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カカオトーク画面をスワイプするとライアンが秘書に…カカオ、メッセージ送信やスケジュール管理をするAIを公開
【要点】カカオは、カカオトークのどこからでも呼び出せるAIアシスタント「カナナ・スペース」を公開した。画面を2本指でスワイプするとライアンが現れ、メッセージの送信やスケジュール管理、ウェブ検索などを手助けする。 【要点】13日から事前申し込みを受け付け、12月に一部の利用者を対象とした非公開テストを始める。注文・ギフト・予約・送金は、今後追加する機能として紹介された。 【要点】パソコン上で必要なAIアシスタントを自分で作れる「カンバス」も公開した。カカオは来年上半期、カカオトークに複数のAIアシスタントを連携して利用できるスペースを設ける計画だ。 カカオは、カカオトークのどこからでも呼び出せるAIアシスタント「カナナ・スペース」を公開した。（写真提供：カカオ） カカオトークを使っているときに画面を2本指でスワイプすると、ライアンが現れる。「メッセージを送って」と音声で伝えたり、文字で入力したりすれば、AIが依頼に対応する。 カカオは13日、京畿道・龍仁市のカカオAIキャンパスで開かれた開発者イベント「if Kakao 26」で、AIアシスタント「カナナ・スペース」を公開した。メッセンジャーで相手を探すようにAIを呼び出し、日常の用事を任せる仕組みだ。 ◆カカオトークのどこからでも呼び出せるAIアシスタント カナナ・スペースは、専用のチャットルームを探して開かなくても、カカオトークの画面から呼び出せる。カカオが紹介した機能は、メッセージの送信、スケジュール管理、ウェブ検索、カカオトークの設定変更だ。ライアンと音声や文字でやり取りすることもできる。 利用者が「友だちフォルダをすべて既読にして、通知もオフにして」と伝えると、関連する設定を変更する。カカオは、家族のチャットルームの内容を参考に約束の時間を管理したり、未確認の仕事のメッセージを整理したりする様子も実演した。AIが利用者に代わってどこまで作業を担えるかが焦点となる。 まだ誰でも利用できるサービスではない。カカオは13日から事前申し込みを受け付け、12月には申し込んだ人の中から一部を選び、非公開テストを始める。画面をスワイプして呼び出す方法や発表された機能について、テストを通じて利用者の反応を確かめる。 ◆注文・予約・送金は今後対応 カカオが次に目指すのは商品の注文だ。利用者が「ミネラルウォーターを注文して」と伝えると、過去に購入した商品や利用可能なクーポンを探し、注文に必要な手続きを準備する仕組みを想定している。 ギフト、予約、送金にも対応範囲を広げる計画だ。カカオがこの日示した機能拡張の構想であり、これらの機能を正式に提供する時期は明らかにしていない。 金銭のやり取りやメッセージの実際の送信が伴う場合は、利用者が最後に確認する設計にするという。AIが商品を探して注文手続きを準備しても、最終的な判断は利用者に委ねる仕組みだ。 カカオトーク内でAIができることが増えるほど、利用者がAIの参照した情報や実行しようとしている内容を把握できることが重要になる。 ◆パソコンでは必要なAIアシスタントを自分で作成 あわせて公開した「カンバス」は、パソコン上でAIアシスタントを作成し、実行するためのツールだ。利用者が希望する作業を説明すると、必要なツールや機能をつないでくれる。繰り返し行う業務を任せるAIアシスタントを作ったり、用途の異なる複数のアシスタントを併用したりする構想だ。 カカオはカンバスを早ければ年内に、少人数の利用者を対象に試験提供する。来年上半期には、カカオトークに個人別のAIアシスタントを連携させるスペースも設ける計画だ。カンバスで作成したアシスタントだけでなく、他の開発ツールで作られたアシスタントもカカオトークで使えるようにする方針だ。 技術開発の方向性も紹介した。スマートフォンで処理できる依頼は小規模なAIモデルが担い、複雑な作業は大規模モデルと連携する。「AIコンダクター」が依頼に応じて、どのモデルやツールを使うかを決める。カカオは、文章・画像・音声を理解し、音声で回答する自社モデル「カナナ-o」を今後オープンソースとして公開する計画だ。 チョン・シナ代表は、今年のイベントのテーマ「すべてのつながりに知能を」を掲げ、カカオトークを通じて人とサービスをつないできた経験を、AIが作業を処理する段階へと広げる考えを示した。今年の発表は、12月に始まるカナナ・スペースのテストが出発点となる。カカオが実演した機能が実際のカカオトーク上でどれほど正確かつ使いやすく動作するかを確かめる最初の機会となる。
