ビジネス
SKハイニックスで100億円稼いだ日本の個人投資家…今から追随しても大丈夫か
日本の東京に住むあるプログラマーが、自身の証券口座に表示された数字をSNSに投稿した。 SKハイニックス1銘柄の評価額は約94億ウォン、収益率は720％。誰にとっても生涯をかけて貯めても届きにくい金額が、韓国の半導体企業1社への投資で生まれた。この証明投稿は、国内外の投資家の間で急速に拡散している。 出典＝Xアカウント @esheep 話題の主人公は日本の個人投資家A氏。彼は13日、自身のXアカウントに「総資産10億円達成」との投稿とともに、証券口座の画面を公開した。画面に表示されたSKハイニックスの保有評価額は約9億9369万円。A氏は「2024年6月から資産の96.5％をSKハイニックスに投資した」とし、「おかげで資産が8倍になった」と書いた。 720％という収益率は強烈だが、その裏には一般の投資家が簡単には真似できない条件と、噛みしめるべき教訓が共に存在する。単純に「自分もSKハイニックスに全力投資すればよかった」という後悔で終わらせる話ではない。 ◆ 21万ウォンだった株が197万ウォンになるまで A氏がSKハイニックスを買い集め始めたのは2024年6月。当時、SKハイニックス株は23万ウォン台だった。彼の平均取得単価は約21万6000ウォンとされる。 AI向け高帯域幅メモリー（HBM）市場が本格的に開き始めた時期だったが、市場では依然としてメモリー半導体サイクルの持続性に懐疑論が強かった。 それから約2年近くが経過した5月13日、SKハイニックスは前日比7.68％高の197万6000ウォンで取引を終えた。取引時間中には199万ウォンまで上昇し、史上最高値を更新した。単純計算では9倍超の上昇だ。同じ日、コスピは7844.01で終値ベースの史上最高値を更新した。 A氏が運が良かった面を否定することは難しい。しかし、彼が単なる幸運に頼った投資家ではない点にも注目する必要がある。彼は10年目のプログラマーとして自分を紹介しており、AI半導体市場の構造を見極めたうえで、韓国のメモリー企業がその中心にあると判断した。 日本の非課税投資口座である少額投資非課税制度（NISA）を活用し、マイクロン・テクノロジーやサムスン電子の株式も合わせて保有したことは、彼が半導体産業全体の構造を見ていたことを示している。 ◆ 720％の収益率が隠している条件 出典＝Xアカウント @esheep メディアは通常、利益を上げた投資家を取り上げる。同じ時期に損失を出した投資家は記事に登場しない。統計学でいう「生存者バイアス」だ。資産の96.5％を1銘柄に注ぎ込んで損失を被った例のほうが多いかもしれないが、その人たちの話は話題にならない。 集中投資のリスクは数学的に明確だ。資産の96.5％を1銘柄に入れたということは、その銘柄が半値になれば全体の資産は約48％減るという意味だ。 評価額が94億ウォンから約50億ウォンに縮むのは、数日で十分な場合もある。メモリー半導体は、歴史的に好況と不況が激しく交錯してきたサイクル産業だ。 2022年下半期から2023年にかけて、SKハイニックスが四半期で4兆ウォンを超える営業赤字を記録した事実を忘れてはならない。 A氏は運用方針について慎重な姿勢を見せた。「次の目標は30億円か」という反応に対し、彼は「特別な目標はない」とし、「今後は徐々に分散投資へ移行し、安定的な運用を志向する」と明かした。最大の利益を得た本人が分散投資へ舵を切るという事実は示唆的だ。 A氏の慎重さを別の角度から解釈すれば、彼がすでにSKハイニックスのさらなる上昇余地よりも下落リスクを重く見始めたという意味にも読める。720％を生んだ賭けが終わりに近づいているというサインかもしれない。 ◆ 韓国の個人投資家が日本の個人投資家を真似できない理由 …
Read more
ジェンセン・フアン・エヌビディアCEO、2026年ヴァン・フリート賞受賞…韓米AI同盟の新局面
