ビジネス
CXMT上場初日に466％急騰…時価総額712兆ウォン
中国のメモリ企業、長鑫メモリテクノロジー（CXMT）は、27日に上海証券取引所の科創板に上場し、初日に公募価格（8.66元）比465.82％高の49.0元で取引を終えた。終値ベースの時価総額は3兆2800億元（約712兆ウォン）で、従来1位だった中国工商銀行を抜き、中国本土の上場企業で時価総額首位に立った。 株価は取引時間中、一時公募価格比535％まで上昇した。1日の取引額は30兆ウォンを超えたと集計された。時価総額は米半導体企業インテルも上回った。 ◆ アジア最大級のIPO…流通株式6％で変動性に警戒感も CXMTは企業公開（IPO）で、公募価格8.66元で新株を発行し、579億2000万元（約12兆5000億ウォン）を調達した。超過配分オプションを含めると、公募規模は最大約14兆4000億ウォンに拡大する。今年のアジア市場最大であり、中国半導体企業としても過去最大規模だ。会社は調達資金を生産ラインの増設とDRAM技術の高度化に投入する計画だと明らかにした。 2016年に中国安徽省で設立されたCXMTは、10年でサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンに続く世界4位のDRAM企業と評価されている。 科創板は上海証券取引所が運営するテクノロジー株専門市場で、新規上場銘柄には最初の5取引日間、値幅制限が適用されない。初日に400％台の上昇が可能だった制度的背景がある。 公募の好調ぶりは、申込段階ですでに確認されていた。当初目標としていた公募額295億元を大きく上回る資金が集まり、最終的な調達規模が拡大した。 変動性を警戒する見方もある。ロイター通信は、義務保有確約株などの影響で上場直後に実際に流通可能な株式が全体の6％程度にとどまり、大きな株価変動が起こり得ると分析した。初日の株価には業績よりも、中国半導体自立への期待が反映されたと評価されている。 ◆ シェアは1年で3％→8％…汎用DRAMの供給空白を吸収 市場調査会社カウンターポイント・リサーチによると、今年第1四半期の世界DRAM市場の売上シェアは、サムスン電子が38％、SKハイニックスが29％、マイクロンが22％の順だった。CXMTは8％でこれに続いた。昨年同時期に3％だったCXMTのシェアは、1年で2倍以上に上昇した。 8％というシェアは、4位の地位を固める数字でもある。3強の寡占で固まっていた市場に、2桁シェアをうかがう4番目の事業者が現れたのだ。 DRAMは、コンピューターやスマートフォン、サーバーがデータを一時的に保存するために使うメモリーで、ほとんどの電子機器に搭載される部品だ。世界市場は韓国と米国の3社が事実上寡占してきた。 シェア拡大のスピードは、既存3社体制に変化の兆しが出ていることを示す指標と解釈される。 業界では、AI時代のメモリー市場再編がCXMT成長の背景にあるとみている。サムスン電子とSKハイニックス、マイクロンが高帯域幅メモリー（HBM）やDDR5など高付加価値製品の生産に集中する一方、汎用DRAMの供給が減少し、その需要をCXMTが吸収したという分析だ。 汎用DRAMは規格が標準化されているため、価格が購買判断を左右する市場だ。生産コストを下げた後発企業が、数量を武器に参入しやすい領域とされる。 中国政府の支援を土台にメモリー自立を進める核心企業という点も成長の原動力に挙げられる。最近では、AI需要の拡大を追い風に中国メモリー企業の価格交渉力が高まっているとの分析も出ている。後発企業による汎用市場の拡大が続けば、既存企業の汎用製品の収益性が圧迫される可能性があるとの見方もある。 ◆ HBM3サンプル開発…歩留まりとサイクルが残る変数 CXMTは最近、先端DRAMの量産を拡大する中、自社DDR5ベースの第4世代高帯域幅メモリー（HBM3）サンプルを開発し、技術競争力の強化に乗り出している。性能と歩留まりではサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンとの差がなおあるが、中国企業が自社HBM開発能力を確保している点で業界の関心が続いている。 