ビジネス
メタを離れたマヌス、5億ドル調達…中国政府が破談にした20億ドル買収
AIエージェントのスタートアップ、マヌスの親会社バタフライ・エフェクトは8日（現地時間）、5億ドル（約6,925億ウォン）を超える資金調達を完了したと発表した。（写真：マヌス） 中国政府が阻止した20億ドル規模の買収案件で売却された会社が、半年で新たに5億ドルを調達した。 AIエージェントのスタートアップ、マヌスの親会社であるバタフライ・エフェクトは8日（現地時間）、5億ドル（約6,925億ウォン）を超える資金調達ラウンドを完了したと発表した。 メタとの決別後、初めての資金調達となる。ボーユー・キャピタルとIDGキャピタルが共同で主導し、既存投資家のテンセント、セコイア・チャイナ、ジェンファンドも参加した。企業価値は公表していない。 マヌスは、人の介入を最小限に抑え、調査や自動化作業を代行する汎用AIエージェントを開発する会社だ。 2022年にCEOのシャオ・ホン氏やチーフサイエンティストのジー・イーチャオ氏らが中国で創業し、昨年半ばに本社をシンガポールへ移転した。昨年3月に公開したエージェントが話題を呼び、知名度を高めた。 メタは昨年12月、マヌスを20億ドル超で買収した。当時はAI人材や技術を積極的に買収していた時期だった。しかし、この取引は4カ月も続かなかった。 中国国家発展改革委員会は4月27日、「マヌス・プロジェクトへの外国投資を禁止することを決定した」として、取引の撤回を命じた。理由については、法規違反とだけ説明した。 先端AIを開発する中国のスタートアップに対する米国からの投資監視が強まっていた時期だった。メタは「取引は関連法規を完全に順守している」とし、適切な解決を期待すると述べたが、最終的に手を引いた。 マヌスは8月、独立企業として事業を再開すると発表した。メタから分離する過程で、一部の利用者データも削除することにした。メタとの統合作業の際に移されたデータを元に戻すための措置だ。 ディ・インフォメーションは6月、マヌスの年間換算売上高が約5億ドルに達したと報じた。メタが買収した当時は1億ドルだった。同じ報道によると、マヌスは中国に法人を置く合弁事業の仕組みを検討しているという。 テンセントの存在感も高まっている。テンセントは7月、メタからの分離をめぐる協議の過程でマヌスの筆頭株主になる見通しだと報じられており、今回の資金調達ラウンドにも参加した。
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マイクロン、ネットリストと特許紛争を終結…5年間で6億ドル支払い
▶ 米メモリー大手のマイクロンは、メモリー技術企業ネットリストとの特許紛争を終結させ、今後5年間で6億ドル（約8000億ウォン）を支払うことで合意した。 ▶ マイクロンは、サーバー用メモリーモジュールや高帯域幅メモリー（HBM）技術を含む、ネットリストの特許全般を5年間使用できる非独占ライセンスを取得する。2026年第4四半期から2031年第3四半期まで、四半期ごとに3000万ドルを支払う。 ▶ マイクロンはネットリストの普通株1000万株も100万ドルで取得する。1株当たり10セントで、売却制限は毎年20％ずつ、5年間で段階的に解除される。 マイクロンの次世代半導体メモリー、HBM4（写真＝マイクロン） 米メモリー半導体企業マイクロンが、メモリー技術企業ネットリストとの長年にわたる特許紛争を和解で終結させた。 ネットリストは5日、マイクロンと特許ライセンスおよび和解契約を締結したと、6日（現地時間）に米証券取引委員会（SEC）へ届け出た。両社は現在進行中のすべての訴訟と法的手続きを取り下げることで合意した。 マイクロンは今後5年間、ネットリストが保有する世界中の特許ポートフォリオを使用できる。サーバー用メモリーモジュールや高帯域幅メモリー（HBM）関連の技術も含まれる。ライセンスは非独占で、他社への譲渡や再許諾は認められない。 対価は総額6億ドル。マイクロンは2026年第4四半期から2031年第3四半期までの20四半期にわたり、ネットリストに四半期ごとに3000万ドルを支払う。 株式取引も契約に含まれる。マイクロンはネットリストの普通株1000万株を総額100万ドルで取得する。1株当たり10セントとなる。株式には売却制限が設けられ、契約後、毎年20％ずつ5年間で制限が解除される。 