ビジネス
トランプ政権、ドローン関税100%、韓国産は条件付き15%上限
米国は輸入ドローンに最大100％の関税の壁を設けた。世界市場を席巻する中国製を狙い撃ちした措置で、韓国製には条件付きで15％上限が適用された。 トランプ大統領は13日（現地時間）、無人航空システム（UAS）と関連部品に関税を課す布告に署名した。通商拡大法232条に基づく措置で、特定の輸入品が国家安全保障を脅かすかを検討し、関税を課す条項だ。 鉄鋼と自動車に続き、ドローンが安全保障品目に指定された。ホワイトハウスは、ドローンが現代戦と米軍作戦の核心技術だとして、関税が米国のドローン産業と防衛産業の基盤を守り、雇用を生み出すと説明した。 ◆ 25kg超または熱画像機能なら100％ 関税率はドローンの大きさと機能で分けられる。ホワイトハウスは、最大離陸重量25kgを超えるドローンと熱画像機能を備えたドローンに100％の従価関税を課すと明らかにした。該当ドローンの充電・待機装置であるドッキングステーションや一部の核心部品にも同じ税率が適用される。 小型で安全保障上の機微な機能がないドローンと部品には25％が課される。熱画像とは、暗闇の中で熱を感知して人や物体を識別する機能で、軍事・監視用途と結びつくため安全保障品目に分類された。 施行時期は2段階に分かれる。100％関税は21日後の米東部時間9月3日午前0時1分から発効する。安全保障上の感度が低い部品への25％関税は、企業が生産施設を米国へ移す時間を与えるため、署名180日後の来年2月9日から適用される。 ◆ 韓国製15％上限、条件付き 同盟国には例外が設けられた。韓国と欧州連合、日本、台湾、スイス、リヒテンシュタイン産のドローン・部品は、既存の基本関税を含む総関税率が15％を超えないよう上限が設定された。英国製は10％だ。 ただし、上限には条件が付く。主要部品と技術が米国または協定締結国で生産されたという要件を満たしてはじめて、15％上限が適用される。部品の原産地が条件を外れれば、上限は保証されない可能性がある。韓国のドローン業界が中国製部品への依存を減らすべき理由だ。 トランプ政権は、海外サプライチェーンへの依存を措置の背景に挙げた。ラトニック商務長官は、調査の結果、外国製ドローンの米国市場浸透率がかなり高く、米国がドローンと部品を海外に過度に依存していることが判明したと述べた。米国のドローン産業の生産能力だけでは、安全保障需要を満たすのが難しいという判断も含まれている。 ◆ 中国を直撃、韓国には機会であり宿題 狙いは中国だ。布告に中国の名は直接は記されていないが、世界最大のドローン生産国である中国を標的にした措置とみられる。 深圳に本社を置くDJIは、昨年の米国商用ドローン市場の約70％を占めた。100％関税が発効すれば、DJI製品の価格競争力は大きく揺らぐ。ブルームバーグは、関税が中国ドローン業界に相当な打撃を与えうると分析した。 韓国にとっては対照的だ。中国製が押し出される米国市場の空白を、韓国製ドローンが埋める機会という見方がある。15％上限が中国製に比べて価格面の優位を生み出す可能性があるためだ。韓国政府も昨年、米商務省に提出した意見書で、特定国家の少数企業がドローン市場を支配していると指摘し、同盟国間のサプライチェーン協力強化を提案していた。 韓国国内のドローン産業は、モーターやバッテリー、飛行制御部品のかなりの部分を中国製に依存している。15％上限の原産地要件を満たすには、部品の国産化と供給網の多様化が先決課題とされる。完成品の輸出機会が開かれても、核心部品を中国に依存していては上限の恩恵を十分に受けにくいとの指摘もある。 国内市場環境も変数だ。韓国の商用ドローン市場でも中国製の比重は大きかっただけに、米国の関税措置が国内の部品・完成品の国産化議論に火をつけるとの見方が出ている。防衛産業や災害対応、物流配送へとドローンの活用が広がる流れの中で、安全保障と直結する核心部品の自立が政策課題として浮上したという分析だ。 米国のドローン関税は、グローバル供給網再編の号砲だとの評価もある。半導体やバッテリーに続き、ドローンまで安全保障品目に組み込まれ、部品の原産地をめぐる競争が産業政策の変数として浮かび上がっている。