同社がこれまで公開したHBM開発段階は、サンプル、すなわち試作品レベルだ。顧客認証と大量生産までは別の手続きが残っている。 HBMはDRAMを複数層に積み重ねてデータ処理速度を高めたメモリーで、AIサーバーの核心部品だ。汎用DRAMより技術障壁が高く、これまで韓国・米国の3社が事実上独占してきた領域だ。 ただ、サンプル開発と量産の間には隔たりがあるとの指摘も出る。試作品の製作と、顧客企業の品質基準を満たす大量生産の間に、歩留まりという関門があるためだ。メモリーは生産能力と歩留まり確保に大規模資本が必要な装置産業であり、今回調達した資金が追撃の速度を左右する変数とみられている。 メモリー半導体は、生産設備の構築に兆単位の資本が必要な装置産業だ。今回の調達資金規模がCXMTの増設と技術開発の速度を左右する要因とされる理由だ。 …
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SKハイニックス「インテルの米オハイオ工場買収はない」…米国ファブのシナリオは
SKハイニックスは22日、インテルの米オハイオ半導体工場の買収推進報道について「買収計画はない」と否定した。5年以内の米国でのメモリー生産を目標に交渉中だという前日の報道を受けた対応だ。 インテルはオハイオ州ニューオールバニに工場2棟を建設しているが、経営難に伴う投資縮小で稼働時期が2030年以降に後ろ倒しになっている。 否定にもかかわらず見方が続く背景には、崔泰源SKグループ会長の発言がある。来年はメモリー需要が60～100％増えるとし、米国を含む新たな生産拠点の必要性を繰り返し訴えてきた。 SKハイニックスの米国生産拠点は、建設中のインディアナHBMパッケージング工場だけだ。ウェハーを生産する前工程ファブを新たに建てるのか、既存施設を買うのかが今後の注目点とされる。 SKハイニックスが22日、インテルの米オハイオ半導体工場の買収推進報道について「買収計画はない」と否定した。 SKハイニックスがインテルの米オハイオ州半導体工場敷地と施設を買収するという報道を否定した。22日の業界によると、オハイオ半導体キャンパスの買収推進報道について「買収計画はない」という立場を明らかにした。 前日には、SKハイニックスが5年以内に米国内でメモリー半導体を生産することを目標に、インテルとオハイオ工場の買収交渉を進めていると報じられた。 単独報道の形で出た買収説は、会社の公式否定により一日でいったん収束した。しかし半導体業界では、米国内でのメモリー生産の可能性そのものが閉ざされたわけではないという解釈が出ている。グループ総帥が米国での新工場建設の可能性を相次いで言及してきたためだ。 ◆建設途中のインテル工場、買収説が出た背景がある インテルはオハイオ州ニューオールバニに工場2棟を建設しているが、経営難に伴う投資縮小で稼働時期が2030年以降に後ろ倒しになっている。 買収説の舞台となったインテルのオハイオキャンパスは、ニューオールバニで建設中の半導体工場2棟だ。インテルが2022年、初期投資額200億ドルを掲げて発表した大型事業である。 インテルは経営難と投資調整により、昨年、大規模な人員削減と投資縮小計画を発表し、この工場の稼働時期も当初計画より遅い2030年以降へと延期した。 建設途中の大型工場は、買収する側から見れば時間を短縮できる物件だ。用地確保や許認可、基盤工事にかかる数年を省けるからだ。米国で生産拠点を急いで整えたい企業と、投資負担を軽減したいインテルの利害が一致するという見方が、買収説の土台だった。 米国政府による国内投資の圧力と、半導体サプライチェーン再編の要求も買収説が出た背景として挙げられた。買収が成立すれば、5年以内に米国現地でメモリー生産が可能になるというシナリオだった。 両社の取引は初めてではない。SKハイニックスは2020年、インテルのNANDフラッシュ事業部を約88億ドルで買収する契約を結び、米国子会社ソリダイムの設立と中国・大連工場の譲り受けを経て、昨年その手続きを完了した。こうした経緯が今回の買収説に蓋然性を与えたという解釈も出ている。 SKハイニックスは明確に否定した。