コリアソサエティは13日（現地時間）、2026年のヴァン・フリート賞の受賞者に、エヌビディアのジェンセン・フアン最高経営責任者（CEO）を選定したと明らかにした。授賞式は9月28日、ニューヨークのシプリアーニ・サウスストリートで開かれる。 コリアソサエティは、フアンCEOのAIおよび半導体産業における先駆的リーダーシップ、そして韓国の革新企業との協力拡大の功績を評価し、今年の受賞者に選んだと説明した。 アブラハム・キム・コリアソサエティ会長はニューヨーク・マンハッタンでの記者懇談会で、「今日、あらゆるものがAIと先端技術の問題だ」とし、「AIは日常生活から企業、雇用の未来、人材育成、ロボットに至るまで、生活のあらゆる領域に影響を及ぼしている」と述べた。 キム会長は「フアンCEOは米国で技術とAI分野に関して受けられる賞はほぼすべて受賞しており、台湾でも評価されているが、韓国側から国家レベルの認定を受けたことはなかった」とし、「今回の受賞はテーマと時期、そして韓米関係の重要性を考えると適切だ」と付け加えた。フアンCEOは授賞式への出席の意向も示したという。 1995年に創設されたヴァン・フリート賞は、朝鮮戦争当時に第8軍司令官を務めたジェームズ・ヴァン・フリート将軍をたたえる賞だ。歴代受賞者には、ジミー・カーター、ジョージ・H・W・ブッシュの両元米大統領と金大中元大統領、李健熙サムスン先代会長、鄭夢九現代自動車グループ名誉会長、崔泰源SKグループ会長、BTSなどがいる。 フアンCEO受賞の表面的な理由は韓国企業との協力だが、その実態はメモリー半導体への依存にある。 カウンターポイントリサーチによると、SKハイニックスは2025年第3四半期のHBM市場で売上基準57％を占め、首位を維持している。 UBSは、エヌビディアの次世代「ルビン」プラットフォームに搭載されるHBM4市場でも、SKハイニックスのシェアが70％に達すると見込んだ。サムスン電子も今年2月12日、業界初となるHBM4量産出荷を宣言した。 堅固に見える同盟にも、ひび割れの兆しがある。SKハイニックスは今月11日、インテルの「埋め込み型マルチダイ・インターコネクト・ブリッジ（EMIB）」技術の採用を公式化した。TSMCのパッケージング依存を下げるための戦略的な選択だ。フアンCEOが韓国企業との協力で賞を受ける時点で、当のSKハイニックスは供給網の多角化に乗り出したことになる。 中国の追い上げも変数だ。長鑫存儲（CXMT）は新規株式公開で約6兆ウォンを調達し、HBM生産ラインの拡充に投入する計画だ。中国政府の75兆ウォン規模の半導体国家ファンド第3期資金も加わる。UBSは、中国のメモリー企業が2026年には世界供給量の10％近くを占めると分析した。 フアンCEOの受賞は、韓国がグローバルAIエコシステムで占める地位を示す一方、その地位が部品供給にとどまっているという限界も浮き彫りにする。 解決策は韓国の内部にある。崔泰源SKグループ会長はGTC 2026でADR上場の検討意思を明らかにし、グローバル資本市場への組み込み意欲を示した。 政府は2026年に4兆2000億ウォン規模のK半導体国家成長ファンドを編成し、龍仁メガクラスターには2047年までに622兆ウォンを投入する。 業界では、インフラの実行力がカギだとの診断が出ている。送電網の拡充など政府レベルの支援が伴わなければ、622兆ウォンの青写真も効果が半減しかねないという指摘だ。 フアンCEOの授賞式まで残された時間は約4カ月だ。韓国産業界が「AIのカンブ」を超え、「AIの設計者」へ一歩踏み出すためにどのような答えを示すのか。ヴァン・フリート賞という栄誉の裏面に記された宿題だ。
Read more
トランプ・メディアグループ、ビットコイン投資が裏目に5980億ウォンの赤字
