ビジネス
米国、アップルの中国製メモリ購入に歯止め…サムスンへの影響は
米ハワード・ラトニック商務長官は、中国製メモリ半導体を購入することに反対する意向を、アップルに直接伝えたと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が14日（現地時間）に報じた。 ラトニック長官は「メモリ問題には別の解決策が必要だ」「偉大な米国企業が中国製メモリを使うのは望ましくない」と述べた。反対の意思をアップルに伝えたのかという質問には、「明確に伝えた」と答えた。 発端は、世界的なメモリ不足だ。メモリ半導体は、機器がデータを保存して取り出すための記憶用チップである。AIサーバー企業がメモリを大量に吸い上げたことで、スマートフォンやノートPC向けの供給が不足し、価格が急騰した。 アップルもその影響を免れなかった。6月には、メモリ価格の急騰を理由にMacやiPadなど主要製品の価格を引き上げた。 供給元を広げようとする動きは中国へ向かった。WSJによると、アップルは数カ月にわたり、中国の長鑫存儲技術（CXMT）と揚子江存儲科技（YMTC）のチップ導入承認を得ようとしてきた。 中国販売向けのiPhoneやMacBookに搭載するため、CXMTのチップを試験したとも伝えられた。英フィナンシャル・タイムズは、アップルがこの夏、米商務省に中国製メモリ調達の問題を打診したと報じている。 アップル側にも理屈はある。サビ・カーン最高執行責任者（COO）はWSJに対し、iPhoneの部品の多くは受注生産だが、「メモリはカスタマイズが多くない」と語った。標準規格品であるため、どの会社の製品でも使えるという意味で、中国製導入のハードルは低いという説明と受け取られる。 法的には、アップルの手足が縛られているわけではない。YMTCは米商務省の輸出規制リスト（エンティティ・リスト）に載っているが、CXMTは含まれていない。 両社とも米国防総省が中国軍関連企業として指定したリストには入っているが、この指定は警戒シグナルにすぎず、民間取引を禁止するものではない。標準品のチップは政府の承認なしに購入でき、受注生産型のみ許可が必要となる場合がある。 そのため、ラトニック長官の発言は法律ではなく圧力として解釈される。関税を主要な武器とする政権の不興を買う選択は、アップルにとって負担だとの見方が続く。 議会も期限を区切った。チャック・シューマー上院議員ら米上院の超党派議員7人は、アップルに対し、21日までに世界で販売する製品にCXMTとYMTCのメモリを使わないと約束するよう求める書簡を送った。 下院では、CXMTを輸出規制リストに追加するよう商務省に求める動きも出た。米メモリ企業マイクロンや、半導体投資の誘致地域に属する議員らも、中国製調達を阻止するようロビー活動を行っていると、外信は伝えている。 問題はアップルだけではない。WSJによれば、HPとエイサーは米国外販売製品にCXMTのメモリをすでに使い始めている。ラトニック長官はまた、アップルの米国内生産拡大についても「容赦なく、もっと」と圧力を強めていると述べた。 当面は、追い風を受けるとの分析が出ている。世界のメモリ市場は、サムスン電子とSKハイニックス、マイクロンの3強構図だ。 アップルのような大口需要家が中国製を外せば、発注が既存の3社に戻る可能性が高いという計算だ。そもそも品薄で売り切れる状況だけに、交渉力は供給側により傾く。 ただし、長期的には警戒材料もある。CXMTは中国政府の支援を受けて生産を急速に拡大しており、HPやエイサーの事例のように、米国外市場ではすでに販路を広げている。 米国の圧力が、中国国内市場でかえって中国製採用を加速させる可能性もあるとの見方がある。韓国企業としては、追い風を享受する一方で、技術格差をさらに広げておくことが課題とされる。 消費者の負担は別問題として残る。中国製という迂回供給路が塞がれれば、品薄と価格上昇の圧力は続き、機器価格の引き上げという形で転嫁されかねない。 上院が区切った21日の回答期限にアップルがどのような姿勢を示すのか、CXMTの輸出規制リスト入りが現実化するのかが次の分岐点となる。二つの判断次第で、世界のメモリ供給地図と韓国企業の計算は再び描き直される見通しだ。