上場企業が買収報道に対して公式見解を出すのは、株価や投資判断に影響する事案であるため、市場の混乱を抑えるための手続き的な意味合いがある。ただし、否定の対象はオハイオ工場の買収という特定の取引であり、米国を含む海外生産拡大の検討自体を否定したわけではないという評価が業界では出ている。 ◆需要は倍増、供給は横ばい…発言が残した余地 崔泰源会長は15日、全国経済人連合会済州フォーラムの記者懇談会で「今年より来年は60～100％多くメモリーを求められている」と述べた。 市場が買収説に敏感に反応した背景には、崔泰源会長の最近の発言がある。メモリー供給不足がAIデータセンター投資拡大と重なる中、HBMとサーバー用DRAMの生産能力拡大は業界共通の課題として浮上している。 崔会長は15日、韓国商工会議所の済州フォーラム記者懇談会で「今年より来年は60～100％多くメモリーを求められている」と述べた。来年は供給がほとんど増えないため、需要と供給の差がさらに広がるほかないという診断も示した。供給量を早く増やすには規模が大きくなければならず、世界中から候補地を探して優先順位をつけ、迅速に建設すべきだという趣旨だった。 米国投資への言及はさらに直接的だった。崔会長は10日（現地時間）、米ニューヨークのNASDAQ本社での記者懇談会で、条件に合う場所なら米国でも世界のどこでも構わないという立場を示した。最大の市場は米国にあり、相当な収益も米国から生まれ、多くの顧客が米国内での工場建設を望んでいると説明した。 同日、海外メディアとのインタビューでは、電力と用水、用地、人材、サプライチェーンが整うなら米国に工場を建てられない理由はないと述べた。米国での前工程投資の前提条件をトップ自ら提示した格好だ。一連の発言は、SKハイニックスがNASDAQに米国預託証券（ADR）を上場した直後に出た。米資本市場へのデビューと投資示唆が重なり、現地生産への期待を高めた側面がある。 AIサーバー向けメモリー需要が供給を上回る局面で、トップが新たな生産拠点の必要性を繰り返し強調したことで、市場は次の手として米国工場の候補地を探し始めた。インテル・オハイオ買収説が力を得た土壌だという分析が出ている。会長発言の後、証券業界では米国投資観測が続き、今回の買収説もその延長線上で出たとの評価だ。 ◆新設するか、買って改修するか、選択肢は分かれる SKハイニックスが米国で保有する生産拠点は、まだ限られている。インディアナ州で高帯域幅メモリー（HBM）の後工程中心の先端パッケージング工場を建設しているだけで、ウェハーを生産する前工程ファブの建設計画は公式化していない。 …
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トランプ301条関税が目前…韓米15%合意が試される
米連邦最高裁の相互関税違法判決で、暫定的に導入されていた10％のグローバル関税が24日（現地時間）に失効する。米トランプ政権は、これに代わる貿易法301条関税へ切り替える準備を進めている。 米連邦最高裁の相互関税違法判決で、暫定的に導入されていた10％のグローバル関税が24日（現地時間）に失効する。 米通商代表部（USTR）は3月から貿易法301条を用い、過剰生産と強制労働の2項目で各国を調査してきた。グローバル関税の失効後を見据えた布石だ。 ◆ 最高裁判決が生んだ空白…122条から301条へ 関税制度転換の出発点は司法判断だった。連邦最高裁は2月、トランプ政権の相互関税を違法と判決した。行政当局は貿易法122条に基づく10％のグローバル関税で防波堤を築いた。 122条関税は制度上、当初から期限付きだった。法律そのものが賦課期間を150日に制限しており、延長はできない。失効日が7月24日と定められた背景にはこうした事情がある。トランプ政権が新たな法的根拠を急いで整えてきた理由でもある。 貿易法301条は、外国政府の不当または差別的な慣行に対し、関税賦課などで対応する権限を行政に与えている。違法とされた根拠の代わりに、裁判所が問題視しなかった別の法条項へ関税の土台を移す形だ。 301条には賦課期間の別途制限がない。