発行し、579億2000万元（約12兆5000億ウォン）を調達した。超過配分オプションを含めると、公募規模は最大約14兆4000億ウォンに拡大する。今年のアジア市場最大であり、中国半導体企業としても過去最大規模だ。会社は調達資金を生産ラインの増設とDRAM技術の高度化に投入する計画だと明らかにした。 2016年に中国安徽省で設立されたCXMTは、10年でサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンに続く世界4位のDRAM企業と評価されている。 科創板は上海証券取引所が運営するテクノロジー株専門市場で、新規上場銘柄には最初の5取引日間、値幅制限が適用されない。初日に400％台の上昇が可能だった制度的背景がある。 公募の好調ぶりは、申込段階ですでに確認されていた。当初目標としていた公募額295億元を大きく上回る資金が集まり、最終的な調達規模が拡大した。 変動性を警戒する見方もある。ロイター通信は、義務保有確約株などの影響で上場直後に実際に流通可能な株式が全体の6％程度にとどまり、大きな株価変動が起こり得ると分析した。初日の株価には業績よりも、中国半導体自立への期待が反映されたと評価されている。 ◆ シェアは1年で3％→8％…汎用DRAMの供給空白を吸収 市場調査会社カウンターポイント・リサーチによると、今年第1四半期の世界DRAM市場の売上シェアは、サムスン電子が38％、SKハイニックスが29％、マイクロンが22％の順だった。CXMTは8％でこれに続いた。昨年同時期に3％だったCXMTのシェアは、1年で2倍以上に上昇した。 8％というシェアは、4位の地位を固める数字でもある。3強の寡占で固まっていた市場に、2桁シェアをうかがう4番目の事業者が現れたのだ。 DRAMは、コンピューターやスマートフォン、サーバーがデータを一時的に保存するために使うメモリーで、ほとんどの電子機器に搭載される部品だ。世界市場は韓国と米国の3社が事実上寡占してきた。 シェア拡大のスピードは、既存3社体制に変化の兆しが出ていることを示す指標と解釈される。 業界では、AI時代のメモリー市場再編がCXMT成長の背景にあるとみている。サムスン電子とSKハイニックス、マイクロンが高帯域幅メモリー（HBM）やDDR5など高付加価値製品の生産に集中する一方、汎用DRAMの供給が減少し、その需要をCXMTが吸収したという分析だ。 汎用DRAMは規格が標準化されているため、価格が購買判断を左右する市場だ。生産コストを下げた後発企業が、数量を武器に参入しやすい領域とされる。 中国政府の支援を土台にメモリー自立を進める核心企業という点も成長の原動力に挙げられる。最近では、AI需要の拡大を追い風に中国メモリー企業の価格交渉力が高まっているとの分析も出ている。後発企業による汎用市場の拡大が続けば、既存企業の汎用製品の収益性が圧迫される可能性があるとの見方もある。 ◆ HBM3サンプル開発…歩留まりとサイクルが残る変数 CXMTは最近、先端DRAMの量産を拡大する中、自社DDR5ベースの第4世代高帯域幅メモリー（HBM3）サンプルを開発し、技術競争力の強化に乗り出している。性能と歩留まりではサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンとの差がなおあるが、中国企業が自社HBM開発能力を確保している点で業界の関心が続いている。 同社がこれまで公開したHBM開発段階は、サンプル、すなわち試作品レベルだ。顧客認証と大量生産までは別の手続きが残っている。 HBMはDRAMを複数層に積み重ねてデータ処理速度を高めたメモリーで、AIサーバーの核心部品だ。汎用DRAMより技術障壁が高く、これまで韓国・米国の3社が事実上独占してきた領域だ。 ただ、サンプル開発と量産の間には隔たりがあるとの指摘も出る。試作品の製作と、顧客企業の品質基準を満たす大量生産の間に、歩留まりという関門があるためだ。メモリーは生産能力と歩留まり確保に大規模資本が必要な装置産業であり、今回調達した資金が追撃の速度を左右する変数とみられている。 メモリー半導体は、生産設備の構築に兆単位の資本が必要な装置産業だ。今回の調達資金規模がCXMTの増設と技術開発の速度を左右する要因とされる理由だ。 …
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環境
