ビジネス
半年で2倍…コスピ9000、歓喜の裏で膨らむ不安
コスピが9000ウォン台を超えた。韓国株式市場がこれまで一度も踏んだことのない高みだ。6月18日、コスピは取引時間中に9008.84まで急騰し、史上初めて9000を突破した。 この日の指数は前営業日比2.25％高の9063.84で取引を終えた。取引時間中には9106.07まで上昇した。先月15日に初めて8000を超えてから、わずか22営業日で再び1000ポイントの節目を突破した。 上昇のスピードは一段と速まっている。昨年10月に4000を超えたコスピは、今年に入って5000、6000、7000、8000の各水準を相次いで通過した。1000ポイントを積み上げるまでの間隔は、次第に短くなっている。 規模も過去最大に膨らんだ。コスピの時価総額は7413兆ウォンを記録し、国内株式市場全体の時価総額は世界7位水準に上がった。上昇幅も世界で最も急だった。コスピは今年に入って115.1％上昇し、主要20カ国の中で1位となった。 指数を押し上げたのは半導体大型株だ。SKハイニックスは6％台の急騰となり、終値ベースで過去最高値を更新した。前日に初めて250万ウォンを超えた株価は、この日270万ウォン台に迫った。サムスン電子も4％台上昇し、36万ウォン台で取引を終えた。 需給の中心には外国人投資家がいた。外国人はコスピで1兆2777億ウォンを買い越した。一方、個人は3751億ウォン、機関は7782億ウォンを売り越した。24営業日連続で売り続けていた外国人が、12日から買いに転じた流れが指数を押し上げた。 背景には人工知能への投資拡大がある。データセンターに使われるメモリー半導体の需要が増え、輸出企業の業績期待が膨らんだ。韓国取引所は、ロボットや宇宙航空銘柄にも買いが広がったと分析した。ただし、半導体という一業種に資金が集中する構造は、上昇の原動力である一方、弱点としても作用する。 この日の上昇は、悪材料を真正面から受け流したという点で異例だった。米連邦準備制度理事会は17日（現地時間）、政策金利を据え置きながら、年内の利上げ可能性まで示唆した。利上げは通常、株式市場の重荷となる。ウォン・ドル相場も11.6ウォン上昇し、1525.0ウォンで始まり、圧力を強めた。 市場の視線は別の方向に向いていた。米国とイランが終戦に合意したことで、戦争リスクは大きく後退した。ドナルド・トランプ米大統領が合意を最終案とみなすのは難しいとして空爆再開の可能性に言及したが、投資家は終戦の方向に重きを置いた。リスク回避の心理が和らぐと、買いはさらに強まった。 制度変更も下支えとなった。政府が推し進める資本市場先進化政策が効果を上げ、長年にわたり韓国株式市場を押し下げてきた割安感、いわゆるコリア・ディスカウントが解消されつつあるとの分析が出ている。鄭銀保・韓国取引所理事長は「1万ポイントに向けた新たな旅路」を予告した。 同じ日、コスダックは正反対の動きを見せた。指数は3％台の急落となり、1000ポイントを下回った。片方は史上最高値、もう片方は下落という一日だった。 分かれ目となったのは集中だ。資金が半導体を含む一部の大型株に集まり、中小型株中心のコスダックは取り残された。指数を押し上げた力が特定銘柄に偏っていることは、変動性が高まるサインでもある。 今後の見方は分かれている。グローバル投資銀行は目標値を相次いで引き上げ、1万台到達の可能性に言及している。一方で、短期間で指数が倍近く上昇しただけに、過熱を警戒する声も少なくない。 9000という数字は到達点というより通過点に近い。上昇が急だった分、調整の深さも大きくなり得る。半導体一角に依存した上昇を、どれだけ広い土台へ広げられるかが、次の高みを分ける分岐点となる。
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政府の「みんなの創業」、5000人のアイデアと審査評が流出…穴はどこに
