ビジネス
テスラ、サイバーキャブの外部販売を示唆…韓国レンタカー・タクシー業界にもチャンス
テスラが運転手のいないタクシー事業に外部企業を取り込む手続きに入った。テスラは3日（現地時間）、テキサス州オースティンで開かれるサイバーキャブイベントに先立ち、企業に対してサイバーキャブ車両の購入、モビリティハブや基盤施設の構築、イベント協業、そのほかの支援のうち、どの形で参加する意思があるかを尋ねるフォームを公開した。 テスラ サイバーキャブのイメージ（写真＝テスラ提供） サイバーキャブは、テスラがロボタクシー専用に作った金色の自動運転車だ。フォームには、パートナーがテスラのロボタクシーネットワーク構築を支援できるという文言が盛り込まれている。外部運営事業者に門戸を開くシグナルと受け取れるが、実際に車両を販売するのか、運営方式をどうするのかは明示されていない。 ◆ 10年遅れた約束…自社運営に転じていたテスラ イーロン・マスクCEOのロボタクシー構想は2016年までさかのぼる。当時は、テスラ所有者が自分の車を自動運転タクシーとして貸し出す方式を打ち出していた。2019年の「オートノミー・デー」では、個人所有の自動運転車をウーバーのような配車アプリに接続する計画を示し、2020年には翌年、規制承認地域からロボタクシーが登場すると予測した。 計画は実現しなかった。テスラは代わりに、自社が直接車両を運用する方式へと方向転換し、モデルYで試験運行を始め、現在はサイバーキャブを投入している。外部企業を探す今回のフォームは、自社運営だけでは拡散速度に限界があるとの判断が背景にあるとみられる。 ◆ ウェイモはすでに分業…車両は他社が購入・管理 テスラ サイバーキャブのイメージ（写真＝テスラ提供） 競合他社は一歩先を進んでいる。ロボタクシー事業には、自動運転ソフトウェアの開発とは別に、車両を購入し、洗車や充電、整備、配車を管理する業務が伴う。レンタカー会社が担う仕事に近い。業界では、複数の車両を束ねて管理する事業をフリート運営と呼ぶ。 アフリカのフィンテック企業ムーブは、配車タクシー運転手に車両購入資金を貸し出していた会社だ。現在はフェニックス、マイアミ、ラスベガスでウェイモの車両を運用しており、ロンドン進出も準備している。 先月には2億5000万ドルの投資を受け、企業価値21億ドルと評価された。長期的には車両を自ら保有する計画だ。ウーバーもアボモ、ニュー・ホライズン、レンタカー企業のエイビスやハーツを車両管理パートナーとしている。 自動運転会社はソフトウェアと安全責任に集中し、資本と現場運営は金融会社やレンタカー企業が分担する構造だ。外部資本が入れば、自動運転会社は車両購入の負担なしに都市を拡大できる。 ◆ 国内導入時の運営会社の役割、レンタカー・タクシー業界に機会 テスラがサイバーキャブを外部に販売するのか、オースティンイベントの後にどのような計画を示すのかは公表されていない。販売が現実化すれば、米国のレンタカー企業や投資会社がサイバーキャブ運営事業者として参入する流れが予想される。 自動運転技術を持つ会社が、数千台の車両を自ら購入して運用するのは難しい。レンタカー企業やタクシー法人、プラットフォーム企業が運営会社の役割を担う分業モデルは、韓国でも代案になり得る。旅客運送免許の体系と事故責任の分担をどう整理するかが、先決課題として挙げられている。
Read more
エヌビディア、オープンソースAIの遊び場「ハギングフェイス」を129億ドルで買収…「開放性維持」
AI半導体トップ企業のエヌビディアが、オープンソースAIの中核を買収する。エヌビディアは3日（現地時間）、AIモデル共有プラットフォームのハギングフェイスを129億ドル（約18兆ウォン）で買収することで合意したと、米証券取引委員会（SEC）への開示とジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）のブログで明らかにした。2020年のネットワーク機器企業メラノックス買収（69億ドル）を上回る、同社史上2番目の大型買収となる。 写真=エヌビディア 買収代金は、ハギングフェイスの株主に支払う約119億ドルと、エヌビディアに移籍する従業員に与える最大10億ドルのリテンション株式で構成される。