サムスン電子の新しい折りたたみスマートフォン、ギャラクシーZフォールド8とその兄弟モデルのギャラクシーZワイドフォールドをめぐる情報が相次いで流出している。 変化の焦点は前面のセルフィー用穴だ。画面の一角を占めていた黒い点が、ほとんど気にならないほど小さくなる。業界が長年課題としてきた「切り欠きのない」ディスプレーに、サムスンがさらに一歩近づいたことを意味する。 海外メディアのPhoneArenaは24日、ITリーカーのIce Universeによる流出情報を引用し、フォールド8のカバーディスプレーのセルフィー穴が2.5mmまで縮小すると伝えた。前作フォールド7の3.7mmと比べると、直径は約3分の1小さくなる。 これは画素補正やベゼル削減といった小手先の調整ではない。レンズモジュール自体を新たに設計した結果とみられる。首位を守る市場支配者が、ディテールへのこだわりを強めていることを示す。 2.5mmという数字の意味は単なるサイズ以上だ。画面を見ながら、ユーザーが無意識に認識する視界妨害要素が消える臨界点に近い。 Notebookcheckは、同じ技術が8インチの内側ディスプレーに適用されれば、視覚的な断絶感がほぼ消えると指摘した。ただし、内側画面のサイズ変更の有無はまだ確認されていない。 ◆ワイドフォールド、同じ部品で異なる比率 流出したレンダリングを総合すると、カメラ穴が小さくなったことで前面デザインの一体感が一段と強まった。基本型のフォールド8と大画面のワイドフォールドは、画面比率とフォルムファクターだけが異なり、核心部品を共有する可能性が高い。 消費者の立場では、この判断には意味がある。カメラ性能の違いを悩む必要がなく、自分の使い方に合った画面サイズを選べばよい。動画視聴やマルチタスク中心ならワイドフォールド、携帯性や片手操作を重視するならフォールド8、という選び方だ。 部品共有戦略は製造コストの面でも合理的だ。折りたたみ端末は一般的なスマートフォンに比べて部品点数が多く、歩留まりも低いため、ラインアップが増えるほどコスト負担が大きくなる。中核モジュールを共通化すれば、2モデルを同時に展開しても生産効率を維持できる。 GSMアリーナが3月に報じた追加の流出情報には、フォールド8本体のスペックも含まれていた。8インチの折りたたみ画面と6.5インチのカバーディスプレーの双方が120Hz駆動に対応する。チップセットにはGalaxy向けのSnapdragon 8 Elite第5世代が搭載される。 背面カメラは2億画素のメイン、5000万画素の超広角、1000万画素の望遠からなる3眼構成。バッテリーは5000mAhで、45Wの有線充電に対応する。前作より薄く軽くなる点も強調された。 ◆ファーウェイが先に仕掛けた勝負手 業界の視線がサムスン電子に集まる背景には、すでに市場に投入された競合製品がある。ファーウェイは先月20日、中国でPura X Maxを正式発売した。折りたたみ市場で初めて、横長のワイドフォルムファクターを量産モデルとして投入した例だ。 Pura X Maxは7.7インチの内側ディスプレーと5.5インチのカバー画面を備える。比率は2対1に近く、開いたときには小型タブレットのように変わる。横向きの動画視聴やマルチウィンドウ作業が自然に行えることが、ファーウェイが打ち出す強みだ。価格は12GB RAMと256GBストレージの構成で、1万999元（約215万円）から始まる。 サムスン電子がワイドフォールドを準備している流れとまったく重なる。Android Authorityは、ワイドフォールドの7.6インチ内側画面と5.4インチカバー画面の仕様が、Pura ...