期限付きだった122条と異なり、恒常的に維持できる手段であることから、関税政策の法的土台を安定させる狙いだとの見方が出ている。 関税を課す名目も変わる。相互関税が貿易赤字を理由に一律で賦課されたのに対し、301条関税は過剰生産と強制労働という個別事由を国ごとに適用する方式だ。通常は12か月ほどかかる301条調査が3、4か月で最終段階に入ったことについては、失効時期に合わせたスピード戦との解釈が出ている。 ◆ 強制労働12.5％を先行…過剰生産は後から上乗せ 調査対象は、過剰生産16の経済主体、強制労働60の経済主体だ。韓国はいずれの項目にも挙げられた。 2つの関税は進行速度が異なる。強制労働関税は10～12.5％を課す計画が先月初めに発表され、公聴会も終えており、確定発表を待つ段階だ。一方、過剰生産関税は、まだ賦課計画すら示されていない。発表後に公聴会の手続きを踏むことを考えると、24日以前の確定は物理的に難しい。 過剰生産と強制労働という名目自体が、特定国を狙ったものではなく、広範囲に賦課できる根拠として設計されている点も特徴だ。強制労働項目だけで60の経済主体が挙げられていることから、実質的には大半の貿易相手国に適用可能な枠組みだとの評価もある。 強制労働と過剰生産の確定時期がずれることで、グローバル関税の失効に合わせ、早ければ今週中にもUSTRが強制労働関税を先に確定するとの観測が出ている。後に過剰生産関税が確定すれば、強制労働関税に合算される構造だ。韓国は強制労働関税12.5％に過剰生産関税が上乗せされる。 根拠法が変われば、輸出企業が直面する条件も再編される。税率や適用品目、賦課手続きが新たに設計されるためだ。失効と代替が数日差で進むだけに、通関や契約実務で混乱が生じる懸念も出ている。 関税拡大は複数国へ広がる兆しもある。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は21日、トランプ大統領が今週中に数十か国へ新関税を課せるよう、複数の方策を準備していると関係者の話として伝えた。トランプ大統領は20日にも、301条ではなく1930年制定の関税法338条を根拠に、カナダ製品の大半へ50％の追加関税を予告している。 ただしホワイトハウス高官らは、昨年各国と結んだ貿易合意を尊重し、交易相手国との関係を安定的に保つ必要があると助言したとされる。11月の中間選挙を前に、貿易戦争による経済ショックや市場不安を受け入れる理由はないとの判断だ。 ◆ 焦点は15％上限…適用方式で変わる 合意尊重の流れと強硬姿勢が併存する状況は、予測を難しくする要因と指摘される。最重要同盟国のカナダにも50％関税を予告した前例に照らせば、合意国という地位が自動的な安全弁になるわけではないとの慎重論もある。 韓国の関心は15％上限の維持可否に集まっている。韓国は米国と15％の関税で合意しているため、301条関税が15％を超えれば、合意違反にほかならない。 兆しはひとまず前向きだ。ジェイミソン・グリアUSTR代表は先月初め、合意上の関税上限を尊重すると公に述べた。韓米の高官間の意思疎通でも、15％上限は守られるとの言及があったと伝えられている。 15％という数字だけを見れば、すでに賦課予告されている強制労働関税12.5％との余地は2.5ポイントしかない。過剰生産関税がいくらに設定されるかによっては、上限を超える構造だ。 …
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環境
気候変動が奪う年間43万人の命…90%が貧困国【気候、だからどうする⑥】
