ビジネス
サムスン電子、3カ月で3年分を稼ぐ…営業益89兆ウォン、エヌビディア超え
三星電子が7日に公示した今年第2四半期の連結ベースの暫定実績は、売上高171兆ウォン、営業利益89兆4000億ウォンだった。前年同期比で売上高は129.3％、営業利益は1810.3％増加した。前四半期比でも売上高は27.7％、営業利益は56.2％増え、昨年4四半期から3四半期連続で売上高と営業利益の両方が過去最高を更新した。 三星電子の第2四半期営業利益は89兆4000億ウォンと暫定集計され、前年同期比1810.3％増で、3四半期連続の過去最高を記録した。 今年上半期累計の成績も、その規模をうかがわせる。1～6月の暫定売上高は304兆8700億ウォン、営業利益は146兆6300億ウォンだ。半年で昨年の年間売上高に迫る収入を上げ、利益はすでに昨年通年の3倍を超えた。 ◆ 3カ月で3年分――数字が示す異例さ 今回の成績は、比較対象を社外に求めるべき水準だ。営業利益89兆4000億ウォンは、昨年通年の営業利益43兆6011億ウォンの2倍を超える。2023年から昨年までの3年間で稼いだ82兆8700億ウォンよりも多い。市場予想（聯合インフォマックス集計84兆1606億ウォン）も6.2％上回った。 世界的にも例を見つけにくい。四半期営業利益の最高記録は、エヌビディアの535億ドル（約81兆8000億ウォン）、アップルの509億ドル（約78兆ウォン）程度だった。三星電子が今回の四半期でこの両社を上回り、世界の民間企業の四半期営業利益記録を更新したとの評価が出ている。 見えにくい数字もある。今回の実績には、20兆ウォンに迫ると推定される成果給引当費用が反映されている。従業員に支給する金額をあらかじめ積み立てたうえで、なお89兆ウォンを残したことになる。これを除いた実質営業利益は100兆ウォンを大きく上回り、110兆ウォンに近かったとの分析も出ている。 ◆ AIが変えたメモリーの公式――実績エンジンの正体 部門別の詳細実績は公開されなかった。ただし、半導体を担うデバイスソリューション（DS）部門が利益の大半を稼いだと推定されている。証券業界ではDS営業利益を88兆ウォン前後と見ている。 三星電子のHBM4E 12段製品が世界で初めてグローバル顧客に出荷される様子。 エンジンはAIだ。世界のビッグテックがAIデータセンター建設に競って資金を投じ、サーバー用メモリーの受注が急増した。AIアクセラレーターに搭載される高帯域幅メモリー（HBM）だけではない。データを蓄える汎用DラムやNANDフラッシュにも需要が広がり、価格が上昇した。世界最大のメモリー生産能力を持つ三星電子が、価格上昇の恩恵を最も大きく受ける構造だ。最近では、第6世代HBMであるHBM4を世界で初めて量産出荷し、高付加価値製品の比重も高めている。 産業の性格が変わったという見方もある。メモリーは景気に応じて好況と不況を繰り返す代表的な循環産業だった。今はビッグテックが数量を事前に約束する長期供給契約（LTA）が増え、受注が数年分積み上がる構造に変わりつつある。2023年に6兆5700億ウォンまで縮小した年間営業利益が、3年で四半期89兆ウォンへ膨らんだ背景には、こうした市場構造の変化がある。 ◆ 一つ屋根の下の明暗とピークアウト論争――残る変数 同じ会社の中でも、半導体の好況は両刃の剣となった。完成品を担うデバイスエクスペリエンス（DX）部門は、相対的に低調だった可能性が指摘されている。メモリーなど中核部品の価格上昇で、スマートフォンやテレビの原価負担が大きくなったためだ。 業界では、モバイル（MX）事業部の営業利益を5000億～1兆ウォン、テレビ・家電（VD・DA）を1000億ウォン未満と見込む。三星ディスプレイは5000億ウォン前後、自動車向け子会社ハーマンは2000億～3000億ウォン水準とみられている。半導体で稼いだ金の一部が、半導体を買ってくるグループ内事業の負担として戻る構図だ。 消費者物価ともつながる。