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ファルコン9ロケット18回目の再使用、スターリンク29機をまた打ち上げ
スペースXは11日午前11時58分（現地時間）、フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地40番発射台からファルコン9ロケットを打ち上げた。スターリンク10-19ミッションで、改良型スターリンク衛星29機を地球低軌道へ送り込んだ。ロケットは発射台を離れた後、北東方向の航路に沿って上昇し、衛星は打ち上げ64分後に軌道へ投入された。 スペースXは11日午前11時58分（現地時間）、フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地40番発射台からファルコン9ロケットを打ち上げた。 ファルコン9は1段ブースターを回収して再利用する再使用型ロケットだ。衛星を載せた2段を切り離した後、1段が自ら姿勢を制御し、地上または海上の無人船へ着陸する。打ち上げのたびにロケットを捨てていた従来方式とは異なり、同じ機体を繰り返し使うことでコストを抑える仕組みだ。 今回の任務に使われたブースターは18回目の飛行だった。有人宇宙船ミッションのクルー9、ファイアフライの月着陸船ブルーゴースト1号の打ち上げ、地球極軌道を回る民間有人飛行フラム2をはじめ、通信衛星の打ち上げやスターリンク任務などを幅広くこなしてきた機体だ。打ち上げから約8分後、大西洋上に待機していた無人回収船に着陸し、再び回収された。 打ち上げは1日延期された日程だった。もともとは10日に予定されていたが、気象条件のため中止された。米宇宙軍第45気象部隊は打ち上げ時間帯の天候良好確率を85％と予報しており、打ち上げは正常に実施された。 ブースターを18回も再使用することは、数年前までは想像しにくいことだった。スペースXは回収した機体を点検・整備して再び打ち上げる流れを標準手順として定着させてきた。ロケットの製造コストと準備期間を減らし、打ち上げ間隔を数日単位へと縮めた背景にある。 スペースXは11日午前11時58分（現地時間）、フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地40番発射台からファルコン9ロケットを打ち上げた。 打ち上げ頻度は急速に高まっている。スターリンク10-19は今年93回目のファルコン9打ち上げであり、スターリンク専用としては72回目の打ち上げだ。8日にはカリフォルニア州バンデンバーグ基地からスターリンク衛星24機を打ち上げ、西海岸からの打ち上げは50回に達した。 軌道に載ったスターリンク衛星は1万939機と集計される。正常運用中の衛星は1万923機だ。累計打ち上げ数は1万2692機で、寿命を終えた1753機は大気圏に再突入して消滅した。人類がこれまでに作った衛星群の中で最大規模だ。 衛星が密集するほどサービス品質は向上する。スターリンクは地上通信網が届かない山間部や海上、災害地域にインターネットを提供する用途で使われている。衛星数が増えるほど信号遅延が減り、速度が安定する構造のため、反復打ち上げが事業の要とされる。 打ち上げられた衛星は、中緯度帯を担当する軌道面に配置された。人口が集中し、高速インターネット需要が大きい地域を狙った配置だ。衛星は打ち上げ軌道上に置かれた後、自身の推進装置で目標高度まで自力移動する。 スペースXは11日午前11時58分（現地時間）、フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地40番発射台からファルコン9ロケットを打ち上げた。 迅速な打ち上げサイクルは宇宙環境への負担にもつながる。