ドナルド・トランプ米大統領一族が所有するメディアグループが、ついに大規模赤字の泥沼に陥った。会社が積極的に買い入れていたビットコインの取得単価を大きく下回ることで生じた評価損が、業績を圧迫した結果だ。 10日（現地時間）、ブルームバーグ通信によると、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は2026会計年度第1四半期に4億590万ドル（約5980億ウォン）の純損失を計上した。トランプ大統領が41％を保有する筆頭株主として名を連ねる同社が、わずか1四半期で6000億ウォン近い損失を抱えたことになる。 損失の震源地は明白だ。会社が資産として抱えていた暗号資産の評価額が崩れたためである。 高値で買い入り、抜け出せなかった 暗号資産分析サイトCoinGeckoによると、TMTGが本格的にビットコインの買い入れに乗り出した時期は昨年7月だった。当時、ビットコインは1枚あたり平均10万8519ドル前後で取引されており、史上最高値圏に近かった。 その後、価格は揺れ始めた。TMTGは今年2月、約7万ドル水準でビットコイン2000個を売却した。損失を受け入れての売却だった。しかし、なお9500個以上を保有していると伝えられている。 ビットコイン価格は現在8万ドル台を回復している。一部回復した水準ではあるが、平均取得単価と比べればなお大きく下回っている。保有数量が多いほど評価損は膨らむしかない構造だ。 メディア会社が本業ではないデジタル資産に資金を注ぎ込んだ判断が、四半期業績を揺るがした形だ。 トゥルース・ソーシャルの親会社が歩んできた道 TMTGは、トランプ大統領が2021年1月6日の米議会議事堂襲撃事件後にツイッター（現X）アカウントを停止されたのを受け、自らの発言が制約されない場を直接作ろうという構想から設立した会社だ。社会関係網サービス（SNS）「トゥルース・ソーシャル」の親会社であり、TMTGニュースなども運営している。 出発は華やかだった。トゥルース・ソーシャル設立時の2022年初め、株価は97.54ドルまで急騰した。トランプの政治ブランドと結びついたメディアプラットフォームという期待が市場を熱気させた。 その後の流れは正反対だった。8日の終値基準で株価は8.93ドル。高値から90％超下落した状態だ。 業績不振と重なる経営陣の離脱 社内でも揺らぎが感知されている。2021年に米下院議員を辞職し、TMTGの最高経営責任者（CEO）に就任していたデビン・ヌネス氏は、先月22日付で同社を去った。 CEO交代そのものを直ちに経営危機のシグナルと断定することはできない。ただ、赤字拡大、株価急落、主要経営陣の辞任が一続きの流れの上にある点は、軽視しにくい。 メディア企業の本質はコンテンツと利用者にある。TMTGの場合、トゥルース・ソーシャルというSNSとニュースサービスが収益の基盤にならなければならない。ところが今回の四半期決算を崩した核心要因は、コンテンツでも利用者でもなかった。会社の金庫に積み上げたビットコインだった。 政治ブランド企業の危うい共存 大統領一家の資産がかかった上場メディア企業が、デジタル資産価格次第で四半期業績が大きく揺れる構造自体、市場にとっては負担だ。メディア事業のファンダメンタルズとは無関係な変数が損益を左右するためである。 ビットコインが再び取得単価を回復すれば、評価損は未実現利益に転じ得る。逆なら損失はさらに深まる。いずれにせよ、本業の競争力とのつながりは薄い。 メディア会社を標榜しながら、実質的には大規模なコイン保有企業へと変貌したTMTGが、今後どのような資産運用方針を取るのかが、次の四半期業績の分岐点になるとみられる。 筆頭株主が現職大統領である点は、市場の信頼を下支えする可能性もあれば、政治要因によって揺らぐ要素にもなるという両面性を抱えている。
Read more社会
環境
運気を求めて山を殺す…冠岳山ラーメンスープ事件が映し出した市民意識の実態【詳細分析】
赤く染まった水たまりの一枚がネットを揺らした。2日、あるオンラインコミュニティに投稿された写真の風景は、平凡な山頂ではなかった。 ソウル・冠岳山（クァナクサン）・連珠台（ヨンジュデ）山頂付近の小さな水たまりは、ラーメンスープに浸され、血のような色に変わっていた。アイスクリームの包装紙が浮かび、トイレットペーパーの塊が混じっていた。投稿者は短くこう書いた。「鳥や猫、野生動物が飲む水なのに」。 この一枚の重みは、単なる環境破壊事件を超える。冠岳山が、いつの間にかラーメンスープが流れ落ちる山になってしまったのか、その流れを遡ってこそ答えが見えてくる。出発点は4か月前のあるバラエティ番組だった。 昨年1月、tvNのバラエティ『ユ・クイズ ON THE BLOCK』に出演したある易術家が、運気がうまく回らないときに行う開運法を紹介しながら、ある山を名指しで勧めた。