連載を始めるにあたって 気候に関する記事はあふれている。記録更新のニュース、氷が溶けるという警告、何度上がったという数字。読者は知っている。地球が熱くなっているという事実を。 本当に分かりにくいのは、その先だ。なぜある大陸は2倍の速さで熱くなるのか。なぜ豊かな都市が猛暑で崩れるのか。どんな対策が実際に人を守ったのか。答えはいつも記事の外にあった。 世界保健機関は先月、欧州の猛暑期間の超過死亡者数を1,300人以上と集計した。同機関は、対応策があるだけで死者を80％減らせたとも明らかにした。言い換えれば、備えが不足している分だけ被害が大きくなったということだ。気候危機はもはや気温の問題ではなく、備えの問題なのだ。 「気候、だからどうする」を始める。危機を知らせるだけで終わらない。原因を最後まで掘り下げ、すでに検証された解決策を探す。失敗した対策も記録する。何が通用し、何が通用しなかったのかを見極めてこそ次がある。＜編集者注＞ ソリューションニュースDB 【主な内容】 ▶ 米シカゴ大学クライメート・インパクト・ラボは27日（現地時間）に発表した報告書で、気候変動による気温上昇の影響で2050年には年間43万人が追加で命を落とす可能性があると予測した。犠牲は豊かな国より貧しい国で10倍多く発生する。 ▶ 生死を分ける条件は冷房だ。報告書は、極端な暑さにさらされながらも冷房に使う電力の増加を期待しにくい「冷房の罠」地域を18カ国で見つけた。6億7,600万人が暮らし、年間37万7,000人が命を落とすと推計された。 ▶ 罠に閉じ込められた地域は、ニジェール、マリ、ブルキナファソ、チャドなどサハラ以南アフリカ北部と、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、ミャンマーなど南アジアに集中している。 ▶ 同じ暑さでも所得が運命を分ける。ニジェールの一人当たり電力使用増加分はサウジアラビアの9分の1にとどまり、2050年のニジェールではサウジより年間2万7,000人多く犠牲になると予測された。 ▶ 低所得国の一人当たり電力増加分は、LED電球1個を4カ月つける程度にとどまる。中所得国の冷房用電力は低所得国より7倍速く増える。 ▶ 解決策は二つに示される。安くて安定した電気を供給する電力市場改革と、早期警報や受動的冷却のように電力への依存が少ない適応策を並行することだ。 猛暑が生命を脅かす時代に、エアコンをつけられる国とつけられない国の格差が、人的被害の格差として固定化されつつある。 米シカゴ大学の研究陣が率いる気候研究協力体クライメート・インパクト・ラボは27日（現地時間）、気温上昇がエネルギー消費に与える影響を分析した適応ロードマップ報告書を発表した。気候変動に伴う気温変化により、2050年には過去の気候と比べて年間約43万人がさらに命を落とし、その重みは貧しい国に10倍多くのしかかるという内容だ。 ◆ ニジェールとサウジ、同じ暑さでも生死は違う 猛暑が深刻になるほど冷房用電力需要は増えるが、電力アクセスの低い低所得国の住民は冷房の恩恵を十分に受けられないと見込まれる。 世界全体で見れば電力は増える。報告書は2050年までに世界の一人当たり電力消費が平均6％ほど増えると見込んだ。問題は、増え方が地域ごとに天と地ほど違ううえ、本当に電力が最も必要な場所には届かないことだ。 …
ESG/CSR
生活
（17日）週末に200ミリの豪雨襲来…今すぐすべき大雨対策
中部地方では17日から3日間にわたり最大200ミリ以上の豪雨が予想されており、消防当局が非常対応体制に切り替えている。重要なのは、雨が降り出す前の残り時間だ。装備の事前配置と市民の先行対策が被害規模を左右すると指摘されている。 消防庁は16日午後、統合指揮調整統制センターで崔容哲・消防庁長職務代行主宰の集中豪雨対応状況点検会議を開き、全国の消防対応態勢を点検したと明らかにした。 気象の見通しによると、16日から17日にかけては光州・全北・全南などの全羅圏で30～80ミリ、沿岸部などの多い所では100ミリ以上の雨が降る。18日にはソウル・仁川・京畿など首都圏と江原で50～100ミリ、多い所では200ミリ以上が予想される。大田・世宗・忠南でも多い所は200ミリを超え、忠北でも最大150ミリ以上が見込まれる。 消防庁は17日午後4時から状況対策班を稼働させる。気象状況と地域別被害をリアルタイムで把握し、必要に応じて消防力を即時投入する体制だ。ソウル・仁川・京畿・江原など被害懸念地域の消防本部も同時刻から状況対策班を運営する。 蔚山119化学救助センターで運用する大容量放水システムを、17日午後6時までに忠北・忠州の忠清・江原119特殊救助隊へ移す。