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TSMC職員4万6000人の個人情報がダークウェブで販売…外部クラウド業者からの流出の可能性

要約 ▶ 世界最大の半導体受託製造企業TSMCの元従業員・現従業員の個人情報約4万6,000件が、ハッキングフォーラムで販売されている。ハッカーは6.9GBのデータを入手したと主張し、ビットコイン3枚を要求した。 ▶ TSMCは、従業員情報の一部が外部ウェブサイトに無断で公開されたことを認めた。自社システムが侵害された証拠はなく、公開された情報は外部のクラウドサービス事業者が保管していたデータと一致すると説明した。 ▶ ハッカーは、身分証番号や住所、銀行情報など19項目が含まれていると主張した。TSMCは被害を受けた従業員に事実を通知し、外部事業者や捜査機関とともに情報流出の経緯を調べている。 TSMC本社の外観(写真提供:TSMC) 世界最大のファウンドリー(半導体受託製造)企業であるTSMCの元従業員・現従業員の個人情報が、ハッキングフォーラムで販売されている。ハッカーは約4万6,000件を入手したと主張し、ビットコイン3枚を要求した。TSMCは従業員情報が外部に公開されたことを認めた一方、自社システムが侵害された証拠は見つかっていないと明らかにした。 15日付の台湾紙・聯合報と海外のサイバーセキュリティ専門メディアの報道によると、最近、ハッキングフォーラムのダークフォーラムズとブリーチフォーラムズに、TSMC従業員の個人情報を販売するとの投稿が掲載された。 販売者は、合計6.9GBのデータを入手したと主張している。販売価格はビットコイン3枚で、投稿時点で約22万ドル相当だった。データには、従業員の氏名、生年月日、国籍、役職、身分証番号、住所、携帯電話番号、メールアドレス、銀行情報、緊急連絡先など、19項目が含まれているという。 ハッカーは、実際にデータを入手した証拠として「tsmc.txt」というファイルを公開した。サンプルには個人情報499件が含まれていたとされる。また、1週間以内に買い手が現れなければ、全データを公開すると脅した。 ハッカーの身元や所属組織は確認されていない。実際の流出規模が販売者の主張と一致するかどうかも分かっていない。 ◆ TSMC「社内システムが侵害された証拠はない」 TSMCは12日、米証券取引委員会(SEC)に提出した開示資料で、元従業員・現従業員の情報の一部が外部ウェブサイトに無断で公開されたことを確認したと発表した。 同社は、自社システムが侵害された証拠は見つかっておらず、公開されたデータは外部のクラウドサービス事業者が保管していた情報と一致すると説明した。 半導体の生産業務や顧客関連のデータとは無関係だとも明らかにした。TSMCは被害を受けた従業員に事実を通知し、必要な支援を提供している。外部のクラウド事業者や捜査機関、セキュリティ専門機関と連携し、情報流出の経緯と被害の範囲を調査している。 問題となったクラウド事業者の名称や正確な被害人数は公表していない。ハッカーがどのような経路でデータを入手したのかも明らかになっていない。今回外部に公開されたのは従業員の個人情報であり、半導体の設計図や先端プロセス技術が流出した事実は確認されていない。 身分証番号や連絡先、銀行情報などが実際に流出していれば、なりすましや金融詐欺などの二次被害につながる恐れがある。従業員の個人情報が、特定の人物を狙ったフィッシング攻撃に悪用される可能性も指摘されている。 ◆ 2023年にも協力会社がハッキング被害 TSMCが外部の協力会社のセキュリティ事故によって情報流出問題に直面するのは、今回が初めてではない。2023年には、ITサービスの協力会社キンマックスがランサムウェア攻撃を受けた。当時、ハッカー集団ロックビットはTSMC関連のデータを入手したと主張し、7,000万ドルを要求した。 TSMCは当時も、自社の内部システムは攻撃を受けていないと説明した。問題となったデータは、協力会社が管理していた情報に関連するものとされる。今回の事故も外部事業者が保管していたデータに関係している点で、前回の事例と似ている。 半導体企業は、生産設備や重要技術に加え、人事・給与・採用などさまざまな業務で外部サービス事業者を利用する。その過程で協力会社が保管する従業員の個人情報も、セキュリティ管理の対象となる。 …