冠岳山だった。火の気が強く、気が集まる山だという風水的解釈も添えられていた。 そのコメントが放送されるや、ネットはざわついた。短いクリップがYouTubeショートやInstagramリールに再加工され、「冠岳山の気をもらいに行く方法」が一種のハッシュタグのように広がった。 放送後、冠岳山関連の検索量は平常時の数倍以上に急増した。週末には連珠台山頂の標識前に、記念撮影の列が80メートル、100メートルと伸びた。平日昼間でも1時間待ちは当たり前だ。 就職準備、試験合格、事業繁栄を願って訪れる20～30代が列を埋める。ある人は「漠然と願うのではなく、具体的に願ったほうが効果がある」という俗説に従い、目標純利益の額まで決めて祈ったという後日談をSNSに投稿した。 冠岳山が“気取りの名所”として浮上した背景には、デジタル時代の群集心理がある。山そのものが新たに発見されたわけではない。 北漢山の絶景や雪岳山の秘景のような自然景観がコンテンツになったのではなく、冠岳山の「気」という物語がコンテンツになったのだ。 山よりも山に重ねられた象徴がSNSアルゴリズムに乗って広がった。易術家に会う必要も、謝礼を払う必要もない軽い参加型の儀式という点が、参入障壁を下げた。登山服ではなくトレーニングウェア姿でも参加できる、軽い儀礼になったわけだ。 同時期、別の変数も作用していた。韓国の登山人口の世代交代だ。登山は長く中高年の趣味と見なされてきた。コロナ以降、ソロ登山、登山クルー、登山Vlogが定着し、流れは逆転した。 軽装にバックパックを背負った20～30代が、山の新しい主役として入ってきた。冠岳山・連珠台で15年間飲み物を売ってきたある商人は、平日にこれほど人が多いことはなかったと語った。週末の記念撮影待ちの列が1時間を超える光景が日常になった。 問題は、群衆の増え方が山よりも速かったことだ。冠岳山は国立公園ではなく、ソウル市が管理する都市自然公園だ。施設の損壊や汚染行為には自然公園法により最大300万ウォン以下の罰金または過料が科される。だが、取り締まり人員とシステムには明らかな限界がある。 ラッカーで落書きされた冠岳山のマダンバウィ（写真=スレッド） 損壊の事例はラーメンスープだけではない。先月には第1登山路のマダンバウィに「お前たちにやる冠岳山の運なんてない メロン」という落書きが現れ、論争になった。 ヨンジュデ・応真殿（ウンジンジョン）付近の岩の裂け目には硬貨が挟まれ、登山道のあちこちに誰かが積み上げた石塔が増えた。いずれもSNSに載せるには面白い題材かもしれないが、山にとっては痕跡であり傷だ。 国立公園公団の資料によると、韓国の国立公園におけるゴミ発生量は2019年から2024年8月までの5年8か月で5,180トンに達する。不法投棄の摘発件数は同期間に27倍に増えた。 最もゴミが多く出る山は智異山（734トン）、次いで北漢山（526トン）だ。冠岳山はこの統計に含まれない都市自然公園だが、1年で人出が爆発的に増えた以上、別途追跡が必要な状況だ。 損壊はゴミで終わらない。韓国造景学会が分析した国立公園の損壊地タイプのうち、最も多いのが非正規の探訪路、つまり“抜け道”だ。決められた道を外れて新たに踏み固められた跡が山全体に広がり、土壌が流出し植生が死んでいく。記念撮影のための場所取り、行列回避、より良い角度探しが、その抜け道を生む。人出が増えるほど抜け道が増え、抜け道が増えるほど山は崩れていく。 赤い水たまりが衝撃的なのは、食べ残しの問題一件ではなく、その先にあるものだ。野生動物の飲み水が失われる。山が持つ水源機能が壊れる。雨水にラーメンスープが混じって流れれば、土壌微生物のバランスが崩れる。登山客一人の軽い所作が、エコシステムの一角を削り取る構造なのだ。 山を長く登ってきた登山家たちが口をそろえて強調する一文がある。山は手段ではなく、しばらく借りる場所だという言葉だ。短く単純だが、すべての登山倫理の出発点である。山は登山客のために何かを作ってくれる道具ではない。 …
ESG/CSR
生活
東大門DDP外壁にAI映像を上映…ソウルデザイン財団が市民公募展、賞金2400万ウォン