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エヌビディア、オープンAIデータセンターに146兆ウォン保証で勝負
米エヌビディアが、オープンAI専用の超大型データセンターに最大1050億ドル（約146兆ウォン）を支援することにした。人工知能半導体競争は、チップを売る段階を超えて、顧客の債務保証を引き受ける段階へ移っている。 ニューヨーク・タイムズは17日（現地時間）、エヌビディアが米オハイオ州パイク郡に建設される超大型データセンターをめぐり、資金支援契約を結んだと報じた。完成すればChatGPTを開発したオープンAIが丸ごと借りて使う、世界最大級の施設とされる。 データセンターは人工知能サービスを動かす工場にあたる。ChatGPTのようなサービスは、質問ひとつを処理するたびに高性能半導体何万個分もの電力を使って計算する。利用者が増えるほど、半導体と電気の需要もさらに増える。AI向け高性能半導体を事実上独占供給する企業がエヌビディアだ。 支援の形は現金投資ではなく、支払保証に近い。ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は自社ブログで、オープンAIが支払うべき賃料と電気料金を保証するために1050億ドルを投じると明らかにした。オープンAIが支払えなければ、エヌビディアが代わって負担する構造だ。 銀行融資に保証人を立てるのに似ている。データセンターを建てる側は20年分の賃料が踏み倒される不安を和らげられ、オープンAIは信用力が不足していても施設を確保できる。ファンCEOは「人工知能企業は、財務体力と信用で耐えられる速度よりも速く成長している」と背景を説明した。 このデータセンターはどれほど大きいのか。 オハイオのデータセンターは総事業費が最大5000億ドル（約700兆ウォン）に達すると推定される。韓国政府の1年予算に匹敵する金額が、ひとつの団地に投じられる。 電力使用量は8ギガワットだ。大型原子力発電所8基が休みなく稼働してこそ出る電力に相当する。米国基準では約600万世帯が使う量と同じだ。 オープンAIが結んだ賃貸契約期間は20年だ。賃料は2028年の稼働開始後、完成した部分から支払う。稼働前は一銭も払わなくてよい可能性がある。エヌビディアの保証はまず4.25ギガワット分に適用され、残りの区間へ拡大される可能性がある。 施設は日本のソフトバンクの子会社SBエナジーが建設し、所有し、運営も担う。エヌビディアはSBエナジーにも15億ドル（約2兆ウォン）を投資することにした。 超大型団地の建設はオハイオだけではない。オープンAIと競合各社は、テキサスなど米国内の複数州で同様の事業を進めている。電力網や用地、水の確保が地域の課題として浮上するほど、投資のスピードは速い。 資金が循環する取引だとの論争もある。 契約の報道を受け、米国では循環取引論争が再び浮上した。大手テック企業がAI新興企業に投資し、その資金がチップやクラウドの購入代金として投資した企業に戻ってくる構造だ。 エヌビディアとオープンAIの関係が代表例とされる。エヌビディアは先にオープンAIへ300億ドル（約42兆ウォン）を投資している。オハイオのデータセンターにはエヌビディアのチップだけが入る。チップ売上が本当の需要なのか、それとも自ら出した資金が戻ってきただけなのかを見分けにくいとの指摘が出ている。 店主が客に金を貸し、その客が借りた金で店の商品を買うような形に似ている。