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アンソロピック社員96%が億万長者に…600人は株式資産1億ドル超え

1分ニュース ▶ AIチャットボット「Claude」を開発するAnthropicが米ナスダックに上場し、全従業員約5,300人のうち96%に当たる5,100人が、100万ドル以上の株式資産を保有するようになったとの推計が出た。このうち約2,800人は1,000万ドル以上、約600人は1億ドル以上の株式を保有すると評価された。 ▶ 従業員に付与されたストックオプションと譲渡制限付き株式(RSU)の評価額は、公開価格ベースで約2,320億ドルに上る。従業員5,300人で割ると、1人当たり約4,400万ドルとなる。株式報酬の評価額は、初期入社者に大きく偏っていると分析された。 ▶ Anthropicは創業者を除く役員・従業員に対し、上場初日から保有株の最大10%を売却できるよう認めた。 Anthropicの従業員が19日(現地時間)、米ナスダック上場記念イベントで集合写真を撮影している。(写真:ナスダック) AIチャットボット「Claude」を開発するAnthropicが19日(現地時間)にナスダックへ上場し、従業員の大半がミリオネアになったとの推計が出た。 CNNは、未上場企業の株式を追跡するヒルドットコムのデータを引用し、公開価格83ドルを基準にすると、Anthropicの従業員約5,100人が100万ドルを超える株式を保有すると報じた。 全従業員約5,300人のうち約96%に当たる。Anthropicは上場で813億ドルを調達し、過去最大の新規株式公開(IPO)記録を打ち立てた。株価は初日に公開価格を17.1%上回る97.17ドルで取引を終えた。 5,300人のうち5,100人が100万ドル超 ヒルドットコムによると、Anthropicの従業員約5,100人が100万ドル(約13億8,500万ウォン)を超える株式資産を保有すると推計された。全従業員5,300人の約96%に当たる。 このうち最大2,800人は1,000万ドル(約138億5,000万ウォン)以上の株式を保有すると評価された。1億ドル(約1,385億ウォン)を超える従業員も約600人に上った。共同創業者7人はこの集計から除外されている。 従業員が保有する株式の価値は、会社設立後に企業価値が急上昇したことで大きく膨らんだ。Anthropicは2021年にOpenAI出身の研究者らが設立したAI企業で、チャットボット「Claude」を開発している。 Anthropicの従業員数は2024年末には1,000人未満だったが、今年9月には約5,300人に増えた。2年もたたないうちに、従業員規模は5倍以上に拡大した。 ヒルドットコムの創業者兼最高経営責任者(CEO)、アンドリュー・ベンソン氏はCNNに対し、Anthropicの従業員が短期間で巨額の株式資産を手にした点を強調した。特に、役職よりも入社時期のほうが株式報酬の規模に大きく影響したと説明した。 1人当たり平均4,400万ドル Anthropicが従業員に付与した株式報酬の評価額も、相当な規模に上る。 米証券取引委員会(SEC)に提出された登録届出書によると、Anthropicは9月末時点で、約17億7,000万株分のストックオプションと10億株を超える譲渡制限付き株式(RSU)を付与していた。 ストックオプションは、従業員があらかじめ定められた価格で会社の株式を購入できる権利だ。RSUは、勤続期間など一定の条件を満たすと株式を受け取れる報酬制度である。ストックオプションの加重平均行使価格は1株当たり2.91ドル(約4,000ウォン)。2.91ドルで購入できる権利のある株式が、83ドルで上場したことになる。 登録届出書に記載された株式数を基に計算すると、従業員向け株式報酬の総額は公開価格ベースで約2,320億ドル(約321兆ウォン)となる。従業員数で割ると、1人当たり約4,400万ドル(約606億ウォン)だ。創業者7人の持ち分は含まれていない。 実際の従業員別の保有額には大きな差がある。Anthropicの従業員数は2024年末には1,000人未満だったが、今年9月には約5,300人に増加した。2年足らずで5倍以上に膨らんだ。会社の企業価値が低い時期に株式を受け取った初期入社者と、最近入社した従業員との間には大きな格差がある。 ヒルドットコムの創業者兼CEO、アンドリュー・ベンソン氏はCNNに「最も驚くべきなのは、これがどれほど短期間に起きたかだ」と語った。また、「金銭的な結果を見ると、役職が高いことより、早く入社したことのほうが重要だ」と述べた。 初日から10%を売却可能 …