この装備は本来、大型油槽火災への対応のために導入されたが、大規模浸水地域の水を迅速に排出する排水作業にも使われる。 忠州は、豪雨が予想される首都圏、江原、忠清のすべてを射程に収める要衝だ。災害対応では装備が現場に到着する時間が被害規模に直結する。事故発生後に蔚山から出動するのではなく、被害懸念地域の近くで待機させることでゴールデンタイムを前倒しする狙いとみられる。 崔職務代行は「短時間に大量の雨が集中すれば、河川の氾濫や道路・住宅の浸水、土砂災害などで人的被害が発生する危険が高まる」と述べた。さらに「可用な消防力と装備を危険地域に先制配置し、国民の生命と安全を守るうえで隙がないようにする」と強調した。 行政安全部の国民行動要領によると、少しでも浸水した地下車道や道路は絶対に通ってはならない。見た目には浅く見えても、水の勢いと深さは判断できないためだ。小川沿いや河川敷、海岸は急流に巻き込まれる危険があり、近づくこと自体を避けるべきだ。山や渓谷の登山客は、斜面や谷から直ちに離れなければならない。田んぼの畦や水口の様子を見に行くのも禁物だ。 地下空間は時間との勝負だ。半地下住宅や地下商店の床に少しでも水が入り始めたり、下水が逆流したりしたら、直ちに避難しなければならない。外の水深が膝の高さ、約50センチを超えると、水圧のため一人ではドアを開けられなくなる。この場合は電源を切ったうえで、複数人で力を合わせて扉を開けて脱出しなければならない。階段からの浸水が足首の高さでも、子どもや高齢者には上るのが難しいため、流入が始まった時点で避難するのが原則だ。 一人で動くのが難しい近隣住民にも目を配る必要がある。行動要領では、移動が困難な高齢者や障害者など避難弱者がいれば、周囲に助けを求め、共に避難するよう案内している。半地下居住世帯が多い地域ほど、住民同士が互いに確認し合う連絡網が実質的な安全装置になるとの評価が出ている。 車両にも判断基準がある。水がタイヤの3分の2以上まで浸かる前に、安全な場所へ移動させなければならない。移動が難しい場合は、エンジンが止まる前に窓やサンルーフをあらかじめ開け、脱出経路を確保しておく必要がある。地下駐車場へ車を取りに入る行為そのものが命懸けとなる。 専門家が強調する解決策は、雨が降り始める前の準備にある。今できることだ。 まず家の周囲を点検すべきだ。排水溝や側溝が落ち葉やごみで詰まっていると、雨水はたちまち逆流する。事前に詰まりを取り除くだけでも浸水リスクは大きく減る。浸水が予想される半地下住宅や建物の地下駐車場の入口には、水止め板や土のうを設置しておくのが望ましい。河川敷や低地に止めてある車は、あらかじめ高い場所へ移すべきだ。 マンションや建物の管理主体の役割も大きい。地下駐車場の入口に水止め板や土のうを設置し、雨水が流れ込み始めたら車を出そうとする進入自体を遮断しなければならない。避難が必要な状況では、入居者を建物内の高い場所や近隣の避難施設へ案内する役目まで管理事務所が担う。 情報の受信経路も確保しておく必要がある。スマートフォンに行政安全部の安全ディディムドルアプリを入れておけば、気象特報や土砂災害・洪水の予警報をリアルタイムで受け取れる。国民災難安全ポータルや自治体のサイトで自宅周辺の避難場所を事前に確認し、家族が離れたときに再集合する場所を決めておくことも必要だ。避難経路は河川敷、山道、電柱や変圧器の周辺を避けて設定しなければならない。 屋内の安全対策もある。浸水や停電が懸念される場合は、ガスをあらかじめ閉めて二次事故を防ぎ、停電時にはろうそくの代わりに携帯用ランタンを使う。浸水した道路を歩かなければならない場合は、街灯や信号機、立て看板など屋外の電気設備から2～3メートル以上離れて感電を避けるべきだ。 雨が上がった後も油断は禁物だ。浸水した住宅は、電気とガスの安全点検を終えてから使用しなければならない。水が引いた道路も地盤が弱くなっている可能性があるため、損壊箇所への接近は控えるべきだ。 孤立したときは、無理な移動の方が危険だ。建物内にいるなら高層階へ移動して救助を待ち、119番に通報する際は、位置、人数、水が満ちていく速さを具体的に伝えなければならない。正確な通報が消防力配置の判断を早める。
