ビジネス
サムスン、折りたたみスマホ好調でDDI追加発注も…台湾UMCの生産余力不足で難航
▶ サムスン電子は、Galaxy Z Fold8などの折りたたみスマートフォンの需要増に対応するため、台湾のファウンドリーUMCにディスプレイドライバーIC（DDI）用ウェハーを1万枚以上追加で発注したが、断られたと台湾の経済日報が11月2日（現地時間）に報じた。 ▶ サムスン電子は、スマートフォン市場の減速を見込んで関連する発注を取り消していたが、その後、販売が予想を上回ったため、必要な数量の確保に乗り出したという。UMCは、すでに他の顧客に生産能力を割り当てており、追加注文への対応は難しいとの立場だ。 ▶ サムスン電子は8月から、Fold8向けDDIを確保するため生産日程の調整を進めてきた。業界では、成熟プロセスの生産余力が逼迫するなか、半導体サプライチェーンの管理がますます重要になっているとの見方が出ている。 （写真＝サムスン電子） 折りたたみスマートフォンの販売増に対応するため、サムスン電子が主要半導体の追加確保に乗り出したものの、台湾のファウンドリー企業の生産余力不足により、難航しているという。 台湾の経済日報は2日（現地時間）、業界関係者の話として、サムスン電子がUMCに有機EL（OLED）ディスプレイドライバーIC（DDI）の生産用ウェハーを1万枚以上、緊急に追加発注したが、受け入れられなかったと報じた。 UMCは、既存顧客の生産日程がすでに確定しており、短期間で生産量を調整するのは難しいと説明したという。サムスン電子とUMCは、この報道について公式な立場を明らかにしていない。 ◆ 需要予測が外れ、取り消した生産枠の再確保に動く DDIは、スマートフォンのディスプレイの各画素に送る電気信号を制御し、画面の明るさや色を表現する半導体だ。OLEDパネルの駆動に欠かせない部品で、供給が不足すれば完成品の生産にも影響する可能性がある。 経済日報によると、サムスン電子は先に、メモリー半導体の価格上昇や世界的な物価負担などを考慮してスマートフォン需要を慎重に見通し、UMCに割り当てていた生産枠の一部を取り消していた。 しかし、その後スマートフォンの販売が予想を上回り、Galaxy Z Fold8とFlip8の需要も増加したことで、状況が変わった。サムスン電子は取り消した生産枠を再び確保しようとしたが、UMCはすでにその生産能力を他の顧客に割り当てていたという。 部品調達の負担は8月から表面化していた。サムスン電子は、2027年製品向けに確保していたDDIをFold8の生産に優先的に投入し、UMCに緊急の優先生産を意味する「スーパー・ホットラン（Super Hot Run）」を要請した。 Fold8向けDDIは、UMCの22ナノメートルプロセスで生産されるとされる。 ◆ Fold8の販売好調、供給先の多様化を検討 …
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エヌビディア、ネイバーの第3位株主確定…持ち分は4.13％
ネイバーは3日、1株20万4,500ウォンで新株655万8,435株を発行すると公示 6日の払込完了後、国民年金（9.49％）、ブラックロック（7.09％）に次ぐ第3位株主に 創業者の李海珍議長の持ち分は4.03％から約3.8％に低下 6月8日、ネイバー本社「1784」を訪問したエヌビディアのジェンスン・フアンCEO（右）が、ネイバー取締役会の李海珍議長（左）と並んでいる。（写真＝ネイバー） エヌビディアがネイバーの第3位株主となる手続きが最終段階に入った。ネイバーは3日、エヌビディアを引受先とする第三者割当増資の調達額が1兆3,412億ウォンに確定したと公示した。 エヌビディアは1株20万4,500ウォンで新株655万8,435株を引き受ける。払込日は6日で、完了すればネイバー株の約4.13％を保有する見通しだ。 8月時点でネイバーの筆頭株主は国民年金公団（9.49％）、第2位株主は米資産運用会社ブラックロック（7.09％）だった。エヌビディアはその次の第3位となる。従来の第3位株主だった創業者の李海珍議長の持ち分は、新株の発行により4.03％から約3.8％に低下する。 ◆ 為替変動 7月27日の発表時と比べると、ウォン建ての調達額と株式数は減少した。当時、ネイバーは10億ドルを1兆4,809億ウォンと換算し、新株724万1,564株、持ち分比率4.54％を見込んでいた。 確定額はウォン建てで1,397億ウォン、新株数で約68万株少ない。ドルでの投資額は10億ドルのまま、為替レートだけが変わった結果だ。7月の暫定値には1ドル約1,481ウォン、確定額には約1,341ウォンの為替レートが適用された。ウォン高により同じドルで取得できる株式数が減り、エヌビディアの持ち分比率もその分低くなった。 