メモリー価格の上昇分がスマートフォンやノートパソコン、家電の価格へ徐々に転嫁されているためだ。半導体の超好況は輸出と税収には追い風だが、消費者の体感価格には負担要因になり得るとの指摘が出ている。 好況がいつまで続くのかを巡る論争もある。業界の一部では、業況がピークを打って下がるピークアウトへの懸念が示されてきた。だが反論の方が優勢だ。ビッグテックと結んだ長期供給契約が数量と価格を下支えするため、上昇基調は少なくとも来年まで続くとの見方がある。証券業界がまとめた三星電子の今年通年営業利益予想は374兆ウォンに達する。 なお、確認手続きは残っている。今回の数値は決算前の暫定値であり、確定実績では一部変更される可能性がある。部門別の実績と会社側の説明は、今月末の確定実績発表とカンファレンスコールで公表される。89兆ウォンという数字が頂点なのか、それとも通過点なのかは、その時に輪郭が見えてくる。
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ナスダック上場まであと3日のSKハイニックス、発行総額45兆→43兆ウォンに調整
SKハイニックスが米国預託証券（ADR）の発行総額を約45兆4535億ウォンから約43兆1408億ウォンに引き下げ、6日に訂正開示した。 10日にナスダック市場で取引を開始する予定で、資金調達を超えて米国市場での企業価値再評価を狙う勝負手と受け止められている。 SKハイニックスの米国預託証券（ADR）の発行総額が約45兆4535億ウォンから約43兆1408億ウォンへと2兆ウォン以上減った。最近の株価調整が発行総額の算定式にそのまま反映された結果だ。数字は減ったが、上場の時計は予定通り進んでいる。 SKハイニックスは6日、証券預託証券（DR）発行決定の訂正開示を行い、新株DRの発行総額を従来の約45兆4535億ウォンから約43兆1408億ウォンへ修正した。10日に米ナスダック市場へADRを上場する日程に変更はない。申込と払込は14日、新株DRの上場予定日は29日だ。 準備はほぼ半年近く続いてきた。SKハイニックスは3月に米証券取引委員会（SEC）へ上場関連の登録届出書を非公開で提出し、バンク・オブ・アメリカ、シティ、ゴールドマン・サックス、JPモルガンが共同主幹事を務めた。銘柄コードは「SKHY」に決まった。ここ数年の外国企業の米国上場案件の中でも有数の規模と評価されている。 ◆ 45兆から43兆へ…数字が減った構造 総額が減った仕組みは算式にある。公示上、DR発行総額は新株の最大発行上限である普通株1779万株に基準株価を掛けて算出する。最初の開示時の基準は先月23日の終値255万5000ウォンだった。今回の訂正では、開示提出前日の今月3日の終値242万5000ウォンが適用された。その間に株価が約5％下がり、総額も約2兆3000億ウォン減ったのだ。 この数字を調達失敗と受け取る必要はない。公示上の総額は発行上限に時価を掛けた理論上の最大値、いわば定価表に近い。実際に会社が手にする金額は、海外機関投資家による需要予測を経て公募価格が確定した時点で決まる。株価が再び上がれば、総額が増える訂正開示が出る可能性もある構造だ。 株価調整の背景には市場全体の流れがある。米連邦準備制度の引き締め懸念でグローバルなテクノロジー株の変動性が高まり、半導体比率の大きい国内株式市場も揺れた。先月の上場発表直後に291万ウォン台まで急騰したSKハイニックスの株価は、その後240万ウォン台まで押し戻された。 ◆ 資金よりも企業価値…ナスダック上場の狙い ADRは、海外企業の株式を米国市場でドル建てで売買できるようにした証券だ。SKハイニックスが新株を発行して預託機関に預けると、その株式を基に発行されたADRがナスダックで取引される。ADR1株は原株0.1株に相当する。 原株1株が240万ウォン台と高額なため、そのままでは米国市場でも屈指の高値株になる。そこで10分の1に分割し、投資のハードルを下げる設計だ。TSMCやASML、トヨタも同じ方式で米国市場に上場している。 