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TSMC・サムスン、中国顧客企業への一部チップ出荷を停止…米輸出規制を強化

AIチップにとどまらずスマートフォン向け半導体にも影響…TSMC、16ナノメートル以下の注文を制限 要点 ▶ 台湾のTSMCとサムスン電子が、米政府による輸出規制の強化を受け、中国の顧客企業向けに供給する一部の先端半導体の出荷を停止した。フィナンシャル・タイムズ(FT)が11月19日(現地時間)に報じた。 ▶ 米商務省産業安全保障局(BIS)は16日に新たな規則を発表し、19日から施行した。中国企業が外部のパッケージング・テスト企業を経由して先端半導体を調達していた従来の経路に対する規制を強化した。AIチップだけでなく、スマートフォン向けの先端プロセッサーも規制対象に含まれた。 ▶ TSMCは、米国の輸出許可を得ていない中国の顧客企業に対し、16ナノメートル以下のプロセスで製造する半導体の供給を停止するよう指示した。サムスン電子の顧客には、バイトダンスと百度のAI半導体部門「昆侖(クンルン)」が含まれると伝えられている。 TSMC本社の外観(写真提供=TSMC) 世界最大の半導体受託製造企業であるTSMCとサムスン電子が、米政府による輸出規制の強化を受け、中国の顧客企業向けに供給する一部の先端半導体の出荷を停止した。米国が中国企業を対象とする半導体供給規制を強化し、AIチップだけでなく、スマートフォン向けの先端プロセッサーも輸出許可の対象に含めた。 フィナンシャル・タイムズ(FT)は19日(現地時間)、複数の関係者の話として、TSMCとサムスン電子が最近、中国の顧客企業に一部半導体の供給を保留すると通知したと報じた。両社は米商務省の輸出許可を得るまで、該当製品の出荷を停止する方針だ。顧客企業ごとの停止数量や注文規模は明らかにされていない。 ◆16ナノメートル以下の半導体供給を制限 米商務省産業安全保障局(BIS)は16日、先端半導体の輸出規制を強化する規則を発表し、19日から施行した。米国の技術を利用して製造した先端半導体を中国企業に供給する場合、関連規則に基づき米政府の輸出許可を取得するよう求めている。 今回の措置は、米国製の半導体製造装置や設計ソフトウェアを使用する海外のファウンドリーにも適用される。台湾のTSMCと韓国のサムスン電子も、米国の輸出規制を順守しなければならない。 ロイターは19日、TSMCが中国の顧客企業に対し、米国の輸出許可なしに16ナノメートル以下の先端プロセス半導体を発注しないよう指示したと報じた。 TSMCが顧客企業に伝えた指針によると、中国の半導体設計会社は原則として、28ナノメートルや40ナノメートルなどの旧世代プロセスを利用できる。高帯域幅メモリー(HBM)を使用する製品や、先端パッケージング技術を必要とする製品には、追加の制限が適用される。 半導体の製造プロセスは、ナノメートルの数値が小さいほど、一般に高い集積度と性能を実現できる。主要なAIアクセラレーターは、7ナノメートル以下の先端プロセスを用いて製造される。 ◆スマートフォン向けチップにも影響 新規則は、中国の半導体設計会社が利用してきた従来の供給手続きに制限を加えることに重点を置いている。 これまで一部の中国企業は、外部の半導体パッケージング・テスト企業を通じて製品の供給を受けていた。TSMCなどの製造企業は、チップの演算性能や技術仕様を確認し、米国の輸出規制の対象に該当するかどうかを判断できた。一定の要件を満たせば、別途輸出許可を得ずに製造・供給することが可能だった。 米商務省は今回の規則で、この確認手続きを通じた例外適用の範囲を縮小した。規制対象に該当する中国の顧客企業向け先端半導体は、別の例外が適用されない限り、米政府の輸出許可を取得しなければならない。 スマートフォン向け半導体も影響を受ける。従来は、AI演算用ではないことを証明すれば、一部の輸出規制の対象外となる可能性があった。新規則はこうした例外を廃止し、先端プロセスで製造される民生用プロセッサーにまで規制範囲を広げた。 これにより、AIデータセンター向け半導体だけでなく、スマートフォンや電子機器に搭載される一部の先端チップも、輸出許可の審査を受けなければならなくなる。 ◆シャオミ、OPPO、vivoなど中国スマートフォンメーカーにも影響 TSMCは、シャオミ、OPPO、vivoなど中国の主要スマートフォンメーカーに半導体を供給している。これらの企業が使用する先端アプリケーションプロセッサー(AP)も、新規則に基づく輸出許可の対象となる可能性がある。 …