払込日も一度延期された。当初10月30日だった払込日は11月6日に、新株の上場予定日は11月20日から27日に変更された。ネイバーは公示で、契約の前提条件である90億ドル規模のコンピューティングインフラ確保を達成したと明らかにした。 ◆ 李海珍氏「事業が優先、持ち分はその次」 李議長は持ち分の希薄化を受け入れた。新株発行で持ち分が減り、創業者としての順位はエヌビディアを下回ることになる。李議長は昨年11月、ネイバーフィナンシャルとドゥナムの株式交換を発表した記者会見で、持ち分比率の低下について問われ、「事業が優先で、持ち分はその次の問題だと考えている」と答えていた。李議長は7月24日（現地時間）、米カリフォルニア州にあるエヌビディア本社で、ジェンスン・フアンCEOと戦略的投資契約に署名した。 投資の目的は「AIファクトリー」だ。AIモデルの学習やサービス提供を行う大規模データセンターを指す。ネイバーがデータセンターの構築と運営を担い、エヌビディアがGPUを供給する。 ブルックフィールドは最大90億ドルのインフラ資金を調達する。ネイバーはエヌビディアのAIインフラプラットフォーム「DSX」を基盤に、2027年上半期に約55MWの規模で稼働を開始し、2028年に200MW、その後は1GWまで拡大する計画だ。 アジア太平洋、欧州、中東の需要を見込む。ネイバーは韓国国内で約10万基のGPUクラスターを運用しており、国内にあるエヌビディア製GPU26万基のうち、6万基以上を確保する見通しだ。 ネイバーは7月、新株発行に伴う株式価値の変動を抑えるため、約1兆ウォン規模の自社株消却も並行して実施すると発表した。
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ChatGPT利用者数、米国からインドが首位に…今年2倍増加
低価格プランや現地化で利用者を拡大…OpenAI、広告・決済事業を本格化 主な内容 ▶ インドが米国を抜き、ChatGPTの週間アクティブユーザー数で世界最大の市場となった。今年1月以降、利用者数は2倍に増加した。 ▶ OpenAIは低価格プランや無料利用の特典で利用者を獲得し、ヒンディー語などの現地語への対応や、低価格帯のAndroidスマートフォンでの利用環境の改善を進めている。 ▶ 利用者の増加を収益につなげるため、広告・決済事業も拡大している。インドの決済企業レーザーペイと提携し、インドの統合決済網（UPI）に関連する追加発表も予告した。 インドが米国を抜き、ChatGPTの週間アクティブユーザー数で世界最大の市場となった。OpenAIは現地語への対応や低価格プランに続き、広告・決済事業を拡大している。（写真＝ソリューションニュース／AI生成） ChatGPTを最も多く利用する国が、米国からインドに変わった。OpenAIインド代表のプラブジート・シン氏は、3日（現地時間）に報じられた「エコノミック・タイムズ」のインタビューで、週間アクティブユーザー数においてインドが世界最大の市場になったと明らかにした。インドの利用者数は今年1月以降、2倍に増えた。 シン氏は「1年もたたないうちに2倍になった」と述べ、利用者が日常生活や仕事でChatGPTを活用する具体的な方法を見つけ始めていると説明した。昨年8月にOpenAIに加わってから初めてのメディアインタビューで、同氏はOpenAIアジア太平洋地域代表のキラン・マニ氏に直属している。 ◆ 2月には米国に次ぐ2位…9カ月で順位が逆転 インドは今年2月まで、ChatGPTの利用者数が米国に次いで2番目に多い国だった。当時、OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、インドの週間利用者数が約1億人に達し、学生利用者数は世界最多だと明らかにしていた。週間アクティブユーザー数とは、1週間に少なくとも1回サービスを利用した人の数で、無料・有料の利用者をともに含む。OpenAIは現在、インドの正確な利用者数を公表していない。 成長の背景には、低価格な料金と現地化戦略がある。OpenAIは昨年8月、インドで月額399ルピー（約600円台）の「ChatGPT Go」プランを初めて提供した。月額20ドルのPlusより安く、無料利用者より多くのメッセージを送信できるほか、ファイルのアップロード機能なども利用できるプランだ。同年11月には、インドの利用者にGoプランを12カ月間無料で提供するキャンペーンも始めた。このキャンペーンは今年1月21日に終了した。 OpenAIは昨年8月、ニューデリーに初のインド事務所を開設し、現地での人材採用に乗り出した。今年2月には「OpenAI for India」プログラムを発表し、ムンバイとベンガルールにも事業拠点を広げる計画を明らかにした。