発行規模は全株式の約2.5％にあたる。調達資金は龍仁半導体クラスター1期ファブと清州P&T7先端パッケージングファブの建設、極端紫外線（EUV）露光装置などの設備投資に使われる。 ただ、証券業界は今回の上場の重心を資金調達よりも企業価値再評価に置いている。SKハイニックスはAI必須メモリーであるHBM（高帯域幅メモリー）好況で現金を積み上げる企業だ。急務なのは投資資金ではなく、割安感の解消だとの見方がある。国内市場では、SKハイニックスの株価は利益基準で米競合マイクロンの半分程度の倍率で取引されてきた。ナスダックに並べば、海外投資家が両社を同じ基準で比較することになる。 指数組み入れ効果も狙っている。キム・ウノIBK投資証券研究員は先月の報告書で、「ナスダックに直接上場すればフィラデルフィア半導体指数への組み入れ可能性が高まり、マイクロンと直接比較されることで国内より高いバリュエーションを適用されうる」と見通した。この指数に連動するファンドがADRを義務的に買い入れれば、その需要が株価を下支えする構図になる。ユン・ジェホン未来アセット証券研究員は先月、半導体指数の上場投資信託（ETF）とナスダック連動ETFから、それぞれ3億4000万ドル、4億5000万ドル規模の需要が生じる可能性があると推定した。 ◆ 希薄化懸念と再評価期待…10日が最初の試金石 新株発行には影もある。株式数が増えれば、既存株主の持分価値はその分薄まる。一部の個人投資家が懸念を示した点だ。SKハイニックスは証券申告書で、発行規模は全体の2.5％程度であり、希薄化効果は限定的だと説明した。 証券業界の評価は期待寄りだ。イ・ジョンウク三星証券研究員は、「ADR自体が企業価値上昇を保証するわけではないが、投資家の売買アクセスを高める」とし、「米国市場で再評価された結果が、国内の本株にも反映されうる」と分析した。先にこの道を歩んだTSMCの米国ADRは、台湾本株より10％超のプレミアムで取引されている。 市場の関心は次の段階にも移っている。240万ウォン台の株価は国内個人投資家には負担となるため、上場後の株式分割の可能性が証券業界の一部で取り沙汰されている。会社が正式に明かした事項ではない。年内に株主還元策を発表する方針を示しているだけだ。 残るのは市場の判定だ。需要予測で海外機関が提示する価格、そして10日のナスダック初値が、今回の勝負の第1ラウンドの成績表になる。43兆ウォンに訂正された価格表が割安な出発点だったのかは、その時に明らかになる。
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【NY株式市場】暴落脅かしたAI半導体、一日で反発…米国株式市場に何が
米国株は反発買いに支えられて上昇して引けた。独立記念日の連休を終えて6日（現地時間）に取引を再開したニューヨーク市場は、ハイテク株を主軸に上昇した。ナスダック総合指数は1.12％上昇し、S&P500は0.72％、ダウ工業株30種平均は0.29％上昇した。ダウは史上最高値を更新した。 主導株はAI半導体だった。AMDは6％超急騰した。ゴールドマン・サックスが目標株価を450ドルから640ドルに引き上げた直後だった。ブロードコムはアップルとの提携関係を延長したとの報道で3.7％上昇した。ウェスタンデジタルは7％上昇し、TSMCとクアルコムもそろって堅調だった。 大型テクノロジー株も相場を押し上げた。テスラはロボタクシーサービス拡大の報道を受けて急騰した。メタは3％近く上昇した。一方、マイクロソフトは下落した。同社はこの日、4,800人の削減を発表した。全従業員の2.1％に当たる。ゲーム事業部のXboxでは5分の1ほどが減る。 7日にナスダック100指数への組み入れを控えるスペースXは1％近く下落した。先月12日に上場したこの企業は、史上最大規模のIPOで時価総額2兆ドルを超えた。ネオクラウド企業のテラウルフは4.86％上昇した。アンソロピックとの長期賃貸契約が材料となった。 この日の反発は、前日の市場動向とは正反対だった。