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メタを離れたマヌス、5億ドル調達…中国政府が破談にした20億ドル買収
AIエージェントのスタートアップ、マヌスの親会社バタフライ・エフェクトは8日（現地時間）、5億ドル（約6,925億ウォン）を超える資金調達を完了したと発表した。（写真：マヌス） 中国政府が阻止した20億ドル規模の買収案件で売却された会社が、半年で新たに5億ドルを調達した。 AIエージェントのスタートアップ、マヌスの親会社であるバタフライ・エフェクトは8日（現地時間）、5億ドル（約6,925億ウォン）を超える資金調達ラウンドを完了したと発表した。 メタとの決別後、初めての資金調達となる。ボーユー・キャピタルとIDGキャピタルが共同で主導し、既存投資家のテンセント、セコイア・チャイナ、ジェンファンドも参加した。企業価値は公表していない。 マヌスは、人の介入を最小限に抑え、調査や自動化作業を代行する汎用AIエージェントを開発する会社だ。 2022年にCEOのシャオ・ホン氏やチーフサイエンティストのジー・イーチャオ氏らが中国で創業し、昨年半ばに本社をシンガポールへ移転した。昨年3月に公開したエージェントが話題を呼び、知名度を高めた。 メタは昨年12月、マヌスを20億ドル超で買収した。当時はAI人材や技術を積極的に買収していた時期だった。しかし、この取引は4カ月も続かなかった。 中国国家発展改革委員会は4月27日、「マヌス・プロジェクトへの外国投資を禁止することを決定した」として、取引の撤回を命じた。理由については、法規違反とだけ説明した。 先端AIを開発する中国のスタートアップに対する米国からの投資監視が強まっていた時期だった。メタは「取引は関連法規を完全に順守している」とし、適切な解決を期待すると述べたが、最終的に手を引いた。 マヌスは8月、独立企業として事業を再開すると発表した。メタから分離する過程で、一部の利用者データも削除することにした。メタとの統合作業の際に移されたデータを元に戻すための措置だ。 ディ・インフォメーションは6月、マヌスの年間換算売上高が約5億ドルに達したと報じた。メタが買収した当時は1億ドルだった。同じ報道によると、マヌスは中国に法人を置く合弁事業の仕組みを検討しているという。 テンセントの存在感も高まっている。テンセントは7月、メタからの分離をめぐる協議の過程でマヌスの筆頭株主になる見通しだと報じられており、今回の資金調達ラウンドにも参加した。
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マイクロン、ネットリストと特許紛争を終結…5年間で6億ドル支払い
▶ 米メモリー大手のマイクロンは、メモリー技術企業ネットリストとの特許紛争を終結させ、今後5年間で6億ドル（約8000億ウォン）を支払うことで合意した。 ▶ マイクロンは、サーバー用メモリーモジュールや高帯域幅メモリー（HBM）技術を含む、ネットリストの特許全般を5年間使用できる非独占ライセンスを取得する。2026年第4四半期から2031年第3四半期まで、四半期ごとに3000万ドルを支払う。 ▶ マイクロンはネットリストの普通株1000万株も100万ドルで取得する。1株当たり10セントで、売却制限は毎年20％ずつ、5年間で段階的に解除される。 マイクロンの次世代半導体メモリー、HBM4（写真＝マイクロン） 米メモリー半導体企業マイクロンが、メモリー技術企業ネットリストとの長年にわたる特許紛争を和解で終結させた。 ネットリストは5日、マイクロンと特許ライセンスおよび和解契約を締結したと、6日（現地時間）に米証券取引委員会（SEC）へ届け出た。両社は現在進行中のすべての訴訟と法的手続きを取り下げることで合意した。 マイクロンは今後5年間、ネットリストが保有する世界中の特許ポートフォリオを使用できる。サーバー用メモリーモジュールや高帯域幅メモリー（HBM）関連の技術も含まれる。ライセンスは非独占で、他社への譲渡や再許諾は認められない。 対価は総額6億ドル。マイクロンは2026年第4四半期から2031年第3四半期までの20四半期にわたり、ネットリストに四半期ごとに3000万ドルを支払う。 