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イタリア、メタに1兆ウォン台の課徴金…フェイスブック写真フォルダ無断アクセス問題

イタリア個人情報保護当局、8億500万ユーロの制裁金を科す…当局史上最大 ▶ イタリア個人情報保護当局は、Meta Platforms Irelandに8億500万ユーロ(約1兆2,100億ウォン)の制裁金を科した。 ▶ Android版Facebookアプリが、投稿に使う写真や動画を推薦する機能の運営にあたり、利用者の写真フォルダにアクセスしながら、具体的な同意を得ていなかったことが理由だ。 ▶ イタリア個人情報保護当局が科した制裁金としては、過去最大となる。 メタ(Meta) イタリア個人情報保護当局(ガランテ)は、利用者の同意を得ずにスマートフォンの写真フォルダにアクセスする機能を運営していたMetaに、8億500万ユーロ(約1兆2,100億ウォン)の制裁金を科した。 イタリア個人情報保護当局は現地時間14日、Meta Platforms IrelandがAndroid版Facebookアプリで写真・動画の推薦機能を運営するにあたり、個人情報保護関連法に違反したと発表した。今回の制裁金は、同当局が科した制裁として過去最大の規模となる。 問題となった機能は「Facebookの閲覧中にカメラロールをおすすめする」機能だ。利用者がFacebookを使っている間、スマートフォンの写真フォルダに保存された写真や動画を投稿に追加するよう提案するサービスである。 イタリア個人情報保護当局は2025年から、この機能における個人情報の取り扱いを調査してきた。調査の結果、Facebookはスマートフォンの写真フォルダへのアクセス許可を、アプリ全体に対して一度だけ求めていたことが分かった。写真を自分で選んで投稿する機能と、写真フォルダ内のコンテンツを推薦する機能という、目的の異なるサービスに同じアクセス許可を用いていた。 当局によると、許可を求める前に表示された説明も具体性に欠けていた。利用者が写真・動画の推薦機能を許可することを十分に理解しにくい内容だったという。 当局は、写真フォルダ全体へのアクセスを許可すると、アプリが端末に保存された写真を広範囲に読み取れると指摘した。実際にどの情報が使用されているのか、利用者や監督機関が確認しにくい点にも言及した。 イタリア個人情報保護当局は、この機能がEUの電子通信プライバシー指令を反映したイタリア国内法に違反すると判断した。関連規定では、利用者の端末に保存された情報にアクセスする際、有効な同意を得ることが定められている。 当局は、Facebookが写真フォルダへのアクセス許可を求める際、個々の機能の目的を十分に説明していなかったと述べた。アプリ全体への包括的なアクセス許可だけでは、写真・動画の推薦機能に必要な同意要件を満たさないとの判断だ。 今回の措置は、写真フォルダへのアクセス許可と利用者の同意手続きを対象とするものだ。写真や動画が外部に送信された、あるいはAIの学習に使われたという内容は、当局の発表には含まれていない。 Metaは調査の過程で、イタリア個人情報保護当局の管轄権に異議を唱えた。欧州事業を担当する法人がアイルランドにあるため、アイルランドのデータ保護当局が案件を扱うべきだという立場だった。 EU一般データ保護規則(GDPR)は、複数の加盟国で事業を展開する企業について、主たる事業所がある国の監督機関が中心的な役割を担う「ワンストップショップ」制度を設けている。 イタリア個人情報保護当局は、今回の案件に適用される電子通信プライバシー規定には同制度が適用されないとして、Meta側の主張を退けた。 同当局はMetaに対し、60日以内に写真・動画の推薦機能について個別に同意を得るよう命じた。Metaは利用者に、機能の目的やスマートフォンの写真フォルダにアクセスすること、機能を無効にする方法を明確に案内しなければならない。 …

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SKテレコムと孝星重工業、GW級AIデータセンター構築で協力…電力設備サプライチェーン確保