発端は今月1日だった。ブルームバーグは、メタが余剰AIコンピューティング資源を外部に貸し出すクラウド事業「メタ・コンピュート」を準備中だと報じた。メタ株は上昇し、半導体株は下落した。同じニュースが正反対に解釈されたのだ。 背景には「希少性」の論理がある。過去3年間の半導体上昇を支えてきた根拠は、需要が供給を圧倒しているという見方だった。最も多くAIチップを買い集めた企業が余剰サーバーの存在を明かしたことで、その根拠に疑問が投げかけられた。 衝撃は韓国でさらに大きかった。2日、コスピは7.89％急落した。1日で時価総額約569兆ウォンが消えた。取引時間中にはサーキットブレーカーが発動した。外国人投資家は8営業日連続で韓国株を売り越した。ウォン相場は1ドル＝1,550ウォン前後と、2009年以降で最も弱い水準に近づいた。 市場が頼ってきた不足論には検証手段がなかった。GPUの実稼働率やデータセンターの遊休率は、これまで公開されたことがない。メタ報道はその空白を突いた。 週末の間に空気は変わった。主要投資銀行は相次いで、AI産業の見通しを楽観する見解を示した。設備投資計画も維持された。メタの今年の設備投資見通しは1,250億～1,450億ドルだ。アルファベットは1,850億ドル、アマゾンは2,000億ドル前後を示した。4大ハイパースケーラーの合計支出は6,500億ドルを上回る。 マクロ環境も買いを後押しした。国際原油価格は、サウジアラムコのアジア向け販売価格引き下げを受けて小幅下落した。WTIは1バレル68.55ドルで引けた。先に発表された6月の米雇用者数は5万7000人増にとどまり、予想を下回った。原油と雇用がそろって鈍化したことで、利下げ期待が高まった。米10年国債利回りは4.47％に低下した。 市場の焦点は、支出規模から収益化のスピードへと移っている。アンソロピックは6日、テラウルフと20年の賃貸契約を結んだ。ケンタッキー州のデータセンター401MW規模で、契約期間中の想定売上高は約190億ドル、ウォン換算で29兆ウォンを超える。ビットコイン採掘からAIインフラへ事業を転換したテラウルフは、長期の固定収入を確保した。メタが余剰資源を販売しようとする動きも同じ文脈にある。積み上げた設備を売上に変えようとする試みだ。 AI業界では、資本が循環する構造が定着しつつある。資金を集めてチップを買い、余った容量を他のAI企業に貸し出し、その需要を根拠に再び設備を拡大する。成長エンジンという評価と、バブルという警戒感が同時に出ている。GPUは時間が経てば価値が下がる資産だ。減価償却負担を指摘する見方もある。 投資判断の基準も移っている。投資規模より収益化の速さに市場は反応する。余剰容量を貸し出したり、長期契約で売上を固定化したりする企業に資金が集まる。8月末のエヌビディア決算におけるデータセンター売上と利益率、メタ・コンピュートの実際の価格と顧客が次の分岐点と見なされている。 韓国市場にも同じ問いが投げかけられている。コスピは半導体ストーリーに大きく依存する市場だ。SKハイニックスは約280億ドル（約43兆ウォン）規模の米国上場を進めている。サムスン電子は第2四半期の速報業績発表を控えている。AI需要が実際の業績として確認される時点が、方向性を左右する変数とみられている。
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環境
フランスだけで1000人が死亡…ヨーロッパを襲う猛暑、気候変動が招いた災害