キャシー・ウッドが率いる米資産運用会社アーク・インベスト（Ark Invest）が、ビットコインの長期見通しをあらためて引き上げた。 現在1兆5000億ドル（約2213兆ウォン）規模のビットコイン時価総額が、2030年には16兆ドル（約23600兆ウォン）まで拡大しうるという分析だ。4年で10倍超の価値変化が起こり得るというシナリオである。 この見通しは、1日（現地時間）に発表された年次リサーチ報告書「Big Ideas」に盛り込まれた。報告書は、ビットコインがもはや投機的資産ではなく、機関投資家のポートフォリオに正式に組み入れられる資産クラスへ進化している点に注目している。ただし市場の変動性を踏まえると、数値そのものよりも流れの方向性を読み取ることが重要だとの評価だ。 アーク・インベストの中核となる論拠は、ビットコインが金の占めてきた領域の一部を代替するという仮定だ。報告書は、現在24兆ドルを超える世界の金市場価値のうち、約40％をビットコインが吸収しうると分析した。単純な価格予測ではなく、資産の機能転換を前提にした推計である。 背景には、ビットコインに対する認識の変化がある。かつて価格変動に賭ける投機手段と分類されていた資産が、いまではマクロ経済ヘッジ手段、価値保存手段として再評価されている。 機関投資家の立場では、ビットコインをインフレとデフレの両方に対応できるツールとして活用しようとする動きが広がっているということだ。 キャシー・ウッド最高経営責任者は今年2月、「テクノロジーの加速化に後押しされ、ビットコインはインフレとデフレの双方に対するヘッジ手段として魅力がある」と強調したことがある。 アーク・インベストは1月、2030年のビットコイン価格を30万ドルから150万ドルまで幅広く提示した。今回の16兆ドル時価総額見通しは、その延長線上にある。 供給量が2100万枚で固定されたビットコインの特性を考えると、時価総額16兆ドルは1枚当たり約73万ドル（約10億7700万ウォン）の価値を意味する。供給面で追加採掘がほぼ不可能な構造のため、需要が増えれば価格は非弾力的に反応せざるを得ないというのが報告書の論理だ。 見通しの信頼性を左右する変数は、結局のところ機関資金の流入速度である。報告書によると、米国上場投資信託（ETF）と上場企業が保有するビットコインは、昨年末時点で全供給量の約12％に達した。1年前の9％前後から急速に増えた数値だ。 アーク・インベストは、金を除く世界の投資ポートフォリオ規模を約200兆ドルと推定している。このうちわずか2.5％がビットコインに配分されても、約5兆ドル（約7375兆ウォン）の追加価値が形成されうるという計算だ。機関ポートフォリオの小さな比率変化が、市場全体に大きな衝撃を与えうる構造である。 通貨ベースの分析も同様の流れを示す。68兆ドル規模の世界の通貨ベースのうち0.5％だけがビットコインに移動しても、約3390億ドル（約500兆ウォン）の価値増加が生じうるというシナリオだ。ここに国家や企業の財務資産の配分拡大が加われば、追加需要は数千億ドル単位で積み上がる可能性があると分析される。 流れ自体はすでに可視化されている。ビットコイン現物ETFの承認以降、機関資金が本格的に流入し、市場構造が変わった。 かつては個人投資家中心の価格変動が大きかったが、最近ではETFを通じた長期保有需要が価格の底を支える様子が観察されている。 数字だけを見ると魅力的だが、一般投資家が直ちに受け止めるべきメッセージは異なる。 時価総額16兆ドルは確定した未来ではなく、特定の仮定の上に立てられたシナリオにすぎない。機関採用の速度が鈍化したり、規制環境が急変したりすれば、数値はいくらでも変わり得る。 ビットコインの変動性も依然として大きな変数だ。短期的には、マクロ経済の流れ、米ドルの価値、金利政策によって価格が大きく揺れる可能性が高い。 アーク・インベストが1月に示した30万ドルから150万ドルという幅広いレンジ自体が、未来の不確実性を示している。楽観シナリオと悲観シナリオの差が5倍に達するという意味だ。 それでも、こうした流れが示す示唆は明確だ。ビットコインはもはや周辺資産ではなく、グローバルな資産配分の一角に組み込まれる過程にあるという点である。金が数十年をかけて安全資産としての地位を固めたように、ビットコインも似た道をたどる可能性があるという仮定が市場に根付きつつある。 個人投資家の立場で重要なのは、数値そのものではなく資産配分の観点だ。全資産の一定割合をデジタル資産に配分するのか、するならどの方法で向き合うのかという判断のほうが本質的である。直接保有とETF、ファンドの中から、自身のリスク許容度に合った方法を選ぶことが賢明なアプローチと評価される。 見通しはあくまで見通しにすぎない。アーク・インベストの分析は、ビットコイン市場の潜在力を示す一つの見方であり、絶対的な未来像ではない。同時期に保守的な投資機関は、ビットコインの変動性と規制リスクを強調し、慎重な対応を促している。 現在、CoinDeskデータ基準でのデジタル資産市場全体の規模は約2兆7000億ドル（約3983兆ウォン）だ。 報告書が示した28兆ドルに到達するには、4年で10倍以上の拡大が必要になる。これは決して軽い数字ではなく、それだけにマクロ環境の追い風が前提となる。 ...