▶ SKテレコムと孝星重工業は16日、ソウル市中区のSKTタワーで、ギガワット(GW)級AIデータセンターの構築に向けた戦略的パートナーシップに関する業務協約(MOU)を締結した。 ▶ 両社は、345kV変電所の主要機器を安定的に供給する体制を構築し、大規模AIデータセンターに必要な電力インフラの確保で協力する。 ▶ 変圧器など、発注から納品まで長い期間を要する電力設備の生産・供給計画を事前に協議する。800V直流配電など次世代電力変換技術の共同検討・実証に加え、超高圧変電設備の運用・保守技術も共有する方針だ。 両社の役員が戦略的パートナーシップに関するMOU締結式を終え、記念撮影している。左から、イ・ドンギSKT AI DC構築担当、ハ・ミニョンSKT AI DC開発本部長、チョン・ソクグンSKT AI CIC長、チョン・ジェホンSKT CEO、ウ・テヒ孝星重工業代表取締役、クォン・ギヨン孝星重工業遮断器事業総括専務、チョ・ヨンジュン孝星重工業民需営業担当常務、イ・ドンギュSKT AI DC統合推進団構築担当。(写真=SKテレコム) SKテレコムは孝星重工業と連携し、ギガワット(GW)級の人工知能(AI)データセンター構築に必要な主要電力設備の確保に乗り出す。超高圧変電所の機器供給網を構築するとともに、次世代電力変換技術の実証や新たなデータセンター事業の開発へと協力範囲を広げる。 SKテレコムは16日、孝星重工業とGW級AIデータセンターの構築に向けた戦略的パートナーシップに関する業務協約(MOU)を締結したと発表した。 同日、ソウル市中区のSKTタワーで開かれた協約締結式には、SKテレコムのチョン・ジェホン最高経営責任者(CEO)と孝星重工業のウ・テヒ代表取締役が出席した。両社はAIデータセンターの電力インフラ構築をはじめとする事業協力策について話し合った。 今回の協約に基づき、SKテレコムのAIデータセンター事業の開発・運営能力と、孝星重工業の電力インフラ製造・エンジニアリング技術を組み合わせ、大規模データセンターの構築事業を推進する。 両社はまず、345kV変電所の主要機器を安定的に確保するための供給体制の構築で協力する。変電所は、電力系統から大容量の電力を受け取り、データセンターで利用できる電圧に変換する施設だ。大規模AIデータセンターへの安定した電力供給を支える重要なインフラとされる。 AIデータセンターでは、高性能のグラフィックス処理装置(GPU)やサーバーを大規模に稼働させるため、大容量の電力供給と安定した電力インフラが必要となる。 特に変圧器などの主要な電力設備は、発注から製造・納品まで長期間を要する「長納期設備」に当たる。主要機器の確保が遅れれば、変電設備の設置やデータセンターの稼働時期にも影響が及ぶ可能性がある。 SKテレコムと孝星重工業は、こうした問題を抑えるため、長納期の電力設備の生産・供給計画を事前に協議することにした。主要機器の供給日程と調達計画を調整し、大規模AIデータセンターの構築過程で起こり得る設備確保の遅れに対応する方針だ。 次世代電力変換技術の開発と実証も協力対象に含まれる。両社は800V直流配電をはじめとする次世代電力技術を共同で検討し、実際に適用できるかを確認するための実証を進める。 …