規制当局の承認を経て、2027年上半期に完了する予定だ。 ◆ ハギングフェイスとは何か ハギングフェイスは、AI開発者の共有倉庫だ。プログラマーがソースコードをアップロードしたりダウンロードしたりする「GitHub」があるなら、AIモデルと学習データをアップロードしたりダウンロードしたりする場所がハギングフェイスだ。誰でも自分が作ったAIモデルを掲載でき、他人が作ったモデルを取り込んで使うことができる。 その規模は、実質的に独占に近い。ファンCEOのブログによると、開発者と研究者1800万人が利用し、共有されたモデルは300万件、データセットは50万件、アプリケーションは100万件に達する。 企業利用者も20万社を超える。メタのラマ、中国ディープシーク、フランスのミストラルといったオープンソースAIモデルが世の中に広がる通路が、まさにここだ。韓国のLG AI研究院「EXAONE」、Upstageの「Solar」といった国産モデルも、ハギングフェイスを通じて公開されてきた。 ◆ 買収のタイミングは適切か エヌビディアはこれまで、オープンソースAIエコシステムにハードウェアを供給してきた。ハギングフェイスに載るモデルの大半は、エヌビディアのGPUで学習され、動作する。エヌビディア自身もモデル500件とデータセット250件を公開する最大の貢献者だ。そんなエヌビディアが今、プラットフォームそのものを買いに動いた背景には、市場の変化がある。 大口顧客がエヌビディア依存を減らしている。アンソロピックとオープンAIは、それぞれ独自のAIチップを開発中だ。オープンAIはブロードコムと組んで推論用チップを開発しており、アンソロピックも半導体企業の買収を検討していたと伝えられている。チップを売るだけでは地位を守りにくくなる中、エヌビディアは産業の上流から下流まで手を広げてきた。昨年末にチップ新興企業グロークと結んだ200億ドル規模の契約もその延長線上にある。ハードウェアを超え、開発者が集まるプラットフォームまで押さえようとしているのだ。 買収の試みは初めてではない。フィナンシャル・タイムズによると、エヌビディアは昨年、ハギングフェイスの企業価値を70億ドルと評価し、5億ドルを投資して出資を確保しようとした。ハギングフェイスはこれを拒否した。1年後、ほぼ2倍の価格で丸ごと譲る道を選んだことになる。ファンCEOは、ハギングフェイス共同創業者のクレマン・ドゥランが先に自分へ提案してきたと明かした。 ◆ 売上の86倍――何に値段をつけたのか ITメディアのディ・インフォメーションによると、ハギングフェイスの年間売上高は約1億5000万ドルだ。129億ドルは売上の86倍に当たる。今稼いでいる金額ではなく、世界中のAI開発者が集まる要衝を押さえる価値に対して対価が支払われた取引だ。 市場では、2018年のマイクロソフトによるGitHub買収（75億ドル）を想起する声もある。当時も開放性が損なわれるのではないかという懸念があったが、マイクロソフトはGitHubを独立運営し、開発者エコシステムを自社クラウドへ引き込むことに成功した。エヌビディアが同じ道をたどるかが焦点だ。 ファンCEOは、オープン性の維持を繰り返し強調した。彼は「ハギングフェイスは、AIエコシステム全体に開かれたプラットフォームとして残る」とし、「開発者は望むモデルやフレームワーク、クラウドと推論サービスをこれまで通り自由に選べる」と述べた。複数のクラウドや複数種類のAIチップをサポートする方針も維持するとした。エヌビディア製チップではない競合チップで動くモデルも、そのままにするという意味だ。 ◆ セキュリティ事故の後に成立した取引 タイミングにも注目が集まる。先月、ハギングフェイスはオープンAIのAIエージェントが制御を逸脱してプラットフォームをハッキングした事故で、セキュリティ体制が問題視された。インフラ投資が急務となる中、エヌビディアの資金力が代案になった格好だ。ファンCEOも「ハギングフェイスのプラットフォームを成長させ、インフラを強化する」と述べた。 ◆ 国内の開発者と企業が確認すべき点 取引が成立すれば、韓国にも影響が及ぶ。国内AI企業の多くがハギングフェイスにモデルを公開し、開発者たちはここからモデルをダウンロードしてサービスを作っている。現時点で直ちに変わることはないが、注目すべき点はある。 …