ヨーロッパ各地で猛暑が続き、海辺の砂浜に置かれた温度計が40度に迫る気温を示している。ビヨン＝（写真＝ソリューションニュース） ヨーロッパが記録的な猛暑にあえいでいる。1週間で1300人以上が命を落とした。 世界保健機関（WHO）は、21日以降、ヨーロッパで猛暑に関連する超過死亡が1300人を超えたと明らかにした。テドロス事務局長は先週日曜、SNSでこの数値を自ら公開した。彼は「ヨーロッパの家や職場、学校は、こうした暑さに耐えられるようには造られていない」と述べた。 超過死亡とは、平年の同じ期間の平均よりどれだけ多く死亡したかを示す指標であり、猛暑の実被害を測る尺度として使われる。 ◆ 1週間で1300人死亡…ヨーロッパが沸騰している 最も深刻なのはフランスだ。フランス公衆保健庁は24日以降、通常より約1000人多く死亡したとみられると発表した。まだ確定前の暫定集計だ。 被害は高齢層に集中した。死亡者の85％が65歳以上だった。 最も大きな被害が出たのは、赤色警報が出された地域だ。赤色警報はフランスの猛暑警報の最上位段階で、パリ首都圏のイル＝ド＝フランスをはじめ、ヌーヴェル＝アキテーヌ、ブルターニュ、ノルマンディーなどが含まれた。フランスの行政区画であるデパルトマン（日本の市・郡に相当）の30カ所余りが、一時赤色警報下に置かれた。 気温は記録を更新した。フランス各地で今週40度を超えた。先週水曜は、フランスの気象観測史上最も暑い日として記録された。日平均気温は30度まで上昇した。 ◆ 猛暑は目に見えない災害…最も弱い人から襲う 連日の強い日差しと高温現象が続き、高齢者や慢性疾患患者など脆弱層の健康被害への懸念が高まっている。ビヨン＝（写真＝ソリューションニュース） 猛暑が恐ろしいのには別の理由がある。地震や洪水のように、一瞬で壊すわけではない。暑さは弱い人の体を少しずつ蝕んでいく。 高齢者は特に脆弱だ。年を取ると体温調節能力が低下する。心臓病や糖尿病などの慢性疾患があると、危険はさらに大きくなる。夜になっても気温が下がらない熱帯夜が続けば、体が回復する余地を失う。 都市はさらに暑い。アスファルトやコンクリートが昼間に熱をため込み、夜に放出する。都市部が周辺より暑くなる「ヒートアイランド現象」だ。 パリの光景が事態の重さを物語る。市当局は先週末、公的な場所での飲酒を禁止した。救急サービスへの負担を少しでも減らすためだ。土曜日に予定されていたプライド行進は延期された。エッフェル塔とルーヴル美術館は早じまいした。 水辺に集まった市民の間では事故も相次いだ。ある男性が先週金曜夜、パリのサン＝マルタン運河で死亡した。フランス・プロサッカー2部リーグの選手ケンゾ・キース（21）もローヌ川で溺死したと伝えられた。所属クラブのギャンガンは追悼声明を出した。 パリのエマニュエル・グレゴワール市長は「決められた時間と区域を超えて泳ぐのは危険だ」と改めて警告した。 ◆ ヨーロッパだけの問題ではない…気候変動が猛暑を強める 暑さはフランスにとどまらなかった。英国では先週金曜、6月としては史上最も暑い日を記録した。英国気象庁の暫定集計では、サフォーク州サントンダナム村が37.3度まで上昇した。スペインとドイツでも40度を超えた。 スペインの被害も確認された。スペインの日次死亡監視システム（MoMo）によると、水曜から土曜までの間に、気温との関連があった可能性のある死亡は400人を超える可能性がある。同期間の超過死亡は174人と集計された。 こうした猛暑が偶然ではないというのが専門家の見方だ。世界気象機関（WMO）は、ヨーロッパが地球平均の約2倍の速さで温暖化していると明らかにしてきた。温室効果ガスの蓄積により、猛暑はより頻繁に訪れ、一度来ればより長く、より強くとどまるという分析だ。 他人事ではない。韓国でも毎年夏に熱中症死亡者が出ている。高齢化が急速に進んでいるだけに、危険群も増えている。専門家は、猛暑避難所の拡充、独居高齢者の見守り、都市の緑地拡大などの適応策を急ぐべきだとみる。根本的な解決策は温室効果ガスを減らすことだという指摘もある。 …
ESG/CSR
生活
ベント前監督、韓国代表監督復帰を希望…4年で4人交代の構造が再召喚を招いた理由