帳簿上は売上が積み上がっても、外から新しく入ってきた資金はない。似た取引が重なれば、好況が実態より大きく見えるのではないかという懸念がつきまとう。 オープンAIはまだ赤字企業だ。ChatGPTの有料会員や法人顧客は増えているが、世界中で約束したデータセンター投資規模に比べれば、稼ぎは大きく追いついていないとの評価が多い。信用だけでは20年契約の賃貸を結びにくい立場だ。 ファンCEOは「オープンAIが賃料を払う」として、循環取引ではないと反論した。両社は以前、2500億ドル規模の支援策も協議していたと伝えられている。 エヌビディアが顧客企業の資金繰りまで担う例は増えている。先週には、大手資産運用会社や銀行など6社とともに、顧客がチップやデータセンター費用を支払えるよう5000億ドルの金融枠を組む計画を発表した。 売り手が買い手の資金まで用意する手法は、1990年代末の通信バブル期にも見られた。当時、通信機器メーカーは製品を売るために顧客企業へ資金を貸し付け、バブル崩壊後に不良債権を抱えた。現在はデータセンター需要が実在しているため、当時とは違うという反論もある。 韓国の半導体への影響はどうか。 米国のデータセンター投資は、韓国の半導体産業と直結している。エヌビディアのAIチップには、国内企業が主力生産する高帯域幅メモリー（HBM）が搭載される。チップ1基に複数のHBMが付く。超大型団地が増えるほど、メモリーの受注も増える構造だ。 SKハイニックスとサムスン電子が主要供給先だ。米国でデータセンター着工のニュースが出るたびに、国内半導体景気への期待も一緒に動いてきた。 警戒すべき点もある。データセンター好況の中に循環取引で膨らんだ部分があれば、バブルが崩れる際にメモリー需要も同時に揺らぐ。国内企業は特定顧客への依存度を下げ、需要先を広げるべきだとの意見も出ている。 電力も注目点だ。原発8基分の電力を使う団地が相次いで建設されれば、発電所と送電網への投資が続く必要がある。変圧器や電線、冷却設備を手がける国内企業は、すでに米国で受注を伸ばしてきた。小型モジュール炉やエネルギー貯蔵装置などの電力設備市場も一緒に拡大する可能性があるとの見方もある。 オハイオのデータセンターは2028年に稼働を始める。その時までにオープンAIの収益が賃料を賄えるほど拡大するかが、保証契約の成否を左右する。146兆ウォンの保証が安全網になるのか、それとも負担になるのかは、AI需要にかかっている。
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LG電子・エヌビディアがロボット同盟…学習データ10万時間を蓄積へ
LG電子はエヌビディアと協力し、今年中に10万時間分のロボット学習データを確保する。ロボット1台が12年間、休まず働いて初めて得られる分量だ。 LG電子は18日、ソウル・瑞草区の旧良才R&Dキャンパスに建設中の「LGデータファクトリー」にエヌビディアの中核関係者を招き、ロボット分野の協業と事業化の方策を議論したと明らかにした。 この場には、柳載喆（リュ・ジェチョル）LG電子CEO、玄信均（ヒョン・シンギュン）LG CNS CEO、鄭守先（チョン・スソン）LGサイエンスパーク代表などグループの主要経営陣が出席した。エヌビディア側ではマディソン・ファン上級取締役らが訪れ、データ拡張合成設備を視察した。 今回の会合は、13日に米カリフォルニア州サンタクララのエヌビディア本社で締結した未来戦略事業に関する業務協約（MOU）の後続日程だ。協約締結から5日後にデータ生産現場で再び会ったことで、両社の協力が宣言段階を越え、事業化段階へ移ったとの分析が出ている。 チャットGPTのような人工知能（AI）は、インターネット上に蓄積された文章や画像を教科書として学習した。ロボットは事情が異なる。物をつかみ、運ぶ動作データはインターネットに存在しない。 