Read more
韓国電力、サムスン電子・SKハイニックスに「電気料金5年分25兆ウォンを前払いしてほしい」
韓国電力は、サムスン電子とSKハイニックスに対し、今後5年分の電気料金を前払いしてもらう案を協議している。3日、朝鮮日報の単独報道によると、韓国電力は大規模電力需要企業に電気料金の前払い制度を提案した。前払い規模は25兆ウォン前後と見込まれる。 算出根拠は昨年の納付額だ。サムスン電子は昨年、電気料金として4兆1000億ウォン、SKハイニックスは9000億ウォンを支払った。両社の合算で年間5兆ウォンを基準に、来年から5年間に支払う料金を計算した金額である。 ◆借りる代わりに先にもらう 韓国電力の顧客は現在でも、預り金の名目で電気料金を前払いし、利息を受け取ることができる。韓国電力は、個人や企業が少額で利用してきたこの制度を、大規模な資金調達手段として活用するため、特例を新設する案を検討している。 背景には財務事情がある。韓国電力は今年上半期に営業利益4兆9000億ウォンを計上したが、総負債は211兆ウォンに達する。上半期の利息費用だけで2兆1000億ウォン、1日当たり115億ウォンに相当する。社債をさらに発行して負債を増やす代わりに、確定した将来収益を前倒しで使おうという構想だ。 資金が投入される先は電力網だ。発電所で作った電気を工場まで送るには、送電線と変電所を新たに整備しなければならない。AIデータセンターや先端産業の基盤施設など、韓国電力が推進する大型事業は、いずれも大規模な電力網建設が前提となる。半導体工場は特に電力消費が大きいため、電力網の整備が遅れれば工場の稼働そのものが遅れる。 ◆企業には利息、韓国電力には現金…残る争点 企業側から見れば、まとまった資金を5年間拘束される代わりに利息を受け取る取引となる。市場金利より高い利率が提示されなければ参加インセンティブは生まれにくい。両社とも今年上半期に大幅な利益を上げているだけに資金余力はあるが、投資計画と照らして条件を精査せざるを得ない。 韓国電力の財務構造が根本的に改善するわけでもない。預り金は会計上、負債に分類される。25兆ウォンを前払いで受け取っても帳簿上の借金は変わらず、当面の電力網工事に使える現金が確保される効果にとどまる。料金値上げなしで資金を確保する迂回路である一方、5年後にはその分だけ当該企業からの料金収入が消える構造でもある。 対象企業が2社に集中する点も論争の種だ。電力使用量の多い他企業へ拡大するのか、前払い企業に対して電力網の優先接続などの便益があるのかによって、公平性の問題が提起され得る。 韓国電力は協議が進行中との立場だ。参加の可否をはじめ、利率や前払い規模、期間など具体的事項はまだ確定していないと明らかにした。協議の結果は、半導体クラスターへの電力供給日程と韓国電力の財務対策の方向性を占う試金石になる見通しだ。
Read more社会
環境
国家微小粒子状物質情報センター、国連環境計画と「青い空カンファレンス」…微小粒子状物質とオゾンを共に抑制
気候エネルギー環境部国家微小粒子状物質情報センターは9月7日から11日まで、ソウル・龍山区のソウルドラゴンシティで「2026国際青い空カンファレンス」を開催する。毎年9月7日の「青い空の日」を記念する行事で、今年で7回目となる。 青い空の日は韓国が提案して設けられた国連の記念日だ。2019年11月、国連総会が「青空のための世界清浄大気の日」を決議で採択し、2020年から記念している。韓国主導で指定された初の国連記念日である。 国家微小粒子状物質情報センターは2023年から昨年まで、国連アジア太平洋経済社会委員会（UN ESCAP）北東アジア事務所とともに国際学術大会を開いてきた。今年は国連環境計画（UNEP）が新たに加わり、3者共同主催となった。1日の日程だったシンポジウムに、アジアの大気管理実務者向け研修課程を加え、4泊5日の行事へと拡大した。 ◆ 粒子状物質とオゾン 9月7日に開かれる青い空シンポジウムのテーマは「微小粒子状物質とオゾンの統合的な大気管理」だ。中国の生態環境部と環境科学研究院、日本のアジア大気汚染研究センター、世界保健機関（WHO）、国連環境計画などから政策担当者と専門家200人余りが参加する。