アルトマンCEOは当時、インドのChatGPT利用者の半数近くが18～24歳だと説明していた。若年層の多さと低価格な利用料金が相まって、インドはOpenAI最大の利用市場へと成長した。 ◆ 低価格帯のAndroidスマートフォンを攻略 OpenAIが次に狙うのは、まだChatGPTを利用していないインドの人々だ。シン氏は、インド国民の多くは英語を第一言語としていないとし、ヒンディー語をはじめとする地域言語への対応に力を入れていると述べた。インドの言語による音声機能を拡充し、メモリーや処理性能に制約のある低価格帯のAndroidスマートフォンでも、サービスをスムーズに利用できるよう改善している。 製品開発の優先順位も、現地の環境に合わせて見直している。iPhone向け機能を先に開発してからAndroidに適用する従来の方法を改め、Androidを優先的に考慮する。比較的安価なAndroidスマートフォンが広く普及しているインド市場の特性を反映した戦略だ。 企業顧客の獲得に向けたインフラ投資も進めている。OpenAIは、インドのタタグループ傘下のITサービス企業TCSが手がけるデータセンター事業「ハイパーボルト」と協力している。OpenAIのグローバルAIインフラ事業「スターゲート」の一環で、当初は100メガワット（MW）規模で始め、長期的には最大1ギガワット（GW）まで拡大できる計画だ。OpenAIはハイパーボルトの最初の顧客となる予定だ。 インド国内でデータセンターを確保することは、企業や公共機関の顧客を獲得するうえでも重要だ。銀行や保険会社、政府機関などは、データの保管場所やセキュリティー要件を厳格に定めているためだ。OpenAIは、Amazon …
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環境
NASAスウィフト望遠鏡、4日夜に大気圏再突入…韓半島への落下可能性なし
1分ニュース ▶ 米航空宇宙局（NASA）のスウィフト宇宙望遠鏡が、4日夜に地球の大気圏へ再突入すると予測されている。韓国天文研究院は同日午前8時時点で、再突入時刻を午後8時46分（±2時間）と分析した。 ▶ 2004年に打ち上げられたスウィフトは、約22年間にわたりガンマ線バーストを観測してきた重量約1.5トンの衛星だ。先月20日に運用を終了し、現在は高度199～205kmで制御されないまま地球を周回している。 ▶ 宇宙航空庁は、衛星の軌道が南北緯20.5度以内にあるため、韓半島に落下する可能性はないと発表した。危機警報の発令対象ではないが、再突入が完了するまで監視を続ける方針だ。 スウィフト（28485）の落下予想範囲（2026年11月4日20時45分（KST）±2時間）（出典＝宇宙航空庁） 約22年間にわたり宇宙でガンマ線バーストを観測してきた米国の宇宙望遠鏡が、4日夜に地球の大気圏へ再突入する見通しだ。宇宙航空庁（庁長オ・テソク）は、NASAのスウィフト（Swift）宇宙望遠鏡が制御されないまま高度を下げており、韓半島に落下する可能性はないと明らかにした。 ◆ 国内外の機関、4日夜の再突入を予測 宇宙環境監視機関である韓国天文研究院は、4日午前8時時点の観測データに基づき、スウィフトの大気圏再突入時刻を同日午後8時46分ごろ（±2時間）と予測した。 米国の連合宇宙作戦センター（CSpOC）は午後7時47分（±5時間）、欧州宇宙機関（ESA）は午後9時（±4.8時間）と、それぞれ予測を示した。機関によって予測誤差には幅があるものの、中心時刻は夕方から夜にかけての時間帯に集中している。 スウィフトは2004年11月、ガンマ線バースト（GRB）を観測するために打ち上げられた。ガンマ線バーストは、重い星の崩壊や中性子星の衝突などによって生じる、強力な高エネルギー放射現象だ。スウィフトはこうした現象を捉え、宇宙で起きる極限的な天体現象の研究に活用されてきた。 重量約1.5トンのスウィフトは、先月20日に運用を終えた。その後、特別な制御を受けないまま軌道高度が低下し、最近の観測では高度199～205kmと確認されている。 ◆ 軌道傾斜角は20.5度…韓半島は落下範囲外 韓半島が落下の可能性がある地域から除外される理由は、スウィフトの軌道傾斜角にある。 軌道傾斜角とは、衛星の軌道面が赤道面となす角度で、衛星が地球表面上を南北に移動できる緯度の範囲を決める。スウィフトの軌道傾斜角は20.5度で、衛星の地上軌跡は南緯20.5度から北緯20.5度までに限られる。 韓半島は北緯33度以北に位置するため、衛星が直接再突入する範囲には含まれない。 これを受け、宇宙航空庁は宇宙リスク警報の「関心」段階に該当しないと判断した。ただし、大型人工衛星が制御されないまま再突入することから、韓国天文研究院とともに、最終的な再突入の時点まで軌道の変化を監視する方針だ。 オ・テソク宇宙航空庁長は「スウィフト宇宙望遠鏡が韓半島に落下する可能性はないが、再突入が完了するまで関係機関とともに状況を注意深く見守る」と述べ、「今後も宇宙物体の落下や衝突などの宇宙リスクから国民の安全を守るため、監視・対応能力を継続的に強化していく」と語った。 大気圏への再突入時に衛星の残骸が地表まで到達するか、到達する場合はどの地域に落下するかについては、まだ具体的に発表されていない。