ロボットを実際の環境で動かしてこそデータが生まれる。ヒューマノイド（人型ロボット）競争で勝負の焦点がハードウェア性能から学習データの確保へ移っている理由だ。 現実空間で体を動かすAIは、業界では「フィジカルAI」と呼ばれる。物体の重さや距離、力の加減まで理解しなければならない技術だ。AI半導体首位のエヌビディアは、この分野で仮想訓練場の役割を果たす開発ツールを前面に出し、市場を主導している。 LG電子が協力で掲げる資産は、数十年にわたって家電工場と物流現場で蓄積してきた実際の作業データだ。そこに熟練工のノウハウを加えてロボットを学習させ、エヌビディアの技術でデータを大規模に増やす計画だ。 良才のデータファクトリーは、地下1階から地上3階まで延べ床面積1万平方メートル規模で整備されている。ここにはLG電子が自社開発した家庭用ロボット「LGクロイド」がすでに投入され、データを作っている。 クロイドは、家庭のように整えられた空間で掃除をし、米テネシー州の洗濯機工場を模した製造環境で部品を運び、組み立てる作業を繰り返す。LG CNSの物流自動化設備やLGイノテックのロボットハンド学習空間にもロボットが投入された。 ロボットが実際に働いて生み出したデータは、エヌビディアのシミュレーション技術で拡張する。コンピューター内の仮想空間に似た作業状況を何度も作り、データを増やす方式だ。運転練習生がシミュレーター訓練を通じて路上走行の経験を積むのに似ている。実データを無限に集めにくいロボット産業の限界を、仮想データで補う技術だ。 LG電子は年内に投入するロボットを数百台へ増やし、実際に収集した分と仮想生成した分を合わせて、総計10万時間分の学習データを確保する計画だ。データを学んだロボットの性能が向上し、向上したロボットが再びより良いデータを生み出す循環構造を目指す。こうして集めたデータは、ロボットの頭脳にあたるロボット基盤モデル（RFM）の性能向上に使われる。 LG電子は今年をロボット事業飛躍の元年と位置づけている。先月、CEO直轄で全社のロボット事業を統括するロボティクス事業センターを新設した。産業用・商業用から家庭用まで製品群を広げ、アクチュエーター（ロボット関節駆動装置）など中核部品の開発力も強化している。 目標は、部品と完成品、学習と運用までを網羅する「ロボティクス・トータルソリューション・プロバイダー」だ。ロボットを売るだけでなく、ロボットを学習させるデータやソフトウェアまで一緒に供給するということだ。 柳載喆CEOは「グループ内の中核能力を結集する『ワンLG』基盤のシナジーと、グローバルパートナーとの戦略的協業を通じてフィジカルAI競争力を確保し、ロボティクス・トータルソリューション・プロバイダーへと生まれ変わる」と述べた。 工場と物流現場を自ら持つ製造企業は、ヒューマノイド競争においてデータ生産基地も併せ持つことに等しい。ハードウェア競争にとどまらず、自社の現場をデータ資産へ変える今回の戦略は、韓国の製造業全般にとって参考事例になり得るとの評価が出ている。
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環境
27年ぶりの欧州皆既日食……韓国で見る方法
12日（現地時間）にロシア・シベリア北東部で始まり、グリーンランドとアイスランド西端を経てスペインを横断する皆既日食が起こる。ヨーロッパ本土基準では1999年以来、27年ぶりだ。 太陽が完全に隠れる皆既は、幅290km（180マイル）の「皆既食経路」の中でしか見られない。経路の外では、太陽の一部だけが隠れる部分日食として見える。 日食の全過程は約2時間続くが、太陽が完全に隠れる時間は2分余りにすぎない。経路の中心線に近いほど、その時間は長くなる。 皆既食のときだけ、太陽の外側の大気層であるコロナを肉眼で見ることができる。その瞬間を除くすべての区間では、専用の日食めがねが必要だ。 