ソウル東大門デザインプラザ（DDP）の外壁222mが、市民の手で埋め尽くされる可能性が開かれた。これまで専門作家とグローバルなメディアアーティストの舞台だった世界最大の不規則形メディアファサードが、初めて一般市民のAI創作物を受け入れることになったのだ。 ソウルデザイン財団は、市民が生成AI技術でK-カルチャーを再解釈した映像を公募する「ソウル デザイン AI映像コンテスト」を開催すると発表した。応募締め切りは6月30日午前11時まで。 専門家の舞台だった222mの外壁、市民に開放 今回のコンテストの意味を理解するには、DDPメディアファサードの格をまず押さえる必要がある。DDPの外壁は長さ222mに達する世界最大の不規則形メディアファサードだ。 世界三大デザイン賞であるiF、レッドドット、IDEAをすべて受賞し、「世界最大の不規則形建築物3Dマッピングディスプレイ」部門でギネス世界記録にも登録されている。 昨年の「ソウルライトDDP 2025 冬」イベント期間の累計来場者数は192万人に達した。12月31日の新年カウントダウンには、8万7,000人余りが8車線道路を埋め尽くした。 運営方式はさらに厳格だ。4万5,133枚のアルミニウムパネルはすべて異なる規格と曲率を持つ。曲面外壁に映像を正確に投影するには26台のプロジェクターと50台のスピーカーが動員され、建物全体を3Dスキャンした後、平面データへ変換して再び適用する作業を経る。 こうした舞台をこれまで誰が埋めてきたのか。韓国抽象美術の巨匠キム・ファンギ作家の作品をメディアアートとして再解釈した「時の詩」、グローバルIP企業のカカオとLINE FRIENDSのキャラクター協業、ドイツのメディアアーティスト、ティモ・ヘルゲルトの「ムーン・サイクル」といった作品だった。いずれも実力が検証された作家、実績のあるIPの領域だったということだ。 AIが変えた「デザインの敷居」 ソウルデザイン財団の今回の決定は、生成AIがもたらした変化を真正面から受け止めた結果だ。これまでメディアアート分野への一般市民の参入は、事実上不可能だった。映像編集、3Dモデリング、モーショングラフィックスのような専門技術が必要だったからだ。 生成AIはこの参入障壁を打ち破った。テキストを数行入力するだけで映像を作り、画像を動かし、音楽と映像を結合する作業が誰にでも可能になった。 財団の評価基準が興味深い。技術的完成度ではなく、「何を想像し、それをどのように芸術的に表現したか」を見るというのだ。AI活用能力よりも、市民固有の視点と独創的な解釈に注目する方針である。 これは単なる評価基準ではなく、メディアアートの定義そのものを問い直す試みだ。誰が「作家」で誰が「観客」なのか、都市の巨大なキャンバスは誰のものなのかという問いである。 公募テーマもこうした文脈で読むことができる。「AIで実現するK-カルチャー芸術」と「クリスマスおよび年末祭りの大衆作品」だ。韓国の伝統美からK-POP、フード、ファッションまで、さまざまなK-カルチャーコンテンツと年末の祝祭ムードをAIで昇華させた映像なら、誰でも応募できる。 賞金2400万ウォン、しかし本当の報酬は別にある 表彰規模は、ソウルデザイン財団代表理事賞10点またはチーム、総賞金2400万ウォンだ。 大賞1人には賞金1000万ウォンとともに、「ソウルライトDDP 2026」開催期間にDDP外壁へ作品を上映する機会が与えられる。最優秀賞1人は賞金300万ウォンとメディア上映機会、優秀賞3人は各200万ウォンの賞金と上映機会を受ける。奨励賞5人には各100万ウォンの賞金が授与される。 受賞者に返ってくる本当の報酬は、賞金ではなく露出の価値だという分析ができる。昨年のカウントダウンイベント一回だけで8万7,000人余りが集まり、YouTubeを通じて全世界に生中継された。東大門一帯の夜間流動人口が平時の5倍以上に増える都市単位イベントの舞台に、市民作品が載るのだ。 ただし、作品の品質が上映基準に満たない場合は上映が制限されることがあり、審査結果に応じて表彰規模が調整される可能性もある。大賞以外の最優秀賞と優秀賞の受賞作は、DDPの屋内外ディスプレイを通じて紹介される。 …