ESG/CSR
生活
ネイバー「ネプダセール」26日開幕、商品1,000万点が特価…追加ポイント還元・3カ月無料はメンバーシップ限定
【ポイント】 ▶ ネイバーは10月26日から11月8日まで、ネイバープラスストアで下半期最大のショッピングイベント「ネプダセール」を開催する。 ▶ 1年前より30％増えた約1万3,000店が参加し、約1,000万点の商品を特価で販売する。毎日0時、10時、18時の3回、5・7・10％割引クーポンを先着順で配布し、購入金額に応じて最大7万ウォンを割り引く。 ▶ 初日の10月26日は「メンバーシップデー」。ネイバープラスメンバーシップ会員は20万ウォン以上の購入で3％の追加ポイント還元を受けられ、会員専用の買い物サービス「クリNマート」では30％割引クーポンがもらえる。 ネイバープラスストアで10月26日から11月8日まで、下半期最大のショッピングイベント「ネプダセール」を開催する（写真＝ネイバー） ネイバーは10月26日から11月8日までの2週間、ネイバープラスストアで下半期最大のショッピングイベント「ネプダセール」を開催する。 参加店舗は1年前より30％増の約1万3,000店で、特価商品は約1,000万点に上る。 割引クーポンは毎日3回、先着順で配布する。初日は「メンバーシップデー」とし、追加ポイント還元や会員専用クーポンをネイバープラスメンバーシップ会員に提供する。ネプダセールは昨年下半期に初開催され、販売額が1兆ウォンを超えた。今年上半期のイベントも1兆ウォンを突破した。 ◆ 商品1,000万点、クーポンは1日3回 イベントではデジタル・家電から食品、ファッション、キッズ、生活必需品まで幅広い商品を取り扱う。ネイバープラスストア限定商品やブランドとのコラボ商品も登場する。 人気ブランドの代表商品を日替わりで販売する「リレー特価セール」は、初日の10月26日にサムスン電子、LG電子、アップル、ダイソンなどのデジタル・家電からスタートする。27日はハギーズ、ブリタックス、レゴなどのキッズ・育児用品が対象で、ベビーバウチャーの10％ポイント還元も受けられる。11月8日まで、生活必需品、ファッション、ビューティー、家具・インテリアの順に、各カテゴリーの代表ブランドが登場する。 クーポンは毎日0時、10時、18時の3回、5％、7％、10％割引分を先着順で配布する。購入金額に応じて最大7万ウォンが割り引かれる。上半期のイベントでは毎日午前0時の1回のみ配布していた。 前回のイベントで完売した「テギ」コラボ商品は、約30種類に拡大した。テギはネイバープラスストアのキャラクターで、リステリン、毎日豆乳、ドルチェグストなどの商品を購入すると、テギのバスマットやスポーツタオル、マグカップなどの特典が付く。 ◆ 初日は「メンバーシップデー」…ポイント還元もクーポンも会員限定 今回のイベントで注目されるのは、メンバーシップ特典だ。初日の10月26日を「メンバーシップデー」とし、ネイバープラスメンバーシップ会員が20万ウォン以上購入すると、3％の追加ポイント還元を受けられる。 会員専用の買い物サービス「クリNマート」でも同日、30％割引クーポンを配布する。会員専用コーナー「スーパー積立」と「スーパー特価」には、サンタ・マリア・ノヴェッラ、キールズ、アディダス・アンダーウェア、クロックスなどのビューティー・ファッションブランドが参加する。 イベントに合わせて新規会員の募集も行う。イベント期間中、直近1カ月以内に加入したことがない人が新たにメンバーシップに加入すると、3カ月の無料利用券を先着順でもらえる。ネイバープラスメンバーシップの月額料金は4,900ウォン。クーパンのワウメンバーシップは月額7,890ウォンだ。ネイバーは、無料利用券の配布が早期に終了する場合があるとしている。 メンバーシップに特典を集中させる背景には、実績がある。今年上半期のネプダセール（6月22日～7月5日）の販売額のうち78％はメンバーシップ会員によるもので、会員の平均購入額は一般利用者の2倍を超えた。 ネイバーは8月の第2四半期決算発表で、ネイバープラスストアアプリの購入者の約80％がメンバーシップ会員であり、取引額全体に占める会員の割合も70％を超えると明らかにした。 ◆ …
