▶ サムスン電子は、Galaxy Z Fold8などの折りたたみスマートフォンの需要増に対応するため、台湾のファウンドリーUMCにディスプレイドライバーIC（DDI）用ウェハーを1万枚以上追加で発注したが、断られたと台湾の経済日報が11月2日（現地時間）に報じた。 ▶ サムスン電子は、スマートフォン市場の減速を見込んで関連する発注を取り消していたが、その後、販売が予想を上回ったため、必要な数量の確保に乗り出したという。UMCは、すでに他の顧客に生産能力を割り当てており、追加注文への対応は難しいとの立場だ。 ▶ サムスン電子は8月から、Fold8向けDDIを確保するため生産日程の調整を進めてきた。業界では、成熟プロセスの生産余力が逼迫するなか、半導体サプライチェーンの管理がますます重要になっているとの見方が出ている。 （写真＝サムスン電子） 折りたたみスマートフォンの販売増に対応するため、サムスン電子が主要半導体の追加確保に乗り出したものの、台湾のファウンドリー企業の生産余力不足により、難航しているという。 台湾の経済日報は2日（現地時間）、業界関係者の話として、サムスン電子がUMCに有機EL（OLED）ディスプレイドライバーIC（DDI）の生産用ウェハーを1万枚以上、緊急に追加発注したが、受け入れられなかったと報じた。 UMCは、既存顧客の生産日程がすでに確定しており、短期間で生産量を調整するのは難しいと説明したという。サムスン電子とUMCは、この報道について公式な立場を明らかにしていない。 ◆ 需要予測が外れ、取り消した生産枠の再確保に動く DDIは、スマートフォンのディスプレイの各画素に送る電気信号を制御し、画面の明るさや色を表現する半導体だ。OLEDパネルの駆動に欠かせない部品で、供給が不足すれば完成品の生産にも影響する可能性がある。 経済日報によると、サムスン電子は先に、メモリー半導体の価格上昇や世界的な物価負担などを考慮してスマートフォン需要を慎重に見通し、UMCに割り当てていた生産枠の一部を取り消していた。 しかし、その後スマートフォンの販売が予想を上回り、Galaxy Z Fold8とFlip8の需要も増加したことで、状況が変わった。サムスン電子は取り消した生産枠を再び確保しようとしたが、UMCはすでにその生産能力を他の顧客に割り当てていたという。 部品調達の負担は8月から表面化していた。サムスン電子は、2027年製品向けに確保していたDDIをFold8の生産に優先的に投入し、UMCに緊急の優先生産を意味する「スーパー・ホットラン（Super Hot Run）」を要請した。 Fold8向けDDIは、UMCの22ナノメートルプロセスで生産されるとされる。 ◆ Fold8の販売好調、供給先の多様化を検討 ...

ネイバーは3日、1株20万4,500ウォンで新株655万8,435株を発行すると公示 6日の払込完了後、国民年金（9.49％）、ブラックロック（7.09％）に次ぐ第3位株主に 創業者の李海珍議長の持ち分は4.03％から約3.8％に低下 6月8日、ネイバー本社「1784」を訪問したエヌビディアのジェンスン・フアンCEO（右）が、ネイバー取締役会の李海珍議長（左）と並んでいる。（写真＝ネイバー） エヌビディアがネイバーの第3位株主となる手続きが最終段階に入った。ネイバーは3日、エヌビディアを引受先とする第三者割当増資の調達額が1兆3,412億ウォンに確定したと公示した。 エヌビディアは1株20万4,500ウォンで新株655万8,435株を引き受ける。払込日は6日で、完了すればネイバー株の約4.13％を保有する見通しだ。 8月時点でネイバーの筆頭株主は国民年金公団（9.49％）、第2位株主は米資産運用会社ブラックロック（7.09％）だった。エヌビディアはその次の第3位となる。従来の第3位株主だった創業者の李海珍議長の持ち分は、新株の発行により4.03％から約3.8％に低下する。 ◆ 為替変動 7月27日の発表時と比べると、ウォン建ての調達額と株式数は減少した。当時、ネイバーは10億ドルを1兆4,809億ウォンと換算し、新株724万1,564株、持ち分比率4.54％を見込んでいた。 確定額はウォン建てで1,397億ウォン、新株数で約68万株少ない。