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韓国ベースグループ、トランプ次男の軍用ロボット企業に2,080億ウォンの投資検討

エリック・トランプ氏が投資家兼最高戦略顧問として参加する米軍用ロボット企業ファウンデーション・フューチャー・インダストリーズに、韓国のベースグループが1億5,000万ドルの投資を検討している。(写真=ウィキメディア・コモンズ) 韓国企業が、ドナルド・トランプ米大統領の次男エリック・トランプ氏が関与する米軍用ロボット企業に、1億5,000万ドル(約2,080億ウォン)を投資する案を検討している。投資先の企業は、最近の資金難で従業員への給与支払いを停止した状態だ。 ロイターは19日(現地時間)、米軍用ロボットのスタートアップ、ファウンデーション・フューチャー・インダストリーズの内部メールを入手し、ソウルに本社を置くベースグループが大規模な投資を準備していると独占報道した。 ベースグループの広報担当者は、ヒューマノイドロボット技術の長期的な価値と成長の可能性を踏まえ、投資を検討していると認めた。具体的な投資条件や契約締結の有無は明らかにされていない。 ◆ 従業員への給与支払いを停止…ベースグループが投資を推進 ファウンデーションは、米サンフランシスコに本社を置く軍用ロボット開発企業だ。2024年に設立され、武器を扱うことができるヒューマノイドロボットを開発している。同社は、ショットガンを装着したロボットをプロモーション動画で公開したことがある。 最近は資金難に陥り、従業員に給与を支払えなかったことが明らかになった。ロイターが入手した内部メールでも、給与の未払いが確認された。 サンケット・パタクCEOは8日に従業員へ送ったメールで、ベースグループの投資の進捗に言及し、問題は会社の存続ではなく、資金が流入する時期だと説明した。 ファウンデーションがこれまでに調達した資金は約1,100万ドル。市場調査会社ピッチブックによると、主な投資家にはトライブ・キャピタル、ディファインド、ゲインゼルズなどが名を連ねる。ベースグループが検討中の1億5,000万ドルは、これまでの累計調達額の13倍を超える。 パタクCEOは12日のメールで、ベースグループとの長期的な協力関係を目指していると明らかにした。投資に加え、ヒューマノイドロボットに必要なアルミニウムと、バッテリー用リチウムを供給する合弁会社の設立計画も従業員に伝えた。 メールには、ベースグループのキム・ソンジプ会長が、ヒューマノイドロボットをグループ事業全体の人手不足を解消する技術と評価しているとの内容も記されていた。ただし、これはパタクCEOが従業員に伝えた説明であり、キム会長が直接発表したものではない。 ◆ エリック・トランプ氏、投資家兼最高戦略顧問として参加 ファウンデーションには、エリック・トランプ氏が投資家兼最高戦略顧問として参加している。エリック氏は4月、米フォックスニュースにパタクCEOとともに出演し、米国がヒューマノイドロボット分野で中国に先んじることに貢献するため、同社に参加したと述べた。 エリック氏が保有する具体的な持ち分は公表されていない。同氏の広報担当者は以前、フィナンシャル・タイムズ(FT)に対し、エリック氏は会社の経営や運営、政府契約を含む営業活動には関与していないと説明していた。 ファウンデーションは米国の国防分野への進出も目指している。同社は軍事任務の遂行を目的にヒューマノイドロボットを開発しており、米国防総省関連の契約も獲得したとされる。 パタクCEOは以前、フィンテック企業シナプスを設立し、運営していた。シナプスは2024年4月に破産を申請し、パタクCEOはその後ファウンデーションを設立した。 一方、CNBCは、パタクCEOが昨年、会社から460万ドルを借り入れ、カリフォルニア州の住宅購入に充てたと報じた。パタクCEOは、この融資は2025年8月に合意されたもので、現在の会社の資金難とは関係がないと説明した。 ◆ ベースグループ、トランプ一族とワイン・ゴルフ場事業で協力 ベースグループは、韓国で建設、アルミニウム製造、流通などを手がける企業グループだ。上場建設会社のカミュE&C、アルミ箔メーカーの韓国アルミニウム、ワイン輸入会社のクミャン・インターナショナルなどを傘下に持つ。 トランプ一族との事業上の関係は、少なくとも2017年から続いている。ベースグループの系列会社は当時、トランプ一族が運営するトランプ・ワイナリーのワイン輸入契約を結んだ。今年2月にはエリック氏が韓国を訪れ、ベースグループ主催の韓米事業協力イベントに出席した。8月にはトランプ・オーガニゼーションが、ベースグループと協力して韓国にトランプブランドのゴルフ場を開発すると発表した。 ベースグループはトランプ一族との事業関係を続ける一方、関税問題をめぐり米政界から質問を受けている。 ◆ …