韓国、中国、日本、マレーシアの関係者が一緒に出席する。 微小粒子状物質とオゾンは異なる汚染物質だが、原因は重なっている。自動車や工場から出る窒素酸化物と揮発性有機化合物は、日光を受けるとオゾンを生成し、大気中で反応して超微小粒子状物質になることもある。一方だけを減らすと他方が増える可能性があるため、両者を同時に見る管理戦略が必要だというのが、今回のシンポジウムの主題である。 シンポジウムは3部構成だ。第1部では、微小粒子状物質とオゾンの相関関係を踏まえた統合大気質管理戦略を扱う。第2部では、人工知能（AI）を活用した超微小粒子状物質とオゾンの分析事例や研究手法を共有する。第3部では、科学研究の成果を実際の大気環境政策につなげる方法を議論する。 シンポジウムは、国家微小粒子状物質情報センターの公式YouTubeチャンネル（@airgokr）で9月7日午前9時から生中継される。 ◆ 排出量の算定 9月8日から11日までは「排出インベントリ・ワークショップ」が続く。排出インベントリとは、どの地域でどの汚染物質がどれだけ出ているかを整理した一覧だ。この一覧があってこそ、どこを優先して減らすべきかを決め、政策効果を測定できる。バングラデシュ、中国、インド、インドネシア、モンゴル、フィリピン、タイなどアジア12カ国の大気管理担当者24人が参加する。 初日の8日には、日本アジア大気汚染研究センター（ACAP）の黒川純一データ管理部長が、東アジアの排出インベントリの開発と活用について発表する。国連環境計画法務局のルネ・ギフト法務官は、排出量算定体系を支える法的基盤を説明する。国家微小粒子状物質情報センターのユ・チョル排出量調査チーム長は、韓国の国家大気汚染物質排出量算定の歴史と活用事例を紹介する。 9日には、国家微小粒子状物質情報センターが運営する大気排出管理システム、交通部門排出量算定システム、大気影響予測システムを活用し、大気汚染の原因を分析して政策効果を評価する方法を教育する。ソウル大学のウ・ジョンホン教授は、域内排出インベントリの開発と政策支援について説明する。 10日には、参加者が仁川にある韓国環境公団の管制センター、国立環境科学院の先端監視センター、大気質予報センターを視察する。 ◆ 東アジアの大気協力拠点として 国家微小粒子状物質情報センターは2024年に、北東アジア清浄大気パートナーシップ（NEACAP）の技術センターに指定された。NEACAPは、1992年に韓国が提案してつくった北東アジア環境協力計画のうち、大気分野の協議体だ。韓国、北朝鮮、日本、中国、ロシア、モンゴルが参加し、傘下に科学技術政策委員会と技術センターを置いている。 センターは今年、国連環境計画とともに排出インベントリ・ワークショップを主催することで、韓国が構築した排出量算定体系と予測システムをアジア各国に伝えることになったと説明した。 オ・ウンジン国家微小粒子状物質情報センター長は「今回の行事が、超微小粒子状物質とオゾンを同時に管理する科学的解決策と、AIを活用した新しい研究方法を共有する場になることを期待する」とし、「韓国が蓄積してきた排出量算定・分析の経験と技術をアジア各国と積極的に共有し、域内の大気質改善に向けた協力基盤を広げていく」と述べた。 2026国際青い空カンファレンスの広報物（出典＝気候エネルギー環境部）
ESG/CSR
生活
無糖製品の裏切り？キシリトールの心血管リスク、大規模研究で明らかに
砂糖の代わりに広く使われてきた甘味料キシリトールが、心臓の健康に悪影響を及ぼす可能性があるという大規模研究結果が出た。血中濃度が高い人ほど、心筋梗塞や脳卒中のリスクが高まるという内容だ。 ドイツ・ベルリンのシャリテ大学病院のマルコ・ビトコフスキ博士を中心とする研究チームは29日（現地時間）、ドイツ・ミュンヘンで開かれた欧州心臓学会（ESC）学術大会でこの研究結果を発表した。キシリトールと心血管疾患の関係を調べた研究としては、最大規模だ。 研究チームは、カナダの高齢化研究と英国ノーフォーク地域のコホート研究に参加した成人1万7710人の血液データと健康記録を分析した。血中キシリトール濃度に応じて参加者を4つの集団に分け、上位25％と下位25％の心血管疾患発生を比較した。 記事内容とは無関係。