軌道上の物体が増えるにつれ、衝突リスクの管理が常時の課題となった。 現在、スターリンク関連では衝突の可能性が高い接近事例10件が追跡リストに上がっており、高リスクと判断される事例はないとみられている。寿命を迎えて再突入を控える衛星も5機確認されている。 残骸問題も指摘されている。5日には、昨年1月に打ち上げられたファルコン9上段推進体が1年以上にわたり地球と月の間を漂った後、月の裏側に衝突した。時速8690キロでアインシュタイン・クレーター付近に落下したと伝えられた。 衛星インターネット市場の競争も激しくなっている。アマゾンをはじめとする後発企業が独自の衛星網構築に乗り出しているが、打ち上げ手段と打ち上げ頻度では大きな差があると評価される。衛星網事業の勝敗は、ロケットをどれだけ頻繁に打ち上げられるかで決まるという意味だ。 韓国の宇宙産業にも示唆は大きい。再使用によって打ち上げ単価を下げた事業者が市場を主導する中、衛星を作っても運搬手段を確保することが事業継続性に直結している。 国内の衛星企業は今も海外の打ち上げロケットに席を借りて衛星を打ち上げる立場にある。11日に公布された宇宙開発振興法の改正で、国内の反復打ち上げ許可手続きが簡素化されたことから、打ち上げ頻度を高める能力の確保が次の課題として挙げられている。
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アップル、iPhoneに中国製メモリーを試験搭載…残る関門はホワイトハウス
世界で最も厳しい部品調達先とされるアップルが、中国製メモリーを試験導入の段階に置いた。成否を問わず、米中半導体の壁の前に立つビッグテックの悩みを凝縮して示す場面だと評価されている。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9日（現地時間）、アップルがiPhoneやMacBookをはじめとする複数の製品群に、長鑫存儲科技（CXMT）のメモリチップを適用できるか試験していると報じた。アップルは中国で販売する一部製品に部品を先行搭載する案を念頭に、CXMTとの供給協議を始めたが、協議はまだ初期段階と伝えられた。 試験対象のDRAMは、機器が作業中の情報を一時的に保存する短期記憶装置で、スマートフォンやノートパソコンに必ず搭載される核心部品だ。 人工知能（AI）データセンターがメモリー需要を吸い上げ、世界的に供給不足と価格上昇が進む中、アップルはメモリー価格の上昇を理由に世界各地で製品価格を引き上げてきた。 ティム・クック最高経営責任者（CEO）は先月末の決算発表で、非常に深刻な供給制約に直面しているとし、先端半導体とメモリー不足を成長鈍化の要因として直接挙げたこともある。 需要はあるのに部品が確保できず販売できない状況が続くなか、これまで排除してきた中国製品まで選択肢に載せる流れとみられる。ノートパソコンメーカーのHPとエイサーはすでに米国外で販売する機器にCXMTメモリーを使っており、来年の数量を増やすための協議を進めているという。 現在進んでいる手続きは技術検証にあたる。供給先を生産網に組み込む前に、チップの性能と安定性を確認する認証段階であり、試験合格が直ちに購入契約を意味するわけではない。アップルとCXMTの双方とも、関連コメントは出していない。 価格交渉も順調ではないようだ。アップルはこれまでCXMTを追加供給先として接触し、より低い価格を引き出そうとしたが、思うようにはいかなかった。供給不足局面でCXMT製品の価格もグローバル競合と同水準まで上がり、一部製品はサムスン電子やSKハイニックス、マイクロンより高く取引されているという。安さよりも、数量の確保自体が目的になった交渉との見方が出ている。 取引成立にはワシントンの関門を越える必要がある。米国の連邦規定は、米企業がCXMTと製品仕様を協議したり、技術を移転したりする行為を禁じている。 