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社会

環境

ボイジャー1号、人類初の「1光日」到達…地球から259億km

Global Team

主な内容 ▶ 米航空宇宙局(NASA)の探査機ボイジャー1号は18日午前5時16分7秒(米東部時間)、地球から1光日の距離に到達した。韓国時間では18日午後7時16分7秒。1光日は光が24時間で進む距離で、約259億kmに相当する。1977年の打ち上げから49年を経て、人類が作った物体が初めて到達した距離だ。 ▶ 地球から送った電波がボイジャー1号に届くまで24時間かかる。探査機からの応答が戻るのにも24時間かかるため、地球から指令を送り、結果を確認するまで最低48時間を要する。 ▶ ボイジャー1号は電力の低下により、科学機器10台のうち稼働しているのは2台だけだ。NASAは9月、消費電力を抑えるため、機器6台を同時に切り替える作業を行った。10月には一時通信が途絶えたが、復旧した。 宇宙空間を飛行するNASAのボイジャー探査機の想像図。(写真=NASA/JPL-Caltech) 人類が作った物体が初めて、光が1日かけて進む距離まで到達した。 米航空宇宙局(NASA)によると、探査機ボイジャー1号は18日午前5時16分7秒(米東部時間)、地球から1光日の距離に到達した。韓国時間では18日午後7時16分7秒だ。 1光日は光が24時間で進む距離で、約259億km。地球と太陽の間の距離のおよそ173倍に当たる。ボイジャー1号は1977年9月5日に打ち上げられた。49年以上飛行し、この距離に到達した。 ◆ 指令を送り、返事を受け取るまで2日 1光日は物理的な境界ではない。その地点で探査機の周囲の環境が変わるわけでもない。変わるのは地球との通信にかかる時間だ。電波は光と同じ速度で進む。 地球から送った指令がボイジャー1号に届くまで、丸24時間かかる。探査機から送られた応答が地球に届くまで、さらに24時間かかる。運用チームが指令を送り、その結果を確認するには2日を要する。 NASAは、光で距離を測る理由をほかの距離と比較して説明した。月までは平均38万4,400kmで、光なら1.3秒で到達する。太陽の光は約1億5,000万kmを8分20秒で進み、地球に届く。火星との通信には、位置によって3分から22分かかる。太陽系で最も外側にある惑星、海王星までは光で4時間10分の距離だ。ボイジャー2号は海王星に到達するまで12年かかった。 ボイジャー1号の速度は時速約6万1,000km。人類が作った物体のうち最も遠くまで到達した探査機だが、光と比べると遅い。1光日に達するまで49年かかったため、現在の速度で1光年進むには約1万7,700年かかる。 最も近い隣の恒星、プロキシマ・ケンタウリまでは4.24光年離れている。ボイジャー1号はこぐま座の方向にある恒星グリーゼ445に向かっており、約4万年後にその恒星から1.7光年離れた地点を通過すると予想されている。 ◆ 10台の機器のうち稼働しているのは2台 ボイジャー1号が1990年2月14日に撮影した地球の「ペイル・ブルー・ドット」。NASAが2020年に元データを再処理した写真。(写真=NASA/JPL-Caltech) ボイジャー1号は放射性同位体熱電気転換器から電力を得ている。放射性物質の崩壊で発生する熱を電気に変える方式だ。発電出力は年に約4ワットずつ低下している。 NASAは電力を節約するため、科学機器を順次停止してきた。打ち上げ時に搭載された10台のうち、現在稼働しているのは磁場を測定する磁力計と、プラズマ波を観測する機器の2台だけだ。カメラは1990年に太陽系の家族写真と「ペイル・ブルー・ドット」を撮影した後、停止した。 今年は危機が相次いだ。2月27日、姿勢調整中に電力が予想以上に低下した。電圧がさらに下がれば、保護装置が部品を自動的に停止させる可能性があった。NASAは4月17日、低エネルギー荷電粒子測定器を停止した。ボイジャー計画のミッションマネジャー、カリム・バダルディン氏は当時、「科学機器を止めることは誰も望んでいないが、今できる最善の選択だ」と語った。 9月初めには「ビッグバン」と名付けられた作業を実施した。電力を多く消費する機器3台を停止し、消費電力の少ない機器3台に一斉に切り替えた。探査機内部の熱の分布が乱れないよう、同時に交換した。NASAによると、この作業を行わなければ、早ければ2027年夏にも機器をもう1台停止する必要があった。 …