サムスン電子のスマートフォン事業が二重苦に陥っている。一方ではメモリー価格が天井知らずに上昇して原価を圧迫し、もう一方ではアップルが折りたたみスマートフォン市場への参入を予告し、収益性とシェアの両方が脅かされている。 2日の業界によると、サムスン電子の今年第1四半期のモバイル経験（MX）事業の営業利益は2兆8000億ウォンだった。1年前の同時期より35％減少した数字だ。 ギャラクシーS26の好調で売上は3％増えたにもかかわらず、収益性は逆に崩れた。証券業界では、今年のMX事業の年間営業利益は4兆～7兆ウォンにとどまると見ている。昨年の12兆9000億ウォンの半分水準だ。 販売の好調ぶりだけを見れば意外だ。ギャラクシーS26は先月11日の発売後、韓国で歴代最多の予約販売を記録し、米国でも発売直後の3週間の販売量が前作より29％増えた。最上位モデルのギャラクシーS26ウルトラの比率も61％から71％へと上がり、高収益構造に変わった。それでも営業利益が下がった。答えは部品価格にある。 1年で9倍跳ね上がったメモリーが、スマートフォンを圧迫する 「チップフレーション」という新語が生まれるほど、メモリー価格は異常な速度で急騰している。DRAMエクスチェンジによると、DRAMとNANDの標準価格は4月30日時点でそれぞれ16ドル、24.16ドルだ。1か月で再び20～30％台上昇し、1年前と比べると9.7倍、8.7倍の水準だ。メモリー市場史上、前例を見つけにくい暴騰局面である。 原因は人工知能（AI）だ。ビッグテック各社がAIサーバー構築に死力を尽くす中、高帯域幅メモリー（HBM）とサーバー向けDRAMの需要が爆発的に増えた。 サムスン電子とSKハイニックスは収益性の高いサーバー向けに生産を集中させ、その余波でPC・スマートフォン向け汎用メモリーの供給が枯れ始めた。SKハイニックスの2026年分の物量はすでに完売している。売り手優位の市場が出来上がったのである。 スマートフォンメーカーの立場では逃げ場がない。カウンターポイントリサーチの資料によると、今年第1四半期のフラッグシップスマートフォンにおけるDRAM・NAND合算の原価比重は30％まで上昇した。直前四半期の20％から1.5倍になった。第2四半期には41％まで拡大する見通しだ。部品1つが完成品原価の半分近くを占める構造である。 逆説的な光景が広がっている。メモリーを作るサムスン電子の半導体部門は好況に沸く一方、同じ会社のスマートフォン事業部はそのメモリーを高値で買って使わなければならない。グループ内で利益が一方に偏り、全体のバランスが揺らいでいる。 折りたたみ端末の最後の砦まで揺らぐ 原価圧力の中で、サムスンが頼れる領域は折りたたみスマートフォンだった。メモリー比重が相対的に小さく、価格上昇の衝撃が比較的弱い超プレミアム市場で、利益率も厚い。 カウンターポイントリサーチは、今年の世界折りたたみスマートフォン市場が前年より20％成長すると見ている。スマートフォン全体市場が縮小する中で、ほぼ唯一、2桁成長が期待される領域だ。 問題は、その市場にアップルが入ってくることだ。カウンターポイントリサーチの予測によると、アップルは9月に初の折りたたみiPhoneを発売し、今年の世界折りたたみ市場シェアの28％を一気に獲得すると分析されている。 サムスン電子のシェアは昨年の40％から31％へ、9ポイント下落する。ファーウェイも30％から23％へ後退する。後発の1社が登場するだけで、既存の2強のシェアをそっくり削り取る形だ。 北米ではさらに劇的だ。昨年はサムスン電子51％・モトローラ44％で二分されていた市場が、アップル46％・サムスン29％・モトローラ23％へ再編される可能性が指摘されている。アップルの本拠地で、事実上主導権が移ることになる。 カウンターポイントリサーチのリー・ジ研究員は同社の報告書で、「2026年はAndroid主導の初期市場から、エコシステム中心の競争へと転換する時点になるだろう」と診断した。 アップルの強みは単なるブランド忠誠心ではない。