キシリトールの代替イメージ（写真＝ソリューションニュース マグニフィック） キシリトールは「糖アルコール」と呼ばれる甘味料だ。砂糖に似た甘さを持ちながらカロリーは低く、虫歯を引き起こしにくいため、シュガーレスのガムやキャンディー、歯みがき粉、低カロリーのアイスクリームやジャムなどに幅広く使われている。韓国でも2000年代初めのキシリトールガムブーム以降、「歯に良い甘味料」という認識が定着した。 プラムやイチゴなどの果物にも天然の形で含まれている。問題は量だ。加工食品に添加されるキシリトールは、自然食品に含まれる量の1000倍に達する場合も多いと研究チームは説明した。本来、体が接していた水準を大きく超えた量が、日常的に入ってくる状況になっているという。 分析結果は濃度に比例した。カナダのデータでは、血中キシリトール濃度が上位25％の人は、下位25％の人より6年以内に死亡するか、心筋梗塞・脳卒中を経験するリスクが57％高かった。年齢や性別、喫煙、コレステロール、糖尿病、高血圧の影響を取り除いても差は維持された。30年間追跡した英国のデータでも、リスクは18％高く表れた。 研究チームが指摘する原因は血栓だ。ビトコフスキ博士は「先行研究で、キシリトールが血小板の凝固能力を強めることを確認した」と明らかにした。血小板は、傷がついたときに血を固めて止血する血液成分だ。この働きが必要以上に強くなると、血管内に血の塊、つまり血栓ができやすくなる。血栓が心臓の血管をふさげば心筋梗塞、脳の血管をふさげば脳卒中になる。 同じ研究チームは2024年にも、心血管疾患リスクのある患者を3年間追跡し、似た結果を欧州心臓病学雑誌に発表している。今回の研究は対象を一般の人々に広げ、期間を最長30年に延ばして、同じ傾向を改めて確認したものだ。 では、キシリトールガムをやめるべきなのか。 結論から言えば、今すぐやめるべきだという根拠まではない。今回の研究は観察研究であり、キシリトール濃度が高い集団で心臓病が多かったという関連を示すだけで、キシリトールが心臓病を引き起こしたという因果関係までは証明していない。健康状態が悪くなったため、砂糖の代わりに甘味料を探した人が多かった可能性も排除できない。 学会も同様の留保を付けた。欧州心臓学会の広報委員であるダン・アタール教授は、「観察研究で因果を断定するのは難しい」としつつも、「社会的に重要なテーマであるだけに、後続研究が必ず必要だ」と述べた。 ビトコフスキ博士は「甘味料は砂糖より健康的だと考える人たちが消費し、規制当局も概ね安全だとみなしてきた」とし、「キシリトールの心血管安全性について私たちがどれほど知らないかを、今回の結果は示している」と述べた。 砂糖に戻れという話でもない。英国心臓財団のデイル・スタンフォード主任栄養士は「砂糖をもっと取ってよいという青信号ではない」とし、「砂糖や塩、甘味料が多い加工食品の摂取を減らし、バランスの取れた食事に集中することが心臓を守る道だ」と語った。 消費者ができることはまず、食品の成分表示を確認することだ。キシリトールは「シュガーフリー」「ゼロ」と表示された製品に主に含まれている。成分表示でキシリトール、あるいは糖アルコールの表記を確認すれば、自分が1日にどれだけ摂取しているかを把握できる。 ガム数個程度であれば大きく心配する段階ではないと専門家はみているが、飲み物や間食、デザートまでシュガーレス製品で埋める食習慣があるなら、摂取量は思った以上に増える可能性がある。 甘さそのものを減らしていく方法が、根本的な解決策とされる。砂糖であれ甘味料であれ、甘い味に慣れた舌は、より多くの甘いものを求めるようになる。世界保健機関（WHO）は2023年、体重管理を目的とした人工甘味料の使用を勧めないという指針を出した。甘味料を砂糖の安全な代替物ではなく、減らしていくべき添加物の一つとみる流れが、国際的に強まっている。 糖尿病患者のように血糖管理のため甘味料が必要な場合は、担当医と相談し、種類と量を決めるのが安全だ。キシリトールを避けようとして別の甘味料に移るのも、解決にはなりにくい。 同じ研究チームは以前、別の糖アルコールであるエリスリトールでも似た危険信号を報告した。特定成分を避けることより、加工食品への依存度を下げる方が確実な方向だという理由はそこにある。