中小ベンチャー企業部（中企部）が意気込んで立ち上げた創業オーディションが、スタートから数日で個人情報流出事故に見舞われた。合格者の創業アイデアと審査評まで漏れ、波紋が広がっている。 中小ベンチャー企業部は18日、国民向け創業プロジェクト「みんなの創業」の1次合格者5000人の非公開情報にアクセスした形跡が確認されたと明らかにした。流出した情報はメールアドレス、アイデア要約、審査評だ。同日午後1時、韓国インターネット振興院（KISA）に流出の事実を届け出て謝罪文を掲載した。 6万3000人余りが殺到した競争を勝ち抜いた5000人が、そのまま被害対象となった。彼らが懸念するのはメールの露出にとどまらない。事業の種であるアイデアと、それを評価した審査評が丸ごと抜き取られた点だ。 偶然にも16日は、韓成淑（ハン・ソンスク）中企部長官が出席する中、1期の発足式が開かれた日だった。韓長官は現在、国務総理候補として人事聴聞を控えている。 事故の出発点は15日午前9時だった。合格者5000人のプロフィールがプラットフォーム上で公開された時だ。このとき表示された項目は、ニックネーム、フォロー数、ラウンド進出の有無だった。メールアドレス、アイデア要約、自己紹介は、本人が公開・非公開を選べる項目だった。 重要なのは、公開されたプロフィールを足がかりに非公開領域へもアクセスが行われた点だ。中企部は、国内IP9件が許可されていない経路で非公開情報にアクセスしたとみられる状況を確認したと説明した。どのような侵入方式が使われたのか、どこに脆弱性があったのかはまだ明らかになっていない。 認知と遮断はいずれも一歩遅れた。中企部は15日午後3時ごろ、利用者の問い合わせで事故に気づき、1時間後にアクセス経路を遮断した。しかし翌16日午前、非公開登録のメールアドレス宛てに、ある人工知能（AI）ソリューション企業の宣伝メールが届いたという苦情が入った。自動収集をふるい落とす保安機能は、その日の夕方になってようやく追加された。 被害者の怒りは、流出した情報の性質に由来する。ある合格者は「誰にも教えたことのないニックネームとメールアドレスに広告メールが来た」と語った。別の合格者A氏は、遮断発表後の16日にもAPIを通じてメール収集が可能だったと把握しているとして、「対応がずさんだった」と主張した。 SNSには激しい反応があふれた。「みんなの創業とは、みんなのアイデアを公開しろという意味だったのか」「自分の創業アイデアが公有財産になった」といった嘆きが相次いだ。創業アイデアは事業化前段階の知的財産に近い。競争相手や業者の手に先に渡れば、市場先取りそのものが揺らぐ。通常の連絡先流出とは重みが違う理由だ。 今回の事故が一層痛いのは、情報を漏らした主体が政府だという点だ。これまで政府は、個人情報を流出させた民間企業に数十億、数百億ウォン規模の過料を科してきた。保安責任を厳しく問う側が、肝心の自ら運営するプラットフォームの非公開情報を守れなかった。 設計段階の欠陥を指摘する声が大きい。公開情報と非公開情報が同じシステム内で扱われたため、権限のないアクセスが入り込む余地が生まれたというのだ。外部からデータを大量に吸い上げる試みを遮断する仕組みや、不審なアクセスをリアルタイムで検知する監視も不足していたという評価が続く。 解決策の方向性は明確だ。公開データと非公開データを分けて保管し、アクセス権限を必要最小限に絞ることが先決だ。短時間に異常な量の要求が集中すれば自動で遮断する仕組み、流出時に直ちに当局へ知らせる体制も整える必要がある。政府が運営する国民向けプラットフォームであれば、公開前にセキュリティ点検を義務化することも先延ばしにできない。 中企部は国家サイバー安保センターなど外部機関とともに原因を調査している。正確な流出規模と侵入経路は調査結果を待つ必要がある。明らかなのは、国民のアイデアを集めると掲げた舞台が、そのアイデアを守る面では脆弱だったという事実だ。失われた信頼を取り戻す出発点は、責任の所在を最後まで明らかにすることにある。