ドルでの投資額は10億ドルのまま、為替レートだけが変わった結果だ。7月の暫定値には1ドル約1,481ウォン、確定額には約1,341ウォンの為替レートが適用された。ウォン高により同じドルで取得できる株式数が減り、エヌビディアの持ち分比率もその分低くなった。 払込日も一度延期された。当初10月30日だった払込日は11月6日に、新株の上場予定日は11月20日から27日に変更された。ネイバーは公示で、契約の前提条件である90億ドル規模のコンピューティングインフラ確保を達成したと明らかにした。 ◆ 李海珍氏「事業が優先、持ち分はその次」 李議長は持ち分の希薄化を受け入れた。新株発行で持ち分が減り、創業者としての順位はエヌビディアを下回ることになる。李議長は昨年11月、ネイバーフィナンシャルとドゥナムの株式交換を発表した記者会見で、持ち分比率の低下について問われ、「事業が優先で、持ち分はその次の問題だと考えている」と答えていた。李議長は7月24日（現地時間）、米カリフォルニア州にあるエヌビディア本社で、ジェンスン・フアンCEOと戦略的投資契約に署名した。 投資の目的は「AIファクトリー」だ。AIモデルの学習やサービス提供を行う大規模データセンターを指す。ネイバーがデータセンターの構築と運営を担い、エヌビディアがGPUを供給する。 ブルックフィールドは最大90億ドルのインフラ資金を調達する。ネイバーはエヌビディアのAIインフラプラットフォーム「DSX」を基盤に、2027年上半期に約55MWの規模で稼働を開始し、2028年に200MW、その後は1GWまで拡大する計画だ。 アジア太平洋、欧州、中東の需要を見込む。ネイバーは韓国国内で約10万基のGPUクラスターを運用しており、国内にあるエヌビディア製GPU26万基のうち、6万基以上を確保する見通しだ。 ネイバーは7月、新株発行に伴う株式価値の変動を抑えるため、約1兆ウォン規模の自社株消却も並行して実施すると発表した。

低価格プランや現地化で利用者を拡大…OpenAI、広告・決済事業を本格化 主な内容 ▶ インドが米国を抜き、ChatGPTの週間アクティブユーザー数で世界最大の市場となった。今年1月以降、利用者数は2倍に増加した。 ▶ OpenAIは低価格プランや無料利用の特典で利用者を獲得し、ヒンディー語などの現地語への対応や、低価格帯のAndroidスマートフォンでの利用環境の改善を進めている。 ▶ 利用者の増加を収益につなげるため、広告・決済事業も拡大している。インドの決済企業レーザーペイと提携し、インドの統合決済網（UPI）に関連する追加発表も予告した。 インドが米国を抜き、ChatGPTの週間アクティブユーザー数で世界最大の市場となった。OpenAIは現地語への対応や低価格プランに続き、広告・決済事業を拡大している。（写真＝ソリューションニュース／AI生成） ChatGPTを最も多く利用する国が、米国からインドに変わった。OpenAIインド代表のプラブジート・シン氏は、3日（現地時間）に報じられた「エコノミック・タイムズ」のインタビューで、週間アクティブユーザー数においてインドが世界最大の市場になったと明らかにした。インドの利用者数は今年1月以降、2倍に増えた。 シン氏は「1年もたたないうちに2倍になった」と述べ、利用者が日常生活や仕事でChatGPTを活用する具体的な方法を見つけ始めていると説明した。昨年8月にOpenAIに加わってから初めてのメディアインタビューで、同氏はOpenAIアジア太平洋地域代表のキラン・マニ氏に直属している。 ◆ 2月には米国に次ぐ2位…9カ月で順位が逆転 インドは今年2月まで、ChatGPTの利用者数が米国に次いで2番目に多い国だった。当時、OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、インドの週間利用者数が約1億人に達し、学生利用者数は世界最多だと明らかにしていた。週間アクティブユーザー数とは、1週間に少なくとも1回サービスを利用した人の数で、無料・有料の利用者をともに含む。OpenAIは現在、インドの正確な利用者数を公表していない。 成長の背景には、低価格な料金と現地化戦略がある。OpenAIは昨年8月、インドで月額399ルピー（約600円台）の「ChatGPT Go」プランを初めて提供した。