ネットリストのC.K.ホン代表は、今回の契約はAI時代における同社のメモリー技術と知的財産の価値を示すものだと評価した。ネットリストは、得た資金を次世代メモリー技術と製品の開発に投資する計画だ。 ◆ 4億4500万ドルの評決後、HBMにも紛争拡大 マイクロンとネットリストの特許紛争は、数年にわたって続いてきた。 2024年、米テキサス州の連邦地裁の陪審団は、マイクロンがネットリストのメモリー関連特許を侵害したと判断し、4億4500万ドルの賠償を命じる評決を下した。マイクロンはこれを不服として、法廷闘争を続けていた。 紛争は最近、AI向けメモリーであるHBMにも広がった。ネットリストは9月、マイクロンのHBM3E、HBM4、HBM4Eなどが自社特許を侵害しているとして、米国際貿易委員会（ITC）に提訴した。エヌビディア、ブロードコム、グーグルなども提訴対象に含まれた。ネットリストは対象製品について、輸入排除命令や販売停止命令などを求めた。 これに先立つ8月には、マイクロン、HPE、レノボ、スーパーマイクロを相手取り、DDR5サーバー用メモリーに関する別のITC提訴も行っていた。 HBMはAIアクセラレーターの性能を左右する重要なメモリーだ。ITCが輸入排除命令を出した場合、米国のAI半導体サプライチェーンやマイクロンのAIメモリー事業にも大きな影響が及ぶ可能性があった。 今回の和解金6億ドルは、2024年に陪審団が示した賠償額4億4500万ドルを上回る。ただしマイクロンは一括で支払うのではなく、5年間に分けて支払い、同じ期間、ネットリストの特許ポートフォリオを使用する権利を確保した。 ネットリストも、控訴やITC手続きを何年も続ける代わりに、2031年まで四半期ごとに一定のライセンス収入を確保することになった。 ◆ サムスンに続きマイクロンも和解、DRAM大手3社すべてと契約 ネットリストが今年、大手メモリーメーカーとの特許紛争を終結させたのは、サムスン電子に続いてマイクロンが2社目となる。 …
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サムスン電子、来年HBM価格2倍に…HBM4移行で価格交渉本格化
HBM4のイメージ（写真＝サムスン電子） サムスン電子の高帯域幅メモリー（HBM）の価格が、来年大幅に上昇するとの見方が相次いでいる。主力製品がHBM3EからHBM4に移行するなか、AI向けメモリーの供給不足と汎用DRAM価格の上昇が重なっているためだ。 7日、業界や証券関係者によると、サムスン電子は主要顧客と2027年のHBM供給価格について交渉を進めている。NVIDIAやBroadcomなど主要顧客を中心に、来年の供給量に関する協議が行われており、価格交渉も最終段階に入ったと伝えられている。 市場では、サムスン電子がHBM4の価格を従来のHBM3Eより大幅に高く提示したとみられている。ただし、現在取り沙汰されているのは交渉過程で提示された価格であり、最終的な契約価格はまだ確定していない。 ◆ HBM3EからHBM4へ…平均価格は2倍との見通し 価格上昇の最大の要因は、HBMの世代交代だ。サムスン電子は2月にHBM4の量産を開始し、顧客向けに商用製品を出荷した。サムスン電子のHBMの主力も、HBM3EからHBM4へ急速に移りつつある。 証券業界は、この過程でHBMの平均販売価格（ASP）が大きく上昇するとみている。 KB証券は、2027年のサムスン電子のHBM販売価格が今年に比べて100％以上上昇すると予想した。HBM4の売上構成比が今年の約40％から来年には80％程度まで拡大し、HBM4がHBM全体の平均販売価格を押し上げると分析している。 市場調査会社TrendForceは先月29日、2027年のHBM全体の平均販売価格が今年に比べて121％上昇するとの見通しを示した。 AIサーバー需要が拡大し続ける一方でHBMの供給は逼迫していること、相対的に価格の高いHBM4の比率が高まることに加え、来年下半期からHBM4Eの生産も拡大することを理由に挙げた。 ◆ 汎用DRAMの価格上昇もHBMの価格を押し上げる 汎用DRAMの価格上昇も、HBMの価格交渉に影響している。TrendForceは、今年第4四半期の汎用DRAMの契約価格が前四半期に比べて10～15％上昇すると予想した。