iPad OSを通じて蓄積した大画面ソフトウェア最適化の経験が、そのまま折りたたみ端末に移植できると評価されている。ハードウェア参入は遅かったが、ユーザー体験の面ではすでに準備が整った事業者だという意味だ。 これまで実験的な領域とみなされてきたブック型折りたたみが、アップル参入をきっかけに生産性重視のフラッグシップへ格上げされるとの見方まで出ている。 サムスンの活路は「ギャラクシーZフォールド8 ワイド」にある サムスンも手をこまねいているわけではない。7月に英国ロンドンでギャラクシーアンパックイベントを開き、新型折りたたみ端末を公開する予定だ。核心は新しいフォームファクター「ギャラクシーZフォールド8 ワイド」だ。従来より画面を広げたモデルで、アップルのブック型折りたたみと真正面からぶつかるカードとなる。 ラインアップ戦略も変えた。従来のフリップFEの位置に、より広い画面比率のフォールドモデルを差し込む。クラムシェル（貝殻）型のフリップ中心から、本のように開くブック型中心へと重心を移す作業だ。市場の流れが生産性重視に向かう以上、ラインアップもそちらへ引き寄せるという判断である。 ...

待つ。買い進めない。4月の1カ月間もそうだったし、1四半期の3カ月間ずっとそうだった。ウォーレン・バフェットの後を継いだグレッグ・アベル新最高経営責任者（CEO）が最初の四半期成績表で市場に投げかけたメッセージは、これほどまでに断固としていた。過去最高規模の現金を積み上げたまま、様子を見る姿勢だ。 バークシャー・ハサウェイCEOのグレッグ・アベル（写真=ソリューションニュース） バークシャー・ハサウェイは2日（現地時間）、1四半期決算を公表し、現金および短期国債の保有額が3,974億ドル（約586兆円）に達したと明らかにした。 昨年末の3,730億ドルから1四半期で240億ドル増えた。四半期ごとに過去最高を更新する流れだ。同日、オマハの年次株主総会の舞台に初めて立ったアベルCEOに、市場が投げかけた問いは明確だった。この資金をいつ、どこに、どう使うのか。 ◎14四半期連続で売り続ける理由 答えはまだ出ていない。明らかなのは、買っていないという事実だ。バークシャーは今四半期、株式240億ドル分を売却し、160億ドル分を買い増した。80億ドルの純売りだ。14四半期連続で売り越しという記録が生まれた。3年半にわたり、一度も買い越しに転じていないという意味だ。 この流れは単なるポートフォリオ整理では説明できない。市場そのものに対する診断が背景にある。米国株主要指数の割高感、不安定な金利見通し、中東発の地政学リスクが一挙に積み上がった局面だ。どの資産も、バフェット-アベル体制が求める「安全域」を満たしていないというシグナルと受け止められる。 同じパターンは外部環境のデータでも確認できる。米国の30年物住宅ローン金利は4月30日に6.30%を記録した。1年前の6.76%より46ベーシスポイント下がったが、それでも依然として6%台半ばだ。 全米不動産協会（NAR）は、3月の中古住宅販売件数が9カ月ぶりの低水準だったと発表した。住宅市場が冷え込む一方で、資産価格はなかなか魅力的な水準まで下がらない。売り手は踏みとどまり、買い手はためらうという硬直状態が長引いている。 バークシャーの現金積み増しは、こうしたマクロの流れと正確に重なる。資産市場が答えを見つけるまで、次の急落か次の大型買収機会が来るまで、弾薬を満たしておく戦略だ。ウォーレン・バフェットが60年かけて磨いてきた方法論であり、アベルもその道をそのまま踏襲している。 ◎営業利益は18%増でも市場予想には届かず 数字だけ見れば、1四半期の成績は悪くない。営業利益は113億ドルで、前年同期比18%増だった。純利益は101億ドルで、倍を超えた。ただし、市場コンセンサスの115億6,000万ドルには届かなかった。ファクトセット集計のアナリスト予想ベースだ。過去最高の現金に隠れたが、営業段階では期待をやや下回った。 業績を押し上げたのは保険だ。