月額20ドルのPlusより安く、無料利用者より多くのメッセージを送信できるほか、ファイルのアップロード機能なども利用できるプランだ。同年11月には、インドの利用者にGoプランを12カ月間無料で提供するキャンペーンも始めた。このキャンペーンは今年1月21日に終了した。 OpenAIは昨年8月、ニューデリーに初のインド事務所を開設し、現地での人材採用に乗り出した。今年2月には「OpenAI for India」プログラムを発表し、ムンバイとベンガルールにも事業拠点を広げる計画を明らかにした。アルトマンCEOは当時、インドのChatGPT利用者の半数近くが18～24歳だと説明していた。若年層の多さと低価格な利用料金が相まって、インドはOpenAI最大の利用市場へと成長した。 ◆ 低価格帯のAndroidスマートフォンを攻略 OpenAIが次に狙うのは、まだChatGPTを利用していないインドの人々だ。シン氏は、インド国民の多くは英語を第一言語としていないとし、ヒンディー語をはじめとする地域言語への対応に力を入れていると述べた。インドの言語による音声機能を拡充し、メモリーや処理性能に制約のある低価格帯のAndroidスマートフォンでも、サービスをスムーズに利用できるよう改善している。 製品開発の優先順位も、現地の環境に合わせて見直している。iPhone向け機能を先に開発してからAndroidに適用する従来の方法を改め、Androidを優先的に考慮する。比較的安価なAndroidスマートフォンが広く普及しているインド市場の特性を反映した戦略だ。 企業顧客の獲得に向けたインフラ投資も進めている。OpenAIは、インドのタタグループ傘下のITサービス企業TCSが手がけるデータセンター事業「ハイパーボルト」と協力している。OpenAIのグローバルAIインフラ事業「スターゲート」の一環で、当初は100メガワット（MW）規模で始め、長期的には最大1ギガワット（GW）まで拡大できる計画だ。OpenAIはハイパーボルトの最初の顧客となる予定だ。 インド国内でデータセンターを確保することは、企業や公共機関の顧客を獲得するうえでも重要だ。銀行や保険会社、政府機関などは、データの保管場所やセキュリティー要件を厳格に定めているためだ。OpenAIは、Amazon ...

▶ アンソロピックは、AIサービスの需要増加に対応するため、米国各地でデータセンターとコンピューティング資源の確保を進めている。 ▶ 11月2日に提出した修正証券登録届出書によると、コンピューティング・インフラ関連の長期契約額は8,954億ドル（約124兆円）に上る。このうち4,475億ドルは2030年末までに支出される予定だ。 ▶ アンソロピックはチップや冷却設備を直接購入し、データセンターの設計にも関与している。 アンソロピックのAIモデル「Claude」の稼働画面。（写真＝アンソロピック、CC BY 2.0） 人工知能（AI）企業のアンソロピックが、急増するコンピューティング需要に対応するため、米国各地でデータセンターの確保に乗り出した。従来のクラウド事業者に依存する方式から脱し、かつての暗号資産マイニング企業やデータセンター専門企業にも協力先を広げている。半導体や冷却設備を直接購入するほか、閉鎖された発電所や工場をデータセンターに転換する案も検討している。 ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2日（現地時間）、アンソロピックが昨年末にコンピューティング資源の不足に直面して以降、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、スペースXをはじめとする複数の企業と数十件の契約を結んだと報じた。データセンター用地や電力、半導体を確保するため、米国各地の開発業者と接触し、施設の建設にも直接関与しているという。 投資規模も大幅に拡大した。アンソロピックが同日、米証券取引委員会（SEC）に提出した修正証券登録届出書によると、コンピューティングとインフラ関連の購入・賃貸契約額は合計8,954億ドル（約124兆円）に達する。大半はAIモデルの開発やサービス運営に必要な長期契約で、一部は2045年まで続く。 ◆ Claude Codeの人気が急上昇 コンピューティング資源の確保競争が本格化したのは昨年末からだ。AIコーディングツール「Claude Code」の人気を受けてサービス利用が急増した一方、処理に必要なサーバーや半導体の供給が需要に追いつかなかった。アンソロピックは一部の無料サービスの利用を制限し、製品価格を調整せざるを得なかった。 アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は昨年12月、NYT主催のディールブック・サミットで、今後必要となるコンピューティング規模を予測するのは難しいと語った。AI需要の不確実性があまりに大きく、投資規模を決める過程で誤りを避けるのは困難だという。 アンソロピックのトム・ブラウン最高コンピューティング責任者も9月、主要20カ国・地域（G20）関連のイベントで、コンピューティング資源の確保がAIの発展における主要なボトルネックだと指摘した。AIサービスの需要は急速に増えているものの、それを支える電力や建設人材が不足しているという。 2021年に設立されたアンソロピックは、これまでアマゾンとグーグルのクラウドインフラに大きく依存してきた。両社は2023年にアンソロピックへ計60億ドル（約8,300億円）を投資し、アンソロピックは調達した資金のかなりの部分をクラウドサービスの利用に充てた。 ブラウン氏はこうした契約を主導する一方、半導体の供給網も多様化させた。エヌビディアのグラフィックス処理装置（GPU）だけでなく、アマゾンのTrainium、グーグルのテンソル処理装置（TPU）、AMDのAI半導体も併用する方式だ。特定企業の半導体供給状況によってサービス運営が左右されるリスクを減らすための戦略である。 ◆ アマゾン、グーグルに加え、スペースXやマイニング企業とも アンソロピックは昨年末からコンピューティング供給契約を急速に増やしている。修正証券登録届出書によると、グーグルとは2033年までに最低1,213億ドル（約16兆8,000億円）、アマゾンとは2036年までに最低1,100億ドル（約15兆2,000億円）を支出する契約を結んだ。マイクロソフトとの契約額も、2033年までに最低449億ドル（約6兆2,000億円）に上る。 スペースXのAI事業子会社SpaceXAIとは、2029年までに最大1,205億ドル（約16兆7,000億円）規模のコンピューティング契約を結んだ。エヌビディアのGPUを利用したコンピューティングサービスに関する契約で、一定の初期義務期間を過ぎれば、90日前の通知で解約できる。グーグル、アマゾン、マイクロソフトとの最低支出契約とは条件が異なる。 ...

「サービスの51％以上を中国以外の企業に販売するよう要求」 海外GPUのレンタルを通じた中国のAI開発に制約 エヌビディアが世界各地のクラウド提携企業に対し、中国企業向けサービスの比率を49％以下に抑えるよう求めたと伝えられた。 エヌビディアが世界各地のクラウド提携企業に対し、中国企業向けサービスの比率を49％以下に抑えるよう求めたと伝えられた。エヌビディアのGPUと中国のデータセンターをイメージした画像。（写真＝ソリューションニュース／AI生成） エヌビディアが世界各地のクラウド提携企業に対し、中国企業との取引比率を引き下げるよう求めたと伝えられた。 フィナンシャル・タイムズ（FT）は3日（現地時間）、5人の関係者の話として、エヌビディアがクラウドサービス事業者に対し、サービス全体の少なくとも51％を中国以外の企業に販売するよう求めたと報じた。中国顧客の比率を49％以下に保つよう求める趣旨で、これまでにはなかった条件だ。 この指針は公式文書ではなく、営業部門や地域担当者を通じて口頭で伝えられた。世界各地の提携企業が対象となるが、既存契約には適用されず、新規契約から反映される。エヌビディアがサービス比率をどのように算定し、条件違反の有無を確認するのかは明らかになっていない。 エヌビディアは報道を認めも否定もしなかった。一方で、米国製半導体で構築されたデータセンターやクラウドが、米国のAI企業の世界市場での競争力を支えているとし、「米国のAIインフラが世界で勝てなければ、米国もAI競争に勝つことはできない」との立場を示した。 ◆ チップではなく計算能力を借りる 米国は2022年から、先端AI半導体の中国向け輸出を制限してきた。エヌビディアの高性能GPUも規制対象となり、中国のAI企業は代替手段として海外のクラウドサービスを利用してきた。米国や東南アジアのデータセンター事業者がエヌビディアのGPUを購入し、中国企業がインターネット経由で接続して計算能力を借りる仕組みだ。 半導体を中国に持ち込まなくても、AIモデルの学習に必要な計算資源を利用できるため、海外クラウドの活用は中国企業にとって主要な確保手段となっている。海外クラウドの利用自体が一律に違法というわけではないが、米政府は輸出規制の実効性を損なう経路とみなし、規制策を検討してきた。 今回の措置が注目されるのは、半導体の購入者の資格だけでなく、最終的なサービス利用者の構成まで取引条件に反映される点だ。中国顧客への依存度が高いクラウド事業者は、新規契約を結ぶために中国以外の顧客を新たに確保するか、中国企業との取引を調整する必要が生じる可能性がある。 エヌビディアはすでにアジア地域で、半導体の購入者に対する審査を強化している。FTによると、今年7月にはシンガポールやマレーシア、日本などを中心に承認済み購入者のリストを見直し、対象企業を半分以上減らした。GPUを購入して他社に計算能力を貸し出す新興クラウド事業者が、主な審査対象となった。 ◆ AIサーバー取引に関与した密輸事件でも起訴 米政府は、先端半導体の中国への密輸に対する取り締まりも強化している。今年3月19日、米司法省はサーバーメーカー、スーパーマイクロの共同創業者であるイーシェン・リャオ氏と、台湾支社の関係者ルイチャン・チャン氏、外部仲介業者のティンウェイ・スン氏の3人を、輸出規制違反の共謀容疑で起訴した。 検察によると、3人は2024～2025年に東南アジアの仲介業者を通じてエヌビディア製GPUサーバーを購入し、中国へ不法に持ち出す取引に関与した疑いがある。関係企業によるサーバーの購入規模は約25億ドル（約3兆5,500億ウォン）に上る。このうち、検察が具体的に示した密輸事例は、2025年4～5月の約5億1,000万ドル相当だった。 検察は、被告らがサーバーの実際の仕向け先を隠すために取引書類を偽造し、当局の検査に備えて倉庫にダミーのサーバーを置いたと説明した。シリアル番号のラベルを貼り替える手口も使われたとされる。共同創業者のリャオ氏は起訴後、スーパーマイクロの取締役を退任した。会社自体は起訴されていない。被告らの容疑は、まだ裁判で確定していない。 ◆ 中国は国産半導体を育成 中国政府も、外国製AI半導体への依存度を引き下げる政策を進めている。国の資金が投入されたデータセンターで国産半導体の利用を拡大するよう促し、ファーウェイなど中国の半導体企業を支援する形だ。米国が先端半導体の中国向け供給を制限するなか、中国は独自のサプライチェーン構築を急いでいる。 中国外務省の毛寧報道官は、エヌビディアの新たな取引条件に関する質問に対し、関連報道を把握していないと答えた。そのうえで、各国企業に公正で透明性があり、差別のない事業環境が提供されることを望むと述べた。 今回の措置が実際に及ぼす影響は、エヌビディアが51％という基準をどのように適用するかにかかっている。FTは、影響を受けるクラウド事業者のリストや具体的な算定方法、条件を守らなかった場合の措置を明らかにしていない。 中国企業が海外でGPUを借りて利用する方法が全面的に禁止されたわけではない。しかし、エヌビディアが半導体の購入段階に続き、クラウドサービスの顧客構成まで取引条件として提示したことで、中国のAI企業が海外で計算資源を確保するうえでも新たな制約が生じることになる。