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原油価格・金利・株式市場が動く…19日の米・イラン署名が変える韓国経済4つのポイント【中東戦争】
止まっていた世界の「石油の道」が再び開く準備を進めている。米国とイランは19日（現地時間）、スイスのヴィルヘルムシュトックで終戦に向けた了解覚書（MOU）に署名する予定だ。 了解覚書は、正式な条約に先立って大枠の合意を先に書き留める文書だ。草案には、イランがホルムズ海峡の封鎖を解除し、核兵器を追求しないと約束する見返りに、大規模な経済支援を受ける内容が盛り込まれている。 今回の戦争は、通常の紛争ではなかった。2月末に始まった米国・イスラエルとイランの衝突で、イランは3月初めにホルムズ海峡を封鎖した。 ここは世界の原油の約20％、1日2000万バレルが通過する要衝だ。封鎖が現実になると国際原油価格は1バレル120ドルを超え、国際エネルギー機関（IEA）はこれを「史上最大規模の原油供給ショック」と呼んだ。 カタールは液化天然ガス（LNG）の輸出停止を宣言し、欧州は再びエネルギー危機に陥った。米国でも航空燃料が不足し、航空便が減り、ある格安航空会社は廃業に追い込まれた。 韓国も他人事ではなかった。韓国は原油輸入の70.7％を中東に依存している。精製・石油化学の原料であるナフサも3分の1超を中東から輸入している。原油価格が急騰するとガソリン価格は2000ウォンを超え、航空燃料不足でLCC各社は国際路線を縮小した。 終戦期待が広がる中、原油価格は高値から20％ほど下がり、90ドル前後まで落ちている。合意が成立すれば、この流れはさらに続く可能性がある。ただし、変化は一気には来ない。分野ごとに時期も幅も異なる。合意が描く経済地図を4つの側面から見ていく。 ◆ 原油は下がるが、戦前の水準には戻れない ホルムズ海峡封鎖への懸念が和らぎ、国際原油価格は下落圧力を受けるため、国内の燃料費負担も徐々に軽くなる見通しだ。写真はガソリンスタンドで車に給油する様子。（写真=ソリューションニュース マグニフィック） 合意の最初の効果は原油価格に表れる。戦争によって価格に上乗せされた「恐怖プレミアム」が剥がれるためだ。実際の供給量が増える前でも、封鎖が解除されるという期待だけでリスクを織り込んだ価格は下がる。封鎖が解除され、イラン産原油が再び市場に流れ込めば、供給不安はさらに和らぐ。 しかし「戦前」への回帰は期待しにくい。専門家はホルムズの完全正常化は早くても2027年とみている。閉じ込められていた数百隻のタンカーが狭い海峡を抜けるのに数か月、海に敷設された機雷の除去に半年、生産を減らしていた産油国が増産を戻すのにさらに数か月かかるからだ。ある分析家は「心理が改善しても、供給がすぐ追いつくわけではない」と話す。 対外経済政策研究院は早期終戦シナリオでも、原油価格は戦前の63ドルには戻らず、90ドル前後にとどまると予測した。戦前より40％超高い水準だ。封鎖が長引けば117ドル、戦線が拡大すれば174ドルまで跳ね上がるとの試算も示した。施設被害の復旧が遅いため、合意が成立しても原油価格は「急落」ではなく「緩やかな下落」に近い。 原油価格が下がれば、韓国が負担する原油輸入費用が減り、ガソリンや軽油の価格もタイムラグを伴って安定する。産業研究院の分析によると、国際原油価格が10％下がると、韓国製造業の平均生産費は0.71％低下する。 石油製品や化学のようにエネルギーを多く使う業種ほど、息をつける。原料費と製品価格の差で利益を出す精製・石油化学は、マージンを回復する道が開ける。戦争リスクで急騰した航空燃料価格や海上運賃が下がれば、航空・海運業のコスト負担も軽くなる。物価圧力が和らげば、韓国銀行が利下げに動く余地も広がる。 ◆ 454兆ウォン規模の「イラン再建特需」が開く イランの復興事業が本格化すれば、エネルギー・プラント・建設分野で大規模発注が続く見通しだ。写真は中東地域の建設現場。（写真=ソリューションニュース マグニフィック） 2つ目の舞台はイラン再建だ。