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社会

環境

「2019年のブラックホール画像は本物だった」…ブラックホールを見たことのないAIもリングを復元

Global Team

オーストラリア国立科学機関(CSIRO)の研究チームが、2019年に世界で初めて公開されたM87銀河中心の超大質量ブラックホール画像を独立して再検証した。 イベント・ホライズン・テレスコープ(EHT)の観測データを新たな分析手法で復元した結果、すべてのデータで一貫してリング構造が確認された。 研究成果は国際学術誌『ネイチャー』に発表された。 オーストラリア国立科学機関(CSIRO)の研究者4人。左からアイビー・ウォン、ニティアナンダン・ティアガラジャン、サミュエル・ライ、フォイボス・ディアコギアニス研究員。(写真=CSIRO) 人類が初めて公開したブラックホール画像が、7年を経て新たな分析手法により独立検証された。ブラックホールの姿を学習していない人工知能(AI)が元の観測データを分析したところ、従来の画像と同じリング構造を復元した。当時の画像をめぐって提起された正確性への疑問を解消する、新たな根拠が得られたとの評価だ。 オーストラリア国立科学機関(CSIRO)のサミュエル・ライ、ニティアナンダン・ティアガラジャン、アイビー・ウォン、フォイボス・ディアコギアニスの研究者4人は、イベント・ホライズン・テレスコープ(EHT)の観測データを独立して再分析した結果を、11日(現地時間)、国際学術誌『ネイチャー』に発表した。 研究チームは新たなデータ処理手法とAI画像復元技術を用い、M87銀河中心の超大質量ブラックホールを取り囲むリング構造を確認した。復元された画像は、2019年にEHT共同研究チームが公開した画像と、直径や全体的な向きが一致した。 ◆ 人類初のブラックホール画像 地球から約5500万光年離れたM87銀河の中心には、太陽の約65億倍の質量を持つ超大質量ブラックホールが存在する。 このブラックホールの観測は、地球から月面に置かれたドーナツを撮影することに例えられる。極めて小さな角度まで見分ける必要があるため、単一の望遠鏡では必要な解像度を得るのが難しい。 EHT共同研究チームは、世界各地に設置された電波望遠鏡の観測信号を組み合わせ、地球ほどの大きさを持つ仮想望遠鏡を実現した。これにより、2019年4月10日に人類初のブラックホール画像を公開した。 画像には、暗い中心部を取り囲む明るいリングが写っていた。ブラックホールの周囲を回転する高温のガスが放出した電波を画像として復元したものだ。中心の暗い領域はブラックホールの影に当たる。 これは、アインシュタインの一般相対性理論が予測するブラックホール周辺の構造と合致していた。銀河の中心に超大質量ブラックホールが存在するという理論を裏付ける、重要な観測成果と評価された。 一方で、画像の復元過程の正確性をめぐる学術的な議論も続いた。当時、EHT共同研究チーム内で独立して画像を復元した4つの研究チームは、いずれもリング状の形を確認した。しかし、リングの細部や明るさの分布には違いが見られた。 画像復元に使われたアルゴリズムや、分析過程に取り入れられた仮定が結果に影響する可能性が問題視された。2022年には、日本の研究チームが同じ観測データを別の分析手法で処理し、従来のリング画像とは異なる構造を示した。明るく引き伸ばされた形のほうが、観測データをよりよく説明できる可能性があるとの主張だった。 ◆ 望遠鏡2台ではなく3台を組み合わせ、観測誤差を低減 M87銀河中心の超大質量ブラックホール周辺から放出される放射エネルギーをシミュレーションした画像。研究チームはこれを、2018年4月21日の観測データに基づくAI復元画像と結び付けて表現した。(資料=CSIRO・イリノイ大学) CSIROの研究チームは、画像を復元する前に、電波望遠鏡の観測データを組み合わせる方法を変更した。EHTは、地球各地に分散する電波望遠鏡が収集した信号を組み合わせ、天体の構造を推定する。この過程では、各望遠鏡の装置特性や地球の大気の状態が観測信号に誤差を生じさせることがある。 一般に研究者は、こうした誤差を推定して補正する。しかし補正後にも残る誤差が、最終的な画像に影響する可能性がある。 研究チームが採用したのは「クロージャー不変量」だ。従来の分析では望遠鏡2台間の観測値を基本的に利用するのに対し、3台の望遠鏡の観測値を組み合わせ、個々の観測装置や大気に起因する特定の誤差成分を相殺する。これにより観測装置の影響を抑え、実際の天体構造に関する情報を取り出せる。 ティアガラジャン研究員は、望遠鏡の観測値を従来のようにペアではなく3つずつ組み合わせ、誤差を取り除く手法だと説明した。研究チームは、このように処理したデータを基に、従来の画像復元結果を独立して検証した。 ◆ ブラックホールの画像を学習していないAI …