ESG/CSR

生活

「今夜は何を食べよう?」1か月間悩んだ食費を計算してみました【退勤後2時間①】

Global Team

配達アプリの最低注文金額だけでも月31万ウォン…ソウルのキムチチゲ定食は19万ウォン台 自炊は買い出しから負担…2026年第2四半期の世帯の食料品支出も増加 退勤後2時間、ソリューションニュース企画シリーズ <編集者注>仕事帰りには、いつも似たようなことで悩みます。今夜は何を食べようか、帰宅して運動でもしようか、たまった家事はいつ片付けようか。朝は退勤後にあれこれしようと思っていても、いざ家に着くと休みたい気持ちのほうが強くなります。 配達アプリを開けば一食で1万ウォンを軽く超え、自分で作ろうとすれば買い物に行き、後片付けもしなければなりません。運動しようと契約したジムの利用券は、日付だけが過ぎていきます。少し休もうと横になってスマートフォンを見ているうちに、いつの間にか寝る時間です。 一日一日は特に何事もなく過ぎていくのに、ひと月たつと、思った以上にお金を使っていて、自分のために何をしたのかはあまり思い出せません。だからといって、毎日きちんと過ごせるわけでもありません。 退勤後の数時間、私たちは何にお金を使い、何に時間を奪われているのでしょうか。毎日繰り返す選択が、ひと月後にどれほど大きな差を生むのか、実際に計算してみました。 仕事帰りに配達アプリを開き、チゲを一つ注文しようとします。価格は9,000ウォンですが、最低注文金額は1万4,000ウォンです。注文するには、ほかのメニューを追加しなければなりません。配達アプリを利用していると、こうした状況に直面することがあります。 消費者公益ネットワークが2024年下半期に配達アプリに登録している飲食店502店を調査したところ、平均最低注文金額は配達の民族(ペダルの民族)が1万4,079ウォン、クーパンイーツが1万4,404ウォン、ヨギヨが1万4,724ウォンでした。調査結果は2025年6月に公表されました。 平日をひと月22日とし、毎日一人で夕食を食べると仮定しました。配達の民族の平均最低注文金額である1万4,079ウォンを毎回満たすと、ひと月で30万9,738ウォンかかります。クーパンイーツは31万6,888ウォン、ヨギヨは32万3,928ウォンです。 配達料や割引特典は計算に含めていません。また、最低注文金額は実際の平均決済額ではありません。注文に必要な金額を22回分支払うという前提で計算しました。 ◆キムチチゲを22回食べると、いくらになるでしょうか? 配達の民族、ヨギヨ、クーパンイーツなど主要な配達アプリをスマートフォンの画面に配置した画像(写真=AI生成画像/ソリューションニュース) 飲食店で夕食を食べる場合はどうでしょうか。