ジョン・ターナスApple最高経営責任者（CEO）がiPhone Duoを手に取り、製品を紹介している。（写真：Apple公式YouTube動画より） ジョン・ターナスApple最高経営責任者（CEO）は、同社初の折りたたみスマートフォン「iPhone Duo」の画面に問題があったことを正式に認めた。ターナスCEOは2日（現地時間）、ロイター通信のインタビューで、ディスプレイの問題で返品されたDuoは全体の「ごくわずかな割合」だとし、該当製品を新品に交換していると明らかにした。返品率や不具合の原因は公表しなかった。 Appleが同日発表した2026会計年度第4四半期の売上高は1,144億7,700万ドル（約158兆5,000億ウォン）で、前年同期比11.7％増加した。9月にティム・クック氏からCEOの座を引き継いだターナス氏にとって、初めて発表する決算となった。 折り目部分の亀裂、「実際に問題はあるが、ごく一部」 iPhone Duoの内側ディスプレイで、折り目付近に黒い損傷の跡や画面の異常が見られる。（写真：Xより） Duoは10月23日に発売された。発売直後から一部の利用者が、内側の画面の中央にある折り目に沿ってひびが入ったり、明るい線が現れたりすると報告していた。Appleは10月26日、一部製品で内側ディスプレイに問題が発生したことを認め、該当する顧客に交換を案内した。AppleCareへの加入の有無にかかわらず交換に応じている。ターナスCEOは、問題は実際に起きているものの、該当する製品はごく一部だと説明した。 供給はさらに大きな課題だ。ターナスCEOは「Duoは現時点で供給が限られている」としたうえで、「生産拡大は順調に進んでおり、できるだけ多くのお客様に早く届けられるよう努めている」と述べた。また、「現時点では、供給と需要がいつ均衡するか予測できない」と語った。 Duoは10月16日に予約注文が始まり、数分で完売した。Apple Storeでの配送予定日は1月末となっている。米国での価格は1,999ドル、韓国では256GBモデルが329万ウォンだ。Duoは7～9月期の後に発売されたため、第4四半期の決算には反映されていない。 「ずっと望んでいたSiri」、1日25億件を処理 ターナスCEOは新しいSiriについて、「ずっと望んでいたSiriを、ついに手に入れた」「ゼロから作り直した」と述べた。また、新しいSiriは1日あたり25億件のリクエストを処理していると明らかにした。 新しいSiriは、Apple独自のAIシステム「Apple Intelligence」を基盤として動作する。ユーザーが話しかけると、メッセージやメール、写真から必要な情報を探し出し、画面に表示されている内容を見て質問に答える。メールの下書きを作成したり、写真を編集して共有したりするなど、アプリ内の作業を代行することもできる。Appleは先月のソフトウェアアップデートで韓国語への対応を追加した。 Appleはこれまで、ほかの大手テクノロジー企業に比べてAIインフラへの投資に慎重だったが、新しいSiriの運用コストを年末の四半期の収益見通しに織り込んだ。AI機能はモデルを開発した後も、リクエストを処理するたびにサーバー費用がかかるためだ。1日25億件となれば、その費用は四半期決算に表れる規模となる。 売上高は増加も、利益率は低下へ Appleの新製品発表イベントで公開された、同社初の折りたたみスマートフォン「iPhone Duo」。（写真：Apple公式YouTube動画より） 第4四半期の決算は市場予想を上回った。売上高は1,144億ドル、純利益は307億ドル、1株当たり利益は2.10ドルで、予想の1.99ドルを上回った。iPhoneの売上高は17％増の576億ドル、Macは24％増の108億ドル、サービス部門は10％増の316億ドルとなり、いずれも過去最高を記録した。営業利益は356億3,100万ドルで9.9％増加し、営業利益率は31％だった。 課題は次の四半期にある。Appleは12月期の売上高が7～10％増加し、粗利益率は45～46％になるとの見通しを示した。第4四半期の粗利益率47.9％に比べ、1.9～2.9ポイント低い。Appleは、メモリー価格の上昇とSiriのAI運用コストが利益率を押し下げると説明した。 ターナスCEOはメモリー価格が「前例のない」水準にあり、調達価格は12月以降も上昇し続けるとの見方を示した。Appleは6月にMacとiPad、9月にiPhoneの価格を引き上げた。また、部品の購入契約額は6月期から9月期にかけて330億ドル増加した。12月期にはメモリー不足のため、MacとiPadの供給も逼迫する見通しだ。決算発表後の時間外取引で、Apple株は一時4％下落した。