株式取引も契約に含まれる。マイクロンはネットリストの普通株1000万株を総額100万ドルで取得する。1株当たり10セントとなる。株式には売却制限が設けられ、契約後、毎年20％ずつ5年間で制限が解除される。 ネットリストのC.K.ホン代表は、今回の契約はAI時代における同社のメモリー技術と知的財産の価値を示すものだと評価した。ネットリストは、得た資金を次世代メモリー技術と製品の開発に投資する計画だ。 ◆ 4億4500万ドルの評決後、HBMにも紛争拡大 マイクロンとネットリストの特許紛争は、数年にわたって続いてきた。 2024年、米テキサス州の連邦地裁の陪審団は、マイクロンがネットリストのメモリー関連特許を侵害したと判断し、4億4500万ドルの賠償を命じる評決を下した。マイクロンはこれを不服として、法廷闘争を続けていた。 紛争は最近、AI向けメモリーであるHBMにも広がった。ネットリストは9月、マイクロンのHBM3E、HBM4、HBM4Eなどが自社特許を侵害しているとして、米国際貿易委員会（ITC）に提訴した。エヌビディア、ブロードコム、グーグルなども提訴対象に含まれた。ネットリストは対象製品について、輸入排除命令や販売停止命令などを求めた。 これに先立つ8月には、マイクロン、HPE、レノボ、スーパーマイクロを相手取り、DDR5サーバー用メモリーに関する別のITC提訴も行っていた。 HBMはAIアクセラレーターの性能を左右する重要なメモリーだ。ITCが輸入排除命令を出した場合、米国のAI半導体サプライチェーンやマイクロンのAIメモリー事業にも大きな影響が及ぶ可能性があった。 今回の和解金6億ドルは、2024年に陪審団が示した賠償額4億4500万ドルを上回る。ただしマイクロンは一括で支払うのではなく、5年間に分けて支払い、同じ期間、ネットリストの特許ポートフォリオを使用する権利を確保した。 ネットリストも、控訴やITC手続きを何年も続ける代わりに、2031年まで四半期ごとに一定のライセンス収入を確保することになった。 ◆ サムスンに続きマイクロンも和解、DRAM大手3社すべてと契約 ネットリストが今年、大手メモリーメーカーとの特許紛争を終結させたのは、サムスン電子に続いてマイクロンが2社目となる。 …
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環境
ヌリ号5号機のキューブサット9機すべてと通信成功…6機は双方向、打ち上げ当日に5機が応答
宇宙航空庁・韓国航空宇宙研究院が13日発表。7日の打ち上げ後に放出された9機すべてから、地上局が信号を受信 要点 ▶ 宇宙航空庁と韓国航空宇宙研究院は13日、ヌリ号5号機に搭載された副搭載キューブサット10機のうち、正常に分離された9機すべてから地上局が信号またはデータを受信したと発表した。 ▶ 9機のうち6機は、地上局との間で指令とデータをやり取りする双方向通信を完了した。 ▶ オーアンドビースペースの「スレッジ」、コスモワークスの「ジャック007」、KAISTの「ジービーサット」の3機は、衛星から送信されるデータを受信するダウンリンクにも成功した。スレッジとジービーサットは、地上局から指令を送るアップリンクを試みている。 全羅南道高興・羅老宇宙センターでのヌリ号の打ち上げ準備現場（写真＝宇宙航空庁提供） ヌリ号5号機が軌道に投入したキューブサット9機すべてが、地上に応答した。 宇宙航空庁と韓国航空宇宙研究院は13日、7日に打ち上げられたヌリ号5号機の副搭載衛星との通信状況について、正常に分離された9機すべてから地上局が信号またはデータを受信したと発表した。 うち6機は、指令とデータをやり取りする双方向通信まで完了した。10機のうち1機は、打ち上げ機から分離できなかった。 ◆ 打ち上げ当日に5機、翌日に1機 双方向通信に成功したのは、スペースリントテックの「B-1012」、韓国航空宇宙研究院の「国産素子・部品宇宙検証プラットフォーム2号」、無人探査研究所の「ユリシーズ」、スペースアンドビーンの「SD1サット」、朝鮮大学の「宇宙光通信軌道検証衛星」、大田広域市の「大田サット1号」の6機だ。 大田サット1号を除く5機は、打ち上げ当日の最初の通信試行で双方向通信に成功した。朝鮮大学の衛星は、運用データと画像データも取得した。大田サット1号は翌日の8日に通信し、太陽電池パネルが展開したことを確認した。6機は機体と搭載機器の状態を点検したり、運用データを収集したりしている。 