去ってから3年半だ。パウロ・ベント前監督が韓国サッカー代表の指揮官の座に再び手を伸ばしている。 大韓サッカー協会の関係者は7日、「まだ国家代表電力強化委員会に受け付けられた書類はない」としながらも、「ベント監督が知っている協会職員を通じて、韓国代表監督職への関心を伝えてきた」と明らかにした。協会は先に、ベント前監督の応募説を否定していた。実際には非公式ルートで意思が伝えられていたことが確認された形だ。 次期監督の選任手続きと方式はまだ決まっていない。公式な候補登録や応募書提出の段階までは進んでいない状況だ。 ◆ 予選リーグ敗退が生んだ空席 代表チームの監督の座は空いている。韓国は2026北中米ワールドカップの予選リーグで敗退した。48か国体制に拡大された今回の大会で、32強進出に失敗した結果だ。洪明甫前監督は成績不振の責任を負って退任した。 協会は今月3日、国家代表電力強化委員会の初会議を開き、候補検討に入った。ただし、選任過程が初期段階であるため、ベント前監督の復帰意思が委員会に公式議題として上がったわけではないという。 ベント前監督は韓国サッカーと縁が深い。2018年9月に就任し、4年4か月間チームを率いた。単一任期としては歴代最長の指揮官記録だ。2022年カタールW杯では12年ぶりの16強進出に導いた。大会終了後は再契約なく韓国を離れ、2023年7月にアラブ首長国連邦（UAE）代表監督を務めたが、昨年5月に退任した。現在は所属チームがない。 ◆ 4年間で監督4人、再び呼び起こした構造 ベントカードが再び浮上した背景には、韓国サッカーが抱える構造的な問題がある。頻繁な指揮官交代だ。 交代の経緯は短期間で積み重なった。ベント前監督が去った後、協会はユルゲン・クリンスマン監督を選任したが、1年で解任した。暫定監督体制が続き、2024年に洪明甫監督が就任する過程では、選任手続きの公正性を巡る論争まで起きた。その洪明甫体制もワールドカップ予選リーグ敗退で幕を閉じた。指揮棒が行き来する間、代表チームの試合哲学が根づく余地がなかったという評価がサッカー界で出ている。 ベント前監督は、韓国の予選リーグ敗退が確定した後のメディアインタビューで、この点を正面から指摘した。彼は「私は4年少しの間、ひとつのチームを完全に指揮できたが、私が去った後、韓国は代行を含めて4年間に実に4人が指揮官を務めた」と述べた。続けて「監督が選手たちと信頼を築き、彼らの長所を最大化して確固たる試合スタイルを築くには、十分な時間が与えられるべきだ」と語った。 敗退の原因分析も示した。彼は「予選リーグ敗退という事態は、通常、一人や二人の責任に帰することができる問題ではない」とし、「1から10まで原点に立ち返って見直し、再建する過程が重要だ」と指摘した。監督一人を替える対症療法では不十分だという意味で、協会のシステム全般に向けた苦言だった。 ベント体制が再評価されるのもこの点にある。在任4年間で一貫した試合哲学を維持し、その結実がカタールでの16強進出として表れたという評価がサッカー界の一部にある。いくつかのファンはベント前監督の妻のSNSアカウントに「もう一度来て代表を率いてほしい」「韓国サッカーを救ってほしい」といった趣旨のコメントを残し、復帰を求めている。 ◆ 再会までに残る変数 復帰が確定したわけではない。越えるべき段階が残っている。 まず手続きだ。協会は監督選任の方式そのものをまだ確定していない。公募、推薦、交渉のいずれの経路を取るかによって、ベント前監督の位置づけも変わる。電力強化委員会が国内外の候補群をどのように絞り込むかも決まっていない。直前の選任過程で手続き論争を経験しただけに、今回は透明なプロセス設計が人選の結果と同じくらい重要な課題とみなされている。 検証の問題もある。ベント前監督への視線は在任当時から割れていた。後方からのビルドアップ中心の戦い方をめぐって賛否が分かれ、選手起用の幅が狭いという批判もついて回った。UAE代表で挙げた成果への評価も、委員会の検討対象になる見通しだ。 一度別れた相手だという点も変数だ。カタールW杯直後の再契約交渉はまとまらなかった。契約条件や支援体制をめぐる意見の相違が再び表面化する可能性も否定できない。 ボールは協会に移った。ベント前監督が投げかけた問いは、監督選任を超えた問題だ。4年ごとに繰り返された交代の悪循環を断ち切る体制を作れるのか、その点が今回の人選で同時に試される。