主なポイント ▶ OpenAIはアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで、エネルギー、投資、政府分野における4件の契約を締結した。 ▶ アブダビ・メディアオフィスは2日（現地時間）、サム・アルトマンOpenAI最高経営責任者（CEO）がアブダビの皇太子、ハーリド・ビン・ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏と会談した際に契約が締結されたと発表した。 ▶ 国営石油会社ADNOCは、エネルギー企業として初めてOpenAIの最新技術を導入する。政府系ファンドのムバダラは、投資分析やリスク評価にAIを活用する。 写真＝ソリューションニュース・フリーピック。転載・データベースへの保存禁止 OpenAIがアブダビで4件の契約に署名した。アブダビ・メディアオフィスは2日（現地時間）、サム・アルトマンOpenAI最高経営責任者（CEO）が、アブダビの皇太子兼執行評議会議長のハーリド・ビン・ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏と会談し、エネルギー・投資・政府分野でOpenAIのモデルを活用する契約が締結されたと発表した。 アルトマンCEOは声明で、「アブダビとUAEは、AIの恩恵がすべての人に行き渡るよう、公共・民間の両分野で大胆に世界基準を打ち立てている。安全性、アクセスのしやすさ、責任あるイノベーションという共通の約束のもと、UAEの目標を支援できることを誇りに思う」と述べた。 OpenAIは現在、UAEの投資家が主導する新たな資金調達をまとめている。 ◆ 石油会社と政府系ファンドが顧客に 最も大きな企業名は、アブダビ国営石油会社（ADNOC）だ。ADNOCは、G42傘下のインセプション42とともに、OpenAIの最新技術を導入することを決めた。エネルギー企業としては初めてとなる。 ADNOCによると、UAE国内に設置したサーバー上でGPTモデルを稼働させ、現場運営、投資、取引に関する意思決定を一元化する。政府系ファンドのムバダラは、インセプション42、OpenAIとともに、投資先の選定やリスク評価にAIを活用する。両契約の金額は明らかにされていない。 アブダビ政府はOpenAIと、政府の規則や政策をAIが読み取れる形式に変換する事業を開始した。許可証や証明書の申請があった際、AIが規則に適合しているかを事前に照合し、その後、公務員が判断を下す仕組みだ。 AIによる判断は、根拠となった条文までさかのぼって確認できるようにした。政府支援局がこの事業を担当しており、アブダビ農業食品安全庁による食品輸入審査ですでに試験運用されている。計算処理はUAE国内のデータセンターにあるGPUで行う。 アブダビは、世界初の「AIネイティブ政府」を目標に掲げている。インセプション42とOpenAIは別途、5年間の契約を結び、UAEの政府機関、企業、学校にOpenAIのモデルを導入するとともに、大規模組織向けのAI製品を共同開発する。 ◆ 契約に続く資金調達 CNBCによると、OpenAIはUAEの投資家が主導する、最大200億ドル（約2兆9,000億円）規模の新たな資金調達を進めている。 10月には、企業価値を1兆2,500億ドルと評価し、最大300億ドルを調達するとの報道があった。候補として、MGXなどのUAEファンドやコートゥー、ブラックロックの名前が挙がっていた。OpenAIは3月、企業価値8,520億ドルの評価を受け、1,220億ドルを調達した。 中東資本は両社に投資している。アブダビの投資会社MGXは3月、OpenAIの1,220億ドルの資金調達ラウンドと、2月のAnthropicによる300億ドルの資金調達ラウンドを共同で主導した。計算資源への投資が膨らむにつれ、両社はさらに大きな資金を求め、その答えを中東に見いだした。インフラ面でも関係が重なる。 G42は、昨年5月に発表した容量1GWの「スターゲートUAE」データセンターをアブダビに建設している。ADNOCや政府との契約で、計算処理をUAE国内のGPUで行うと明記したことは、このデータセンターの稼働を前もって支えるものでもある。 ◆ ...