AIサーバーを中心に高性能メモリーの需要が増えるなか、DRAMメーカーが先端プロセスの生産能力をサーバー向け製品やHBMに優先的に振り向けているためだ。 HBMと汎用DRAMは生産能力を共有している。HBMの生産が増えるほど、汎用DRAMに投入できるウェハーや先端プロセスの生産能力は減少する。 サムスン電子のHBM4E製品展示写真（出典＝サムスン電子） HBMは一般的なDRAMよりもウェハーの消費量が多い。業界では、HBMは同容量の汎用DRAMに比べて、はるかに広いウェハー面積を必要とするとみている。 実際、サムスン電子も、来年はDRAM業界全体のウェハー生産能力に占めるHBMの割合が、現在の約20％から30％近くまで高まると予想している。 HBMの生産拡大が汎用DRAMの供給を圧迫し、汎用DRAMの価格上昇が再びHBMの価格交渉力を高める構図が生まれている。 ◆ HBM4は4ナノのベースダイを採用、製造コストも上昇 HBM4自体が従来製品より製造しにくくなっていることも、価格上昇の要因だ。サムスン電子のHBM4は、6世代の10ナノ級となる1c DRAMを積層し、最下部にはサムスンファウンドリーの4ナノプロセスで製造したロジックベースダイを採用している。 HBM3Eまではメモリープロセスを中心に製品を製造していたが、HBM4からは先端ロジックプロセスの重要性が大幅に高まった。DRAMの製造コストだけでなく、先端ファウンドリープロセスの費用も製品価格に影響する。 サムスン電子のHBM4は、ピン当たり11.7Gbpsの転送速度を安定して実現し、最大13Gbpsに対応する。サムスン電子は2月の量産発表時、1c …
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環境
WMO「今冬のエルニーニョ、観測史上最強レベル」…海面水温偏差3.7度の見通し
▶ 世界気象機関（WMO）は8日（現地時間）、エルニーニョが今年12月にピークを迎え、1950年以降で最も強い水準に発達する可能性があるとの見通しを示した。エルニーニョは来年2月まで続く可能性がほぼ100％に達している。 ▶ 赤道太平洋中部・東部の海面水温の平年差は、今年6月の1.6度から8月には2.5度に上昇した。WMOは10～12月の平均偏差が約3.7度に達すると予測している。実現すれば、2015～2016年に記録した2.6度を上回る。 ▶ 強いエルニーニョは世界各地の気温や降水量に変化をもたらし、干ばつや洪水のリスクを高める可能性がある。韓国気象庁も、今年10～12月に強いエルニーニョが続く可能性が高いと予測している。 世界気象機関（WMO）が発表した2026年10～12月の世界季節気候予測に掲載された写真。2027年WMOカレンダー写真コンテストへの応募作品。 世界の気候に影響を及ぼすエルニーニョが、観測史上最も強い水準に発達する可能性があるとの見通しが示された。赤道太平洋の海面水温が急速に上昇しており、世界各地で猛暑や干ばつ、洪水のリスクが高まることが懸念されている。 世界気象機関（WMO）は8日に発表した「世界季節気候予測」で、エルニーニョは今年12月にピークを迎えるまで強まり続けるとの見通しを示した。現在の傾向が続けば、1950年以降で最も強いエルニーニョの一つとして記録される可能性がある。 エルニーニョは、赤道太平洋の中部と東部で海面水温が平年より高くなる自然現象だ。通常は2～7年ごとに発生し、9～12カ月ほど続く。海水温が変化すると大気の循環や降水パターンも変わり、世界各地に影響を及ぼす。 ◆ 海面水温の偏差は3.7度の見通し 世界気象機関（WMO）が公表した2026年10月～2027年3月のエルニーニョ強度予測。黒い実線は観測値と複数の予測モデルの平均見通しを、色別の線は各気象機関の予測値を示す。エルニーニョは12月ごろにピークを迎えると予想されている。資料＝世界気象機関（WMO） WMOによると、エルニーニョの強さを示す「ニーニョ3.4指数」は、今年6月には平年より1.6度高い水準だったが、8月には2.5度まで上昇した。 ニーニョ3.4指数は、赤道太平洋中部・東部の特定海域で、海面水温が平年よりどれだけ高いかを示す指標だ。水温の偏差が大きいほど、エルニーニョも強まる傾向がある。 WMOは、今年10～12月の平均水温偏差が約3.7度に達すると予測した。