気候変動が奪う年間43万人の命…90%が貧困国【気候、だからどうする⑥】
連載を始めるにあたって 気候に関する記事はあふれている。記録更新のニュース、氷が溶けるという警告、何度上がったという数字。読者は知っている。地球が熱くなっているという事実を。 本当に分かりにくいのは、その先だ。なぜある大陸は2倍の速さで熱くなるのか。なぜ豊かな都市が猛暑で崩れるのか。どんな対策が実際に人を守ったのか。答えはいつも記事の外にあった。 世界保健機関は先月、欧州の猛暑期間の超過死亡者数を1,300人以上と集計した。同機関は、対応策があるだけで死者を80％減らせたとも明らかにした。言い換えれば、備えが不足している分だけ被害が大きくなったということだ。気候危機はもはや気温の問題ではなく、備えの問題なのだ。 「気候、だからどうする」を始める。危機を知らせるだけで終わらない。原因を最後まで掘り下げ、すでに検証された解決策を探す。失敗した対策も記録する。何が通用し、何が通用しなかったのかを見極めてこそ次がある。＜編集者注＞ ソリューションニュースDB 【主な内容】 ▶ 米シカゴ大学クライメート・インパクト・ラボは27日（現地時間）に発表した報告書で、気候変動による気温上昇の影響で2050年には年間43万人が追加で命を落とす可能性があると予測した。犠牲は豊かな国より貧しい国で10倍多く発生する。 ▶ 生死を分ける条件は冷房だ。報告書は、極端な暑さにさらされながらも冷房に使う電力の増加を期待しにくい「冷房の罠」地域を18カ国で見つけた。6億7,600万人が暮らし、年間37万7,000人が命を落とすと推計された。 ▶ 罠に閉じ込められた地域は、ニジェール、マリ、ブルキナファソ、チャドなどサハラ以南アフリカ北部と、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、ミャンマーなど南アジアに集中している。 ▶ 同じ暑さでも所得が運命を分ける。ニジェールの一人当たり電力使用増加分はサウジアラビアの9分の1にとどまり、2050年のニジェールではサウジより年間2万7,000人多く犠牲になると予測された。 ▶ 低所得国の一人当たり電力増加分は、LED電球1個を4カ月つける程度にとどまる。中所得国の冷房用電力は低所得国より7倍速く増える。 ▶ 解決策は二つに示される。安くて安定した電気を供給する電力市場改革と、早期警報や受動的冷却のように電力への依存が少ない適応策を並行することだ。 猛暑が生命を脅かす時代に、エアコンをつけられる国とつけられない国の格差が、人的被害の格差として固定化されつつある。 米シカゴ大学の研究陣が率いる気候研究協力体クライメート・インパクト・ラボは27日（現地時間）、気温上昇がエネルギー消費に与える影響を分析した適応ロードマップ報告書を発表した。気候変動に伴う気温変化により、2050年には過去の気候と比べて年間約43万人がさらに命を落とし、その重みは貧しい国に10倍多くのしかかるという内容だ。 ◆ ニジェールとサウジ、同じ暑さでも生死は違う 猛暑が深刻になるほど冷房用電力需要は増えるが、電力アクセスの低い低所得国の住民は冷房の恩恵を十分に受けられないと見込まれる。 世界全体で見れば電力は増える。報告書は2050年までに世界の一人当たり電力消費が平均6％ほど増えると見込んだ。問題は、増え方が地域ごとに天と地ほど違ううえ、本当に電力が最も必要な場所には届かないことだ。 …
ESG/CSR
生活
（17日）週末に200ミリの豪雨襲来…今すぐすべき大雨対策
中部地方では17日から3日間にわたり最大200ミリ以上の豪雨が予想されており、消防当局が非常対応体制に切り替えている。重要なのは、雨が降り出す前の残り時間だ。装備の事前配置と市民の先行対策が被害規模を左右すると指摘されている。 消防庁は16日午後、統合指揮調整統制センターで崔容哲・消防庁長職務代行主宰の集中豪雨対応状況点検会議を開き、全国の消防対応態勢を点検したと明らかにした。 気象の見通しによると、16日から17日にかけては光州・全北・全南などの全羅圏で30～80ミリ、沿岸部などの多い所では100ミリ以上の雨が降る。18日にはソウル・仁川・京畿など首都圏と江原で50～100ミリ、多い所では200ミリ以上が予想される。大田・世宗・忠南でも多い所は200ミリを超え、忠北でも最大150ミリ以上が見込まれる。 消防庁は17日午後4時から状況対策班を稼働させる。気象状況と地域別被害をリアルタイムで把握し、必要に応じて消防力を即時投入する体制だ。