アップルが購入できる製品は、別途の技術協議を必要としない規格化された汎用品に限られ、WSJはこの規制が実質的にアップルのカスタムチップ注文を妨げていると指摘した。取引そのものにもホワイトハウスの承認が必要だ。 政界からの反対も表面化している。米下院中国特別委員会のジョン・ムレナ委員長（共和）とジョージ・ホワイトサイツ議員（民主）は先月、ハワード・ラトニック商務長官に対し、アップルの中国製メモリー使用を阻止すべきだとする書簡を送った。中国企業がアップルとの取引を通じて技術水準を高め、その能力が中国軍事力の強化につながりかねないとの懸念が込められている。 米国唯一の大手メモリー企業マイクロンも阻止に動いている。ニューヨーク州に新工場を建設中のマイクロンは、中国政府の支援を受ける企業が米ビッグテックの供給網に入るべきではないとして、政府に対し反対意見を表明してきた。 ティム・クックCEOが先月、商務長官と財務長官に会い、米国外向け販売製品に中国製メモリーを使えるよう要請した事実が伝えられて以降、両社の対立は一段と鮮明になった。 アップルの中国製調達の試みはDRAMにとどまらない。外信報道を総合すると、アップルは中国最大のNANDフラッシュメーカーである長江メモリー（YMTC）とも、ストレージ用チップ供給について交渉してきたという。ただしCXMTは米国防総省の中国軍関連企業リストに、YMTCは商務省の輸出規制リストに載っており、政治的負担は小さくないとみられる。 CXMTの成長スピードは韓国業界を緊張させる要因でもある。市場調査会社カウンターポイント・リサーチの集計によると、CXMTの第2四半期の世界DRAMシェアは金額ベースで7％まで上昇した。先月上海証券取引所に上場した初日の株価が460％急騰し、中国本土で時価総額1位になるほど、国内資本の期待も熱い。 中国政府の半導体自立政策と巨大な内需市場が後ろ盾となっているため、汎用DRAM市場では低価格の大量供給攻勢が続くとの見方が多い。ニール・シャー・カウンターポイントアナリストは、CXMTの3強入りは可能性の問題ではなく時期の問題だと評価した。 当面の波及効果は限定的との分析もある。アップルが購入しても、汎用品を中国販売機器に入れる程度にとどまる可能性が高く、CXMTは生産設備を事実上最大限に稼働させており、海外の大口顧客に回せる余裕は大きくないという。 先にCXMTチップを採用したHPとエイサーも、一部数量の確保にとどまった。高帯域幅メモリー（HBM）など先端製品では、韓国企業との技術格差がなお大きいとの評価が優勢だ。 韓国企業の対応方針としては、格差管理が最優先課題に挙げられる。汎用DRAMで中国の追い上げを根本的に封じるのは難しいだけに、HBMや次世代DRAMなど高付加価値製品で技術差を広げ、収益の柱を守る戦略が有効だとする分析が出ている。アップルをはじめとする大口顧客の中で、品質と供給安定性によってシェアを守ることも求められるとの指摘が続く。 象徴性は物量とは別だという指摘もある。部品検証が厳しいことで有名なアップルの認証手続きを通過すれば、CXMTの技術力へのお墨付きとなり、他の完成品メーカーの採用ハードルも下がりかねないためだ。 サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンが分け合ってきたメモリー3強構図に、中国が割り込む兆しとなるのか、ホワイトハウスの判断とアップルの最終選択に注目が集まっている。
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環境
27年ぶりの欧州皆既日食……韓国で見る方法