韓国消費者院の価格情報総合ポータル「チャムカギョク」によると、2026年9月のソウルにおけるキムチチゲ定食の平均価格は8,846ウォンです。ジャージャー麺は7,808ウォン、カルグクスは1万38ウォン、ビビンバは1万2,000ウォンです。キンパは1本3,923ウォンです。 平日に毎回キムチチゲ定食を食べると、ひと月で19万4,612ウォンになります。ジャージャー麺は17万1,776ウォン、カルグクスは22万836ウォンです。ビビンバを22回食べると26万4,000ウォンになります。 配達の民族の平均最低注文金額と、ソウルのキムチチゲ定食の価格には、一食あたり5,233ウォンの差があります。ひと月では11万5,126ウォンです。ソウルのビビンバの価格と比べると、ひと月の差は4万5,738ウォンに縮まります。 配達アプリでは最低注文金額を、飲食店ではメニューごとの平均価格を適用した計算です。同じ料理を配達で食べた場合と店内で食べた場合の価格差ではありません。 地域による違いもあります。同じ月の大田(テジョン)のキムチチゲ定食の平均価格は1万600ウォンで、ソウルより1,754ウォン高く、釜山は8,429ウォンでした。どの地域で食べるかによって、ひと月の食費も変わります。 ◆自分で作ると? 自宅でフライパンを使ってパスタを調理する様子(写真=ソリューションニュース・マグニフィック) 自宅で料理をするときは、飲食店のように一食分の料金だけを支払うわけではありません。チゲを作るには、肉や野菜、調味料を買う必要があります。一度買った材料で何食分か作れますが、一部は冷蔵庫に残ることもあります。 サムゲタンの価格を見ると、購入量による違いが分かります。韓国消費者院の「チャムカギョク」によると、2026年9月のソウルの飲食店におけるサムゲタンの平均価格は1万8,269ウォンです。 韓国物価情報が2026年7月に伝統市場の価格を調査したところ、サムゲタン4人分の材料費は3万5,260ウォンでした。若鶏、高麗人参、もち米など7品目を購入する条件です。一食分に換算すると8,815ウォンです。 飲食店の平均価格と比べると、一食あたり9,454ウォンの差があります。4人で食べるか、4食分に分けて食べる場合の計算です。一人分を一食だけ作るために材料を買うと、費用は異なります。また、飲食店の価格と材料費は、調査時期に2カ月の差があります。 自宅で料理をするときは、材料をどれだけ使い切れるかが重要です。一度買った材料で2、3食まかなえることもあれば、残った材料を使えないこともあります。買い物にかかった費用を実際に食べた回数で割れば、一食あたりいくら使ったかを計算できます。 …