主なポイント ▶ 韓国取引所、韓国預託決済院、韓国証券金融、金融投資協会は2日、株式の決済期間を取引日の2営業日後（T+2）から1営業日後（T+1）に短縮するロードマップの草案を発表した。 ▶ 個人投資家は、月曜日に売った株式の代金を水曜日ではなく火曜日に受け取る。一方、株式を買う際は、購入代金を1日早く用意する必要がある。信用取引の返済ができず、強制的に売却される反対売買はT+3からT+2に前倒しされる。配当を受け取るには、基準日の前々日ではなく前日までに買えばよくなる。 ▶ 時価総額の39％を占める外国人投資家は、韓国時間の午後10時から翌朝7時までに、取引の確認とウォンへの両替を終えなければならない。 韓国取引所、韓国預託決済院、韓国証券金融、金融投資協会は2日、株式の決済期間を取引日の2営業日後（T+2）から1営業日後（T+1）に短縮するロードマップの草案を発表した。（写真＝ソリューションニュース、フリーピック） 株式を売却した代金を、これまでより1日早く受け取れるようになる。韓国取引所、韓国預託決済院、韓国証券金融、金融投資協会は2日、「証券市場の決済期間短縮に向けたロードマップの草案」を発表した。 取引成立日から2日後に資金と株式を受け渡すT+2の仕組みを、1日後のT+1に変更する。1972年に導入された制度が54年ぶりに変わる。移行時期は2028年を予定している。 議論のきっかけは大統領府だった。李在明大統領は3月の資本市場懇談会で、「株は今日売ったのに、なぜ代金は明後日にならないと受け取れないのか」と問いかけた。欧州が移行する2027年10月に合わせる案も出たが、関係機関は海外の事例や国内外の投資家の準備状況を検討し、2028年を目標に定めた。米国は2024年5月にT+1へ移行しており、欧州連合（EU）と英国は2027年10月、香港は2028年を目指している。 ◆ 個人投資家にとって何が変わるのか 現在は月曜日に株式を売ると、代金が入金されるのは水曜日だ。T+1になれば火曜日に入金される。その資金で別の株を買ったり、引き出したりできる時期が1日早まる。一方、株式を買う場合は、購入代金を口座に1日早く入れておく必要がある。 信用取引も変わる。証券会社から資金を借りて株式を買い、期限までに返済できなかった場合、証券会社が株式を強制的に売却する反対売買は、現在の取引日から3日後（T+3）から1日前倒しされ、T+2に行われる。証券会社が誤って出した注文の訂正申請期限も、翌日午後3時30分から、取引当日の午後8時30分に変更される。 配当を受け取るための条件も変わる。現在は配当基準日の2日前までに株式を買わなければ株主として扱われない。決済が1日早まれば、基準日の前日までに買えばよくなる。 市場全体では、決済が完了しないリスクが低下する。取引成立から実際の決済までの時間が短くなれば、その間に相手方が支払いを履行できなくなるリスクも縮小し、証券会社がそのリスクに備えて積み立てる証拠金も減る。米国ではT+1への移行後、清算機関NSCCが参加証券会社から受け取る清算基金が、移行直前3カ月の平均と比べて23％減少した。 ◆ 外国人投資家への対応が最大の課題 最大の課題は外国人投資家だ。今年上半期時点で、外国人は韓国株式市場の時価総額の38.9％、売買代金の24.7％を占める。外国人投資家は海外の保管銀行と韓国国内の保管銀行を通じて決済するため、取引確認からウォンへの両替までに多くの手順を踏む。決済が1日早まれば、作業に使える時間は半分になる。 時差が問題をさらに難しくする。米金融機関の営業時間は韓国時間の午後10時から翌朝7時までだ。米国の投資家は実質的に、1営業日のうちに取引の確認と両替を終えなければならない。早朝は外国為替市場の取引が少ないため、ウォンをあらかじめ確保しておく負担も生じる。アジアの他市場との日程のずれも課題だ。日本は2019年にT+2へ移行した後、T+1への移行日程を定めていない。日本株を売って韓国株を買うグローバルファンドは、日本株の売却代金を受け取る前に、韓国株の購入代金を支払わなければならない状況になり得る。 海外の証券会社、保管機関、投資家32社・機関を対象にした調査では、27社・機関（84.4％）が2028年下半期以降の移行を希望した。投資家21社・機関のうち7社は、準備不足のまま移行すれば韓国への投資比率を引き下げる可能性があると回答した。 関係機関は段階的に進める方針だ。韓国取引所と韓国預託決済院は2027年10月までに清算・決済インフラを整備し、証券会社と外国人投資家は2028年第1四半期までにシステムや業務体制を改める。その後、少なくとも6カ月間、市場全体が参加する統合テストを実施する。外国人投資家の決済手続きは、現在の12段階から5段階に簡素化する。 韓国預託決済院が独自のシステムを構築し、米国の預託決済機関DTCCの取引管理システム（CTM）に接続する方式を採る。証券会社同士が保有株式の情報を共有し、自動で株式を貸し出す制度も導入して、決済不履行を防ぐ。外国為替当局は外国為替市場の取引時間を平日24時間に拡大するとともに、2027年1月の稼働を目指し、オフショアのウォン決済システムを準備する。