従来の最高記録である2015年11月～2016年1月の2.6度を1.1度上回る数値だ。予測どおりになれば、観測史上最も強いエルニーニョの記録を更新することになる。 今回の予測には世界の主要な気象機関13機関が参加した。各機関が海洋観測データと気候予測モデルを分析し、その結果を取りまとめた。 WMOのセレステ・サウロ事務局長は、エルニーニョはすでに明確に形成され、急速に強まっていると述べた。また、来年2月まで続く確率はほぼ100％に達すると説明した。 ただし、3.7度は現時点で観測された数値ではなく、気候予測モデルが示す見通しだ。実際の強さは今後の海面水温の変化によって異なる可能性がある。 ◆ 海に蓄積された熱の放出 世界気象機関（WMO）が発表した2026年10～12月の世界の気温・降水量の確率予測。左が気温、右が降水量の予測で、赤色は平年より気温が高く、緑色は平年より降水量が多くなる可能性が高い地域を示す。資料＝世界気象機関（WMO） 強いエルニーニョが懸念される背景には、すでに高温となっている海がある。 エルニーニョは新たな熱を生み出す現象ではない。太平洋に蓄えられた熱が大気と交換されることで、地球の気温に影響を及ぼす。問題は、世界の海洋水温が現在、観測史上最高水準にあることだ。 サウロ事務局長は、エルニーニョは海に蓄積された熱を放出する現象だとし、海洋水温が高くなっている分、大気に伝わる熱も増えていると警告した。 …
ESG/CSR
生活
サムスン電子、「サムスンAIサブスク」刷新…訪問ケアライトは月1万ウォン値下げ
この記事のポイント ▶発売から2周年を迎えた家電サブスクリプションサービスを刷新。ブランド名を「AIサブスクリプションクラブ」から「Samsung AIサブスクリプション」に変更し、ライフステージに合わせたケアサービスと法人向けサブスクリプションを新たに導入した。 ▶新婚夫婦や一人暮らし向けの「新婚パス」では、引っ越し後にエンジニアが家電の状態を点検するほか、食器洗い機やロボット掃除機の設置・撤去時に、家具収納を元の状態に戻す。夜間や休日のクリーニング訪問にも対応する。 ▶シニア向けの「イージーケアパス」では、相談員が定期的に電話し、消耗品の交換や製品の使い方を案内する。シニア専用の相談窓口も設ける。 Samsung Electronics韓国総括CEチーム長のキム・ヨンフン常務が「Samsung AIサブスクリプション」のメディア説明会で、ブルーパスサービスと体系的な管理プログラムを紹介している。（写真：Samsung Electronics） Samsung Electronicsは、家電サブスクリプションサービスを開始から2年で見直した。ブランド名を「AIサブスクリプションクラブ」から「Samsung AIサブスクリプション」に変更し、新婚夫婦やシニアを対象にしたケアプランと、料金を引き下げたプランを導入した。個人顧客に限られていたサービスを法人向けに拡大する「B2B Samsung AIサブスクリプション」も初めて提供する。同社が28日、発表した。 新婚世帯は引っ越し、シニアは電話でサポート 今回の刷新の柱は、専門家による管理サービス「ブルーパス」だ。設置からアフターサービスまでSamsung Electronics Serviceのエンジニアが担当するサービスで、顧客のライフステージに合わせて2種類に分けた。 「新婚パス」は、結婚を機に家電をまとめて購入する新婚夫婦や、引っ越しの多い一人暮らしの人を対象とする。引っ越し後にエンジニアが家電の動作状況を点検するほか、食器洗い機やロボット掃除機の設置・撤去時には、Samsung Electronicsの公式協力会社が家具収納を元の状態に戻す。共働き夫婦など、平日の日中に時間を取りにくい顧客は、夜間や休日にクリーニングチームの訪問を予約できる。 「イージーケアパス」はシニア向けだ。相談員が定期的に電話し、消耗品の交換時期や製品の使い方を案内する。シニアに合わせた専用の相談窓口も運営する。 訪問回数を減らし、料金を10％引き下げたプラン 管理方法の選択肢も増やした。従来の「無償修理」「訪問ケア」「セルフケア」に、「訪問ケア・ライト」を追加。エンジニアの訪問回数や特別サービスの利用回数を減らすことで、サブスクリプション料金を抑えるプランだ。 「Bespoke AI無風コンボ …