12日（現地時間）にロシア・シベリア北東部で始まり、グリーンランドとアイスランド西端を経てスペインを横断する皆既日食が起こる。ヨーロッパ本土基準では1999年以来、27年ぶりだ。 太陽が完全に隠れる皆既は、幅290km（180マイル）の「皆既食経路」の中でしか見られない。経路の外では、太陽の一部だけが隠れる部分日食として見える。 日食の全過程は約2時間続くが、太陽が完全に隠れる時間は2分余りにすぎない。経路の中心線に近いほど、その時間は長くなる。 皆既食のときだけ、太陽の外側の大気層であるコロナを肉眼で見ることができる。その瞬間を除くすべての区間では、専用の日食めがねが必要だ。 韓国では観測できない。米国のエクスプロラトリアムなどが望遠鏡映像をオンラインで生中継する予定だ。 2024年4月8日月曜日、米国テキサス州ダラスで観測された皆既日食の様子。写真提供：NASA / キーガン・バーバー（Keegan Barber） 12日、ヨーロッパの空で皆既日食が進行する。ヨーロッパ本土で太陽が完全に隠れる現象が観測されるのは、1999年以来27年ぶりだ。 月の影は、ロシア・シベリア北東部の辺境地から出発する。グリーンランドの氷床を通過し、アイスランド西端をかすめ、北大西洋を渡ってスペイン北部沿岸に上陸する。イベリア半島を北から南へ横断し、地中海へ抜ける経路だ。 ◆ 皆既食経路の内と外、昼と夜の違い 皆既日食とは、月が太陽を完全に覆い隠す現象だ。地球から見ると月と太陽の大きさがほぼ同じであるために起こる、ほとんど偶然に近い条件である。 月の影が通過する帯を皆既食経路という。幅は290km（180マイル）だ。経路内に入ってこそ、太陽が完全に消える光景を見ることができる。経路から外れると、太陽の一部だけが隠れる部分日食にとどまる。 両者の違いは大きい。部分日食では太陽の一部が残るため、空は暗くならない。皆既食では真昼に夜が訪れる。星が見え、気温が下がる。 観測時間は場所によって異なる。経路の中心線に近いほど、太陽が隠れた状態が長く続く。日食全体の過程は約2時間続くが、完全に隠れる区間は2分前後にすぎない。 月の影がいくつもの時間帯を通過する点も変数だ。観測地の現地時刻を事前に確認しなければ、2分だけのピークを逃す可能性がある。Timeanddateのようなサイトは、場所ごとの皆既食の開始・終了時刻と継続時間を示す地図を提供している。 ◆ 肉眼で見られる唯一の瞬間、コロナ 2017年8月21日月曜日、米国オレゴン州マドラス上空で発生した皆既日食の間に観測された太陽コロナ。写真提供：NASA / オーブリー・ジェミニアーニ（Aubrey Gemignani） 皆既日食が天文観測で特別視される理由はコロナにある。コロナは太陽を取り巻く外側の大気層だ。温度は100万度を超えるが、太陽表面よりはるかに暗いため、普段は強い日差しに紛れて見えない。 …
ESG/CSR
生活
（17日）週末に200ミリの豪雨襲来…今すぐすべき大雨対策
中部地方では17日から3日間にわたり最大200ミリ以上の豪雨が予想されており、消防当局が非常対応体制に切り替えている。重要なのは、雨が降り出す前の残り時間だ。装備の事前配置と市民の先行対策が被害規模を左右すると指摘されている。 消防庁は16日午後、統合指揮調整統制センターで崔容哲・消防庁長職務代行主宰の集中豪雨対応状況点検会議を開き、全国の消防対応態勢を点検したと明らかにした。 気象の見通しによると、16日から17日にかけては光州・全北・全南などの全羅圏で30～80ミリ、沿岸部などの多い所では100ミリ以上の雨が降る。18日にはソウル・仁川・京畿など首都圏と江原で50～100ミリ、多い所では200ミリ以上が予想される。大田・世宗・忠南でも多い所は200ミリを超え、忠北でも最大150ミリ以上が見込まれる。 消防庁は17日午後4時から状況対策班を稼働させる。気象状況と地域別被害をリアルタイムで把握し、必要に応じて消防力を即時投入する体制だ。ソウル・仁川・京畿・江原など被害懸念地域の消防本部も同時刻から状況対策班を運営する。 蔚山119化学救助センターで運用する大容量放水システムを、17日午後6時までに忠北・忠州の忠清・江原119特殊救助隊へ移す。この装備は本来、大型油槽火災への対応のために導入されたが、大規模浸水地域の水を迅速に排出する排水作業にも使われる。 忠州は、豪雨が予想される首都圏、江原、忠清のすべてを射程に収める要衝だ。