オーアンドビースペースのスレッジ、コスモワークスのジャック007、KAISTのジービーサットは、衛星から地上局へデータを送るダウンリンクに成功した。スレッジとジービーサットは、地上局から衛星へ指令を送るアップリンクを試みている。アップリンクにも成功すれば、双方向通信となる。各衛星は初期運用でシステムの作動状況を確認した後、本格的な任務に入る。 ◆ 1機は最後まで分離できず ヌリ号5号機は7日午後0時25分、全羅南道高興の羅老宇宙センターから打ち上げられた。主搭載衛星である超小型群集衛星2～6号の5機とキューブサット10機など、計15機を高度約570キロの太陽同期軌道に投入する、韓国初の群集打ち上げだった。 群集衛星5機は30～40秒間隔で1機ずつ正常に放出され、6号機は打ち上げから約43分後、南極の世宗基地と初めて通信した。キューブサットは2機ずつ順番に放出された。 クォータニオンが製作した「パーサット」だけは放出されなかった。韓国航空宇宙研究院によると、分離信号は正常に送信されたものの、衛星は打ち上げ機から分離されなかった。原因はまだ発表されていない。5回目の打ち上げでは、衛星分離時に受ける衝撃を国際基準の水準まで抑える低衝撃分離装置が初めて採用された。 ◆ 4回目は9日後、5回目は当日 オ・テソク宇宙航空庁長は「今回のヌリ号5回目の打ち上げでは、4回目の打ち上げに比べて大幅に短い時間でキューブサットとの通信に成功した」とし、「技術的な完成度が一段階高まったことを意味する。今後、宇宙輸送任務の能力をさらに向上させていく」と述べた。 …
ESG/CSR
生活
サムスン電子、「サムスンAIサブスク」刷新…訪問ケアライトは月1万ウォン値下げ
この記事のポイント ▶発売から2周年を迎えた家電サブスクリプションサービスを刷新。ブランド名を「AIサブスクリプションクラブ」から「Samsung AIサブスクリプション」に変更し、ライフステージに合わせたケアサービスと法人向けサブスクリプションを新たに導入した。 ▶新婚夫婦や一人暮らし向けの「新婚パス」では、引っ越し後にエンジニアが家電の状態を点検するほか、食器洗い機やロボット掃除機の設置・撤去時に、家具収納を元の状態に戻す。夜間や休日のクリーニング訪問にも対応する。 ▶シニア向けの「イージーケアパス」では、相談員が定期的に電話し、消耗品の交換や製品の使い方を案内する。シニア専用の相談窓口も設ける。 Samsung Electronics韓国総括CEチーム長のキム・ヨンフン常務が「Samsung AIサブスクリプション」のメディア説明会で、ブルーパスサービスと体系的な管理プログラムを紹介している。（写真：Samsung Electronics） Samsung Electronicsは、家電サブスクリプションサービスを開始から2年で見直した。ブランド名を「AIサブスクリプションクラブ」から「Samsung AIサブスクリプション」に変更し、新婚夫婦やシニアを対象にしたケアプランと、料金を引き下げたプランを導入した。個人顧客に限られていたサービスを法人向けに拡大する「B2B Samsung AIサブスクリプション」も初めて提供する。同社が28日、発表した。 新婚世帯は引っ越し、シニアは電話でサポート 今回の刷新の柱は、専門家による管理サービス「ブルーパス」だ。設置からアフターサービスまでSamsung Electronics Serviceのエンジニアが担当するサービスで、顧客のライフステージに合わせて2種類に分けた。 「新婚パス」は、結婚を機に家電をまとめて購入する新婚夫婦や、引っ越しの多い一人暮らしの人を対象とする。引っ越し後にエンジニアが家電の動作状況を点検するほか、食器洗い機やロボット掃除機の設置・撤去時には、Samsung Electronicsの公式協力会社が家具収納を元の状態に戻す。共働き夫婦など、平日の日中に時間を取りにくい顧客は、夜間や休日にクリーニングチームの訪問を予約できる。 「イージーケアパス」はシニア向けだ。相談員が定期的に電話し、消耗品の交換時期や製品の使い方を案内する。シニアに合わせた専用の相談窓口も運営する。 訪問回数を減らし、料金を10％引き下げたプラン 管理方法の選択肢も増やした。従来の「無償修理」「訪問ケア」「セルフケア」に、「訪問ケア・ライト」を追加。エンジニアの訪問回数や特別サービスの利用回数を減らすことで、サブスクリプション料金を抑えるプランだ。 「Bespoke AI無風コンボ …