ESG/CSR

生活

FDA、ウゴービ・マンジャロに視力障害の警告要求…臨床でリスク1.7倍

Global Team

1分ニュース ▶ 米食品医薬品局(FDA)は9日(現地時間)、ウゴービ、オゼンピック、マンジャロ、ゼップバウンドなど、グルカゴン様ペプチド1(GLP-1)受容体作動薬の全製品について、添付文書の「警告および注意事項」に非動脈炎性前部虚血性視神経症(NAION)のリスクを記載するよう製薬会社に求めた。 ▶ NAIONは、視神経の前部に向かう血流が減少し、片方の目の視力が痛みを伴わず突然低下する病気だ。永続的な視力障害につながる可能性がある。 ▶ 根拠となったのは、臨床試験126件、患者13万4,253人を対象にした統合解析だ。NAIONの可能性が高い症例は15件で、患者10万人を1年間観察した場合、GLP-1治療群では6.4件、プラセボ・他の血糖降下薬を用いた対照群では3.8件だった。 米食品医薬品局(FDA)は、ウゴービやマンジャロなどGLP-1系薬剤の全製品に、まれな視神経疾患の発症リスクに関する警告を追加するよう求めた。臨床試験の解析では、治療群の発症率は対照群の約1.7倍だった。(写真=ソリューションニュース、マグニフィック、転載・データベースへの再掲載禁止) 米FDAはウゴービやマンジャロなどGLP-1系薬剤の全製品に、まれな視神経疾患の発症リスクに関する警告を追加するよう求めた。臨床試験の解析では、治療群の発症率は対照群の約1.7倍だった。(写真=ソリューションニュース、マグニフィック、転載・データベースへの再掲載禁止) ウゴービやマンジャロなど、肥満・糖尿病治療薬に視力障害の警告が追加される。米食品医薬品局(FDA)は、GLP-1系薬剤全体を対象に、まれな視神経疾患の発症リスクを添付文書に反映するよう求めた。 FDAは9日(現地時間)、安全性に関する通知で、グルカゴン様ペプチド1(GLP-1)受容体作動薬の全製品について、添付文書の「警告および注意事項」に、非動脈炎性前部虚血性視神経症(NAION)の発症リスクが高まる可能性を記載するよう製薬会社に求めたと明らかにした。 対象には、ノボ ノルディスクが販売するウゴービ、オゼンピックと、イーライリリーのマンジャロ、ゼップバウンドなどが含まれる。特定の成分や製品に限定せず、GLP-1系薬剤全体に適用する措置だ。 今回の措置は、最も強い警告である「ブラックボックス警告(Boxed Warning)」とは区別される。FDAは、患者に突然の視力低下や視野の異常が現れた場合は、すぐに医療従事者に知らせるよう案内することを推奨した。NAIONが疑われる場合は、速やかに眼科を受診する必要がある。疾患が発症した場合は、治療の利益がリスクを明確に上回らない限り、投薬の中止を検討するよう求めた。 ◆ NAIONとはどんな病気か NAIONは、視神経の前部に供給される血流が減少し、視神経が損傷する疾患だ。「目の脳卒中」と呼ばれることもある。 代表的な症状は、痛みを伴わず突然起こる片目の視力低下だ。視野の一部が見えなくなったり、視力が大きく低下したりすることがある。損傷した視神経は回復が難しく、永続的な視力障害につながる可能性もある。 主に50歳以上で発症する。糖尿病や高血圧、睡眠時無呼吸症候群などが危険因子として知られている。FDAが示した一般人口における発症率は、50歳以上の成人10万人当たり年間2.3~10.2件だ。 FDAは今回のリスクを評価するため、GLP-1系薬剤の開発過程で実施された無作為化比較臨床試験126件を統合解析した。患者総数は13万4,253人で、GLP-1治療群7万8,217人、対照群5万6,036人で構成された。 解析の結果、NAIONの可能性が高い症例は15件だった。GLP-1治療群で10件、プラセボ投与群で5件が確認された。他の系統の血糖降下薬を使用した対照群では、症例は発生しなかった。 観察期間全体を反映した発症率は、GLP-1治療群で10万人年当たり6.4件だった。プラセボと他の血糖降下薬を含む対照群では3.8件だった。 治療群の発症率は約1.7倍高かった。絶対差は10万人年当たり2.6件だ。人年は、患者数と観察期間を合わせて算出する統計単位で、10万人年は患者10万人を1年間観察した規模に相当する。 FDAは、米国で販売されているすべてのGLP-1系製品でNAIONの症例が報告されていると明らかにした。動物実験では、薬剤が同疾患を引き起こす仕組みは確認できなかった。また、市販後の有害事象データについても、糖尿病や高血圧など既存の危険因子があるため、解釈には限界があると説明した。 …