韓国では観測できない。米国のエクスプロラトリアムなどが望遠鏡映像をオンラインで生中継する予定だ。 2024年4月8日月曜日、米国テキサス州ダラスで観測された皆既日食の様子。写真提供：NASA / キーガン・バーバー（Keegan Barber） 12日、ヨーロッパの空で皆既日食が進行する。ヨーロッパ本土で太陽が完全に隠れる現象が観測されるのは、1999年以来27年ぶりだ。 月の影は、ロシア・シベリア北東部の辺境地から出発する。グリーンランドの氷床を通過し、アイスランド西端をかすめ、北大西洋を渡ってスペイン北部沿岸に上陸する。イベリア半島を北から南へ横断し、地中海へ抜ける経路だ。 ◆ 皆既食経路の内と外、昼と夜の違い 皆既日食とは、月が太陽を完全に覆い隠す現象だ。地球から見ると月と太陽の大きさがほぼ同じであるために起こる、ほとんど偶然に近い条件である。 月の影が通過する帯を皆既食経路という。幅は290km（180マイル）だ。経路内に入ってこそ、太陽が完全に消える光景を見ることができる。経路から外れると、太陽の一部だけが隠れる部分日食にとどまる。 両者の違いは大きい。部分日食では太陽の一部が残るため、空は暗くならない。皆既食では真昼に夜が訪れる。星が見え、気温が下がる。 観測時間は場所によって異なる。経路の中心線に近いほど、太陽が隠れた状態が長く続く。日食全体の過程は約2時間続くが、完全に隠れる区間は2分前後にすぎない。 月の影がいくつもの時間帯を通過する点も変数だ。観測地の現地時刻を事前に確認しなければ、2分だけのピークを逃す可能性がある。Timeanddateのようなサイトは、場所ごとの皆既食の開始・終了時刻と継続時間を示す地図を提供している。 ◆ 肉眼で見られる唯一の瞬間、コロナ 2017年8月21日月曜日、米国オレゴン州マドラス上空で発生した皆既日食の間に観測された太陽コロナ。写真提供：NASA / オーブリー・ジェミニアーニ（Aubrey Gemignani） 皆既日食が天文観測で特別視される理由はコロナにある。コロナは太陽を取り巻く外側の大気層だ。温度は100万度を超えるが、太陽表面よりはるかに暗いため、普段は強い日差しに紛れて見えない。 …
ESG/CSR
生活
（17日）週末に200ミリの豪雨襲来…今すぐすべき大雨対策
中部地方では17日から3日間にわたり最大200ミリ以上の豪雨が予想されており、消防当局が非常対応体制に切り替えている。重要なのは、雨が降り出す前の残り時間だ。装備の事前配置と市民の先行対策が被害規模を左右すると指摘されている。 消防庁は16日午後、統合指揮調整統制センターで崔容哲・消防庁長職務代行主宰の集中豪雨対応状況点検会議を開き、全国の消防対応態勢を点検したと明らかにした。 気象の見通しによると、16日から17日にかけては光州・全北・全南などの全羅圏で30～80ミリ、沿岸部などの多い所では100ミリ以上の雨が降る。18日にはソウル・仁川・京畿など首都圏と江原で50～100ミリ、多い所では200ミリ以上が予想される。大田・世宗・忠南でも多い所は200ミリを超え、忠北でも最大150ミリ以上が見込まれる。 消防庁は17日午後4時から状況対策班を稼働させる。気象状況と地域別被害をリアルタイムで把握し、必要に応じて消防力を即時投入する体制だ。ソウル・仁川・京畿・江原など被害懸念地域の消防本部も同時刻から状況対策班を運営する。 蔚山119化学救助センターで運用する大容量放水システムを、17日午後6時までに忠北・忠州の忠清・江原119特殊救助隊へ移す。この装備は本来、大型油槽火災への対応のために導入されたが、大規模浸水地域の水を迅速に排出する排水作業にも使われる。 忠州は、豪雨が予想される首都圏、江原、忠清のすべてを射程に収める要衝だ。災害対応では装備が現場に到着する時間が被害規模に直結する。