合意草案には、少なくとも3000億ドル、韓国ウォンで約454兆ウォン規模の再建開発基金を造成する内容が含まれている。戦争で壊れたイランのエネルギー、物流、製造、輸送設備を再建するための資金だ。 韓国には機会だ。外信報道によれば、すでに韓国をはじめ米国・アジア・中東企業が、この基金の半分を超える1500億ドル（約227兆ウォン）以上の拠出を約束している。政府予算ではなく、民間主導の投資だという点が特徴だ。 道路や港湾、発電所と精製設備、海水を飲料水に変える淡水化施設を新たに建設するのは、韓国の建設・プラント企業が中東で数十年にわたり培ってきた得意分野だ。 流れも一致する。韓国の対中東貿易は、原油を買い付ける資源中心から、自動車や機械、プラント、消費財を売る産業・インフラ協力へと重心を移してきた。昨年の対中東輸出は204億ドルで5年連続増加し、中東で進行中の韓国プロジェクト規模は100兆ウォンに達する。イラン再建は、この流れの上に巨大な発注元をもう1つ積み上げる形だ。 ただし、楽観一色ではない。戦争を起こした米国が同盟企業を動員してイランに事実上の報酬を与えるのかという批判が米国内で出ている。基金が計画通り実際に執行されるのか、政治的反発に足を取られないかが焦点だ。世界中の企業が同じ市場を狙うだけに、受注競争も激しくなる。再建市場は確かな機会だが、資金の実行可否を最後まで見極める必要がある機会でもある。 …
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環境
中小ベンチャー企業部、気候テックスタートアップを募集…課題当たり1億4000万ウォン支援
太陽光設備をドローンが自ら点検し、造船所が排出する炭素量をリアルタイムで把握する。大企業と公共機関が解決したいこうした現場の課題を、これからはスタートアップがともに解決する。 中小ベンチャー企業部は、開放型革新事業「みんなのチャレンジ 気候テック」に参加するスタートアップを今月16日から来月10日まで募集すると発表した。大企業・公共機関が提示した実際の課題に技術を持つスタートアップを組み合わせ、協業と事業化資金を支援する事業だ。企業の中だけで答えを探さず、外部のスタートアップと手を組んで問題を解く方式を開放型革新、すなわちオープンイノベーションという。 ◆ 企業が出した課題82件、スタートアップが選ぶ 今回のチャレンジには需要企業8社が参加する。韓国水資源公社と韓国電力公社をはじめとする気候エネルギー環境部傘下の公共機関5社、現代建設・HD現代重工業・三星重工業などの大企業3社だ。彼らが提示した協業課題は全部で82件にのぼる。 課題は炭素中立とエネルギー転換、環境配慮型エネルギー技術に集中している。韓国水資源公社が35件で最も多く、現代建設18件、HD現代重工業15件、韓国電力公社8件が続く。ドローンと人工知能を活用した太陽光発電設備の自律点検、河川や湖に発生するアオコのリアルタイム検出技術、造船所の炭素排出量をリアルタイムで管理する仕組みまで、分野は多様だ。 注目すべき点は、課題をスタートアップが直接選ぶことだ。保有する技術やビジネスモデルに合う課題を選んで応募する構造となっている。机上で作り上げた仮想の問題ではなく、企業が今まさに解決を求める現場の需要をそのまま反映したものだ。 ◆ 課題ごとに最大1億4000万ウォン、需要企業が直接評価する 選ばれたスタートアップには、少なくない支援が与えられる。需要企業とともに技術を検証し、試作品を作り、現場で使えるかどうかを確認する過程を踏む。課題1件当たり最大1億4000万ウォンの事業化資金も受け取る。 審査方法も実戦型だ。課題を出した需要企業の関係者が直接評価委員として参加し、実際に一緒に仕事ができるスタートアップを選び出す。 手続きは、書類審査で選定規模の3倍程度を絞り込み、その後、協業計画を確認する発表審査で最終選定する流れだ。選ばれたスタートアップは、概念実証（PoC）、すなわち技術が現場で実際に通用するかを確認する段階から協業に入る。 ◆ 気候テックの競争力を、官民が手を組んで育てる 「みんなのチャレンジ」は、新産業分野のスタートアップと需要企業をつなぐプログラムだ。人工知能転換（AX）やロボット、防衛など各分野で順番に実施され、今回は気候テックの番となった。気候テックとは、炭素中立とエネルギー転換を支える技術を総称する言葉だ。 スタートアップには、技術を実際の現場で検証し販路を切り開く機会が、需要企業には内部では得にくい革新的技術を取り込む入口が与えられる。チョ・ギョンウォン中小ベンチャー企業部創業政策官は、「気候テックは、炭素中立とエネルギー転換など未来産業の競争力を左右する分野であり、官民協力が非常に重要だ」と述べた。さらに、大企業・公共機関の現場需要とスタートアップの革新技術を効果的につなぎ、気候テック・スタートアップの成長を後押しすると付け加えた。 気候危機に立ち向かう技術は、もはや遠い未来の話ではない。大きな組織が握る現場と、小さな企業が持つ技術がかみ合う場所で、韓国の気候テックが次の一歩をどう踏み出すのかが今回のチャレンジにかかっている。
ESG/CSR
生活
電子タバコ、フルーツ・ミックス香料が「最悪」…がん・心臓・肺の遺伝子数千個が攪乱
（グラフィック＝ソリューションニュース） 電子タバコの安全性をめぐる議論が、遺伝子レベルへと移っている。香料や機器の方式によって人体の細胞反応が変わるという研究結果が出たためだ。 米サザンカリフォルニア大学（USC）ケック医学院の研究チームは、国際学術誌『フロンティアーズ・イン・オンコロジー』に電子タバコ使用者の遺伝子活動の変化を分析した結果を掲載した。対象は電子タバコ利用者、一般紙巻きタバコ喫煙者、非喫煙者など83人だった。 電子タバコ群では、がんや心臓・肺疾患に関与する数千の遺伝子が過剰に活性化したり、逆に機能が低下したりする傾向が確認された。英デイリーメールが現地時間2日にこの研究を伝えた。 ◆頻度より香料が変数 研究の焦点は、何が変化を引き起こすのかにあった。答えは使用頻度ではなかった。どの香料を、どの機器で吸入するかのほうがより決定的だった。 香料ごとの差は明確だった。フルーツ系の香りは全体の遺伝子変化の約31％と関連し、2種類以上を混ぜたミックスフレーバーではその割合が64.3％にまで上昇した。デザート系の甘い香りは2.9％、ミント・メンソールは0.9％にとどまった。 機器も変数として作用した。高出力の充電式電子タバコ、いわゆる「モッド（Mod）」利用者から、比較的大きな変化が観察された。 研究を主導したアフマド・ベサラティニア教授は、生体変化がベイプ行為そのものによるものなのか、それとも製品の特性によるものなのかを明らかにすることが核心だったと説明した。香料成分と機器構造がかなり影響を与えるというのが今回の結果の要旨だ。 ◆安全なタバコはない 分析は、参加者の口腔上皮細胞を採取した後、遺伝子活動を一括で読み取るRNAシーケンシング技術で行われた。 電子タバコ使用者の遺伝子反応は、一般紙巻きタバコ喫煙者よりも幅広かった。健康への影響を予測しにくいという意味でもある。 影響はがんにとどまらなかった。追加検討では、内分泌系や消化器系、神経系の疾患に結びつく生物学的経路まで変動が確認された。その中でも、がん関連経路との相関が最も強かった。 研究チームは慎重な姿勢を示した。今回の結果だけで、電子タバコががんや慢性疾患を直接引き起こすと断定することはできないという。標本数が限られていたうえ、長期追跡研究ではないため、追加検証が必要だとしている。 それでも、安全だという評価は早計だ。専門家らは、電子タバコは一般紙巻きタバコより危険性が低い可能性はあるものの、無害な製品ではないと指摘する。リキッドを加熱する過程でホルムアルデヒドなどの有害の可能性がある物質が生じ、細胞損傷や炎症を招く恐れがあるという。 研究チームは、リキッドの中のどの成分が遺伝子変化を引き起こすのかについて後続調査を進めている。電子タバコの安全性評価を、成分と機器の単位でより精緻化する必要があるという課題を、この研究は残した。