災害対応では装備が現場に到着する時間が被害規模に直結する。事故発生後に蔚山から出動するのではなく、被害懸念地域の近くで待機させることでゴールデンタイムを前倒しする狙いとみられる。 崔職務代行は「短時間に大量の雨が集中すれば、河川の氾濫や道路・住宅の浸水、土砂災害などで人的被害が発生する危険が高まる」と述べた。さらに「可用な消防力と装備を危険地域に先制配置し、国民の生命と安全を守るうえで隙がないようにする」と強調した。 行政安全部の国民行動要領によると、少しでも浸水した地下車道や道路は絶対に通ってはならない。見た目には浅く見えても、水の勢いと深さは判断できないためだ。小川沿いや河川敷、海岸は急流に巻き込まれる危険があり、近づくこと自体を避けるべきだ。山や渓谷の登山客は、斜面や谷から直ちに離れなければならない。田んぼの畦や水口の様子を見に行くのも禁物だ。 地下空間は時間との勝負だ。半地下住宅や地下商店の床に少しでも水が入り始めたり、下水が逆流したりしたら、直ちに避難しなければならない。外の水深が膝の高さ、約50センチを超えると、水圧のため一人ではドアを開けられなくなる。この場合は電源を切ったうえで、複数人で力を合わせて扉を開けて脱出しなければならない。階段からの浸水が足首の高さでも、子どもや高齢者には上るのが難しいため、流入が始まった時点で避難するのが原則だ。 一人で動くのが難しい近隣住民にも目を配る必要がある。行動要領では、移動が困難な高齢者や障害者など避難弱者がいれば、周囲に助けを求め、共に避難するよう案内している。半地下居住世帯が多い地域ほど、住民同士が互いに確認し合う連絡網が実質的な安全装置になるとの評価が出ている。 車両にも判断基準がある。水がタイヤの3分の2以上まで浸かる前に、安全な場所へ移動させなければならない。移動が難しい場合は、エンジンが止まる前に窓やサンルーフをあらかじめ開け、脱出経路を確保しておく必要がある。地下駐車場へ車を取りに入る行為そのものが命懸けとなる。 専門家が強調する解決策は、雨が降り始める前の準備にある。今できることだ。 まず家の周囲を点検すべきだ。排水溝や側溝が落ち葉やごみで詰まっていると、雨水はたちまち逆流する。事前に詰まりを取り除くだけでも浸水リスクは大きく減る。浸水が予想される半地下住宅や建物の地下駐車場の入口には、水止め板や土のうを設置しておくのが望ましい。河川敷や低地に止めてある車は、あらかじめ高い場所へ移すべきだ。 マンションや建物の管理主体の役割も大きい。地下駐車場の入口に水止め板や土のうを設置し、雨水が流れ込み始めたら車を出そうとする進入自体を遮断しなければならない。避難が必要な状況では、入居者を建物内の高い場所や近隣の避難施設へ案内する役目まで管理事務所が担う。 情報の受信経路も確保しておく必要がある。スマートフォンに行政安全部の安全ディディムドルアプリを入れておけば、気象特報や土砂災害・洪水の予警報をリアルタイムで受け取れる。国民災難安全ポータルや自治体のサイトで自宅周辺の避難場所を事前に確認し、家族が離れたときに再集合する場所を決めておくことも必要だ。避難経路は河川敷、山道、電柱や変圧器の周辺を避けて設定しなければならない。 屋内の安全対策もある。浸水や停電が懸念される場合は、ガスをあらかじめ閉めて二次事故を防ぎ、停電時にはろうそくの代わりに携帯用ランタンを使う。浸水した道路を歩かなければならない場合は、街灯や信号機、立て看板など屋外の電気設備から2～3メートル以上離れて感電を避けるべきだ。 雨が上がった後も油断は禁物だ。浸水した住宅は、電気とガスの安全点検を終えてから使用しなければならない。水が引いた道路も地盤が弱くなっている可能性があるため、損壊箇所への接近は控えるべきだ。 孤立したときは、無理な移動の方が危険だ。建物内にいるなら高層階へ移動して救助を待ち、119番に通報する際は、位置、人数、水が満ちていく速さを具体的に伝えなければならない。正確な通報が消防力配置の判断を早める。