事故発生後に蔚山から出動するのではなく、被害懸念地域の近くで待機させることでゴールデンタイムを前倒しする狙いとみられる。 崔職務代行は「短時間に大量の雨が集中すれば、河川の氾濫や道路・住宅の浸水、土砂災害などで人的被害が発生する危険が高まる」と述べた。さらに「可用な消防力と装備を危険地域に先制配置し、国民の生命と安全を守るうえで隙がないようにする」と強調した。 行政安全部の国民行動要領によると、少しでも浸水した地下車道や道路は絶対に通ってはならない。見た目には浅く見えても、水の勢いと深さは判断できないためだ。小川沿いや河川敷、海岸は急流に巻き込まれる危険があり、近づくこと自体を避けるべきだ。山や渓谷の登山客は、斜面や谷から直ちに離れなければならない。田んぼの畦や水口の様子を見に行くのも禁物だ。 地下空間は時間との勝負だ。半地下住宅や地下商店の床に少しでも水が入り始めたり、下水が逆流したりしたら、直ちに避難しなければならない。外の水深が膝の高さ、約50センチを超えると、水圧のため一人ではドアを開けられなくなる。この場合は電源を切ったうえで、複数人で力を合わせて扉を開けて脱出しなければならない。階段からの浸水が足首の高さでも、子どもや高齢者には上るのが難しいため、流入が始まった時点で避難するのが原則だ。 一人で動くのが難しい近隣住民にも目を配る必要がある。行動要領では、移動が困難な高齢者や障害者など避難弱者がいれば、周囲に助けを求め、共に避難するよう案内している。半地下居住世帯が多い地域ほど、住民同士が互いに確認し合う連絡網が実質的な安全装置になるとの評価が出ている。 車両にも判断基準がある。水がタイヤの3分の2以上まで浸かる前に、安全な場所へ移動させなければならない。移動が難しい場合は、エンジンが止まる前に窓やサンルーフをあらかじめ開け、脱出経路を確保しておく必要がある。地下駐車場へ車を取りに入る行為そのものが命懸けとなる。 専門家が強調する解決策は、雨が降り始める前の準備にある。今できることだ。 まず家の周囲を点検すべきだ。排水溝や側溝が落ち葉やごみで詰まっていると、雨水はたちまち逆流する。事前に詰まりを取り除くだけでも浸水リスクは大きく減る。浸水が予想される半地下住宅や建物の地下駐車場の入口には、水止め板や土のうを設置しておくのが望ましい。河川敷や低地に止めてある車は、あらかじめ高い場所へ移すべきだ。 マンションや建物の管理主体の役割も大きい。地下駐車場の入口に水止め板や土のうを設置し、雨水が流れ込み始めたら車を出そうとする進入自体を遮断しなければならない。避難が必要な状況では、入居者を建物内の高い場所や近隣の避難施設へ案内する役目まで管理事務所が担う。 情報の受信経路も確保しておく必要がある。スマートフォンに行政安全部の安全ディディムドルアプリを入れておけば、気象特報や土砂災害・洪水の予警報をリアルタイムで受け取れる。国民災難安全ポータルや自治体のサイトで自宅周辺の避難場所を事前に確認し、家族が離れたときに再集合する場所を決めておくことも必要だ。避難経路は河川敷、山道、電柱や変圧器の周辺を避けて設定しなければならない。 屋内の安全対策もある。浸水や停電が懸念される場合は、ガスをあらかじめ閉めて二次事故を防ぎ、停電時にはろうそくの代わりに携帯用ランタンを使う。浸水した道路を歩かなければならない場合は、街灯や信号機、立て看板など屋外の電気設備から2～3メートル以上離れて感電を避けるべきだ。 雨が上がった後も油断は禁物だ。浸水した住宅は、電気とガスの安全点検を終えてから使用しなければならない。水が引いた道路も地盤が弱くなっている可能性があるため、損壊箇所への接近は控えるべきだ。 孤立したときは、無理な移動の方が危険だ。建物内にいるなら高層階へ移動して救助を待ち、119番に通報する際は、位置、人数、水が満ちていく速さを具体的に伝えなければならない。正確な通報が消防力配置の判断を早める。