ソウル・仁川・京畿・江原など被害懸念地域の消防本部も同時刻から状況対策班を運営する。 蔚山119化学救助センターで運用する大容量放水システムを、17日午後6時までに忠北・忠州の忠清・江原119特殊救助隊へ移す。この装備は本来、大型油槽火災への対応のために導入されたが、大規模浸水地域の水を迅速に排出する排水作業にも使われる。 忠州は、豪雨が予想される首都圏、江原、忠清のすべてを射程に収める要衝だ。災害対応では装備が現場に到着する時間が被害規模に直結する。事故発生後に蔚山から出動するのではなく、被害懸念地域の近くで待機させることでゴールデンタイムを前倒しする狙いとみられる。 崔職務代行は「短時間に大量の雨が集中すれば、河川の氾濫や道路・住宅の浸水、土砂災害などで人的被害が発生する危険が高まる」と述べた。さらに「可用な消防力と装備を危険地域に先制配置し、国民の生命と安全を守るうえで隙がないようにする」と強調した。 行政安全部の国民行動要領によると、少しでも浸水した地下車道や道路は絶対に通ってはならない。見た目には浅く見えても、水の勢いと深さは判断できないためだ。小川沿いや河川敷、海岸は急流に巻き込まれる危険があり、近づくこと自体を避けるべきだ。山や渓谷の登山客は、斜面や谷から直ちに離れなければならない。田んぼの畦や水口の様子を見に行くのも禁物だ。 地下空間は時間との勝負だ。半地下住宅や地下商店の床に少しでも水が入り始めたり、下水が逆流したりしたら、直ちに避難しなければならない。外の水深が膝の高さ、約50センチを超えると、水圧のため一人ではドアを開けられなくなる。この場合は電源を切ったうえで、複数人で力を合わせて扉を開けて脱出しなければならない。階段からの浸水が足首の高さでも、子どもや高齢者には上るのが難しいため、流入が始まった時点で避難するのが原則だ。 一人で動くのが難しい近隣住民にも目を配る必要がある。行動要領では、移動が困難な高齢者や障害者など避難弱者がいれば、周囲に助けを求め、共に避難するよう案内している。半地下居住世帯が多い地域ほど、住民同士が互いに確認し合う連絡網が実質的な安全装置になるとの評価が出ている。 車両にも判断基準がある。水がタイヤの3分の2以上まで浸かる前に、安全な場所へ移動させなければならない。移動が難しい場合は、エンジンが止まる前に窓やサンルーフをあらかじめ開け、脱出経路を確保しておく必要がある。地下駐車場へ車を取りに入る行為そのものが命懸けとなる。 専門家が強調する解決策は、雨が降り始める前の準備にある。今できることだ。 まず家の周囲を点検すべきだ。排水溝や側溝が落ち葉やごみで詰まっていると、雨水はたちまち逆流する。事前に詰まりを取り除くだけでも浸水リスクは大きく減る。浸水が予想される半地下住宅や建物の地下駐車場の入口には、水止め板や土のうを設置しておくのが望ましい。河川敷や低地に止めてある車は、あらかじめ高い場所へ移すべきだ。 マンションや建物の管理主体の役割も大きい。地下駐車場の入口に水止め板や土のうを設置し、雨水が流れ込み始めたら車を出そうとする進入自体を遮断しなければならない。避難が必要な状況では、入居者を建物内の高い場所や近隣の避難施設へ案内する役目まで管理事務所が担う。 情報の受信経路も確保しておく必要がある。スマートフォンに行政安全部の安全ディディムドルアプリを入れておけば、気象特報や土砂災害・洪水の予警報をリアルタイムで受け取れる。国民災難安全ポータルや自治体のサイトで自宅周辺の避難場所を事前に確認し、家族が離れたときに再集合する場所を決めておくことも必要だ。避難経路は河川敷、山道、電柱や変圧器の周辺を避けて設定しなければならない。 屋内の安全対策もある。浸水や停電が懸念される場合は、ガスをあらかじめ閉めて二次事故を防ぎ、停電時にはろうそくの代わりに携帯用ランタンを使う。浸水した道路を歩かなければならない場合は、街灯や信号機、立て看板など屋外の電気設備から2～3メートル以上離れて感電を避けるべきだ。 雨が上がった後も油断は禁物だ。浸水した住宅は、電気とガスの安全点検を終えてから使用しなければならない。水が引いた道路も地盤が弱くなっている可能性があるため、損壊箇所への接近は控えるべきだ。 孤立したときは、無理な移動の方が危険だ。建物内にいるなら高層階へ移動して救助を待ち、119番に通報する際は、位置、人数、水が満ちていく速さを具体的に伝えなければならない。正確な通報が消防力配置の判断を早める。