保険部門の引受利益は17億2,000万ドルで、28.5%増えた。昨年のカリフォルニア山火事損失の反動に加え、保険料の引き上げと損害率の改善が重なった結果だ。 再保険部門は特に好調だった。バークシャーの保険事業は単なる収益源ではなく、「フロート」と呼ばれる無コスト資金の供給源として機能する。保険金支払い前に受け取った保険料を運用し、投資収益を生み出す構造だ。このフロートの規模が大きいほど、バークシャーの投資余地も広がる。 明暗は保険の中でも分かれた。自動車保険子会社のガイコは、かえって利益が減少した。新規顧客獲得のためのマーケティング費用が増え、保険金支払いも膨らんだためだ。 競合のプログレッシブが市場シェアを伸ばす一方、ガイコは後れを取っている構図だ。アベル体制でガイコの立て直しが急務として浮上した。 ◎22カ月ぶりの自社株買い、変化の小さな兆し 純売り一辺倒の中で、小さな変化も見えた。22カ月ぶりに自社株買いが再開されたのだ。1四半期の買い入れ規模は2億3,420万ドル。金額 자체は大きくないが、方向性に意味がある。 バークシャーは自社株買いに非常に慎重な会社だ。株価が本質的価値を明確に下回る場合にのみ買うという原則を守っている。22カ月ぶりの買い再開は、アベルが現在の株価を割安圏と見ているシグナルだ。 背景には株価の推移がある。クラスB株は5月1日に473.01ドルで引け、年初来で5.9%下落した。S&P500が同期間に示した動きと比べると、相対的に不振だ。 時価総額は約1兆200億ドルと依然として巨大だが、過去最高の現金と堅調な営業利益を踏まえると、市場は低い評価を付けていることになる。バフェット時代の後のリーダーシップに対する疑念が、株価にそのまま織り込まれている。 自社株買いの持つメッセージは2つある。1つは株主還元だ。適切な投資先がなければ、会社の資金で自社株を買い、株主価値を高める。もう1つは市場へのシグナルだ。 経営陣が自ら株主資本を投じるほど自社を信頼しているというメッセージである。今回の買い入れは、その両方に当たる。ただし規模から見れば、本格的な色づけというより、最初の一歩に近い。 ◎米国経済の縮図が示したひび割れ ...

スペースXが史上最大規模の企業公開（IPO）に向けたカウントダウンに入った。米証券取引委員会（SEC）に先月1日、非公開登録書類（S-1）を提出し、来たる6月のナスダック上場を目指してロードショーの準備を進めている。 目標企業価値は1兆7500億ドルから2兆ドル。調達額は約750億ドルで、2019年のサウジアラムコの290億ドルを大きく上回る過去最大の公募となる。 注目すべきは個人投資家への配分比率だ。一般投資家に約30％を割り当てると伝えられており、ウォール街平均の10％前後の3倍に達する。マスク氏が「大衆参加型IPO」を意識した決定とみられる。 問題は韓国の投資家だ。米IPOへの直接申し込み経路は限られており、配分数量も需要を大きく下回る可能性が高い。結局、迂回手段である上場投資信託（ETF）が現実的な選択肢として浮上した。 KB証券はETF投資の経路を3つに整理した。スペースX株式を直接保有するETF、米国IPO市場全体に分散投資するETF、そして宇宙テーマETFだ。 この3つのルートは単なる分類ではない。スペースXの価値がETF価格に反映される「タイムラグ」が異なる点が核心だ。 最も早い経路は「XOVR」だ。運用会社ERシェアーズが特別目的会社（SPV）を通じてスペースX株式を事前に確保しておく構造で、上場前から組み入れられるのが強みだ。4月24日基準のポートフォリオ内比率は24.9％に達する。 ただし落とし穴もある。未上場資産には時価がないため、運用会社独自の評価に依存し、市場価格が即座に反映されない。IPO後もSPV保有分には売却制限がかかる可能性があり、取引価格と基礎資産価値の乖離が広がり得る。 2つ目の経路である「FPX」と「IPO」は、米国の新規上場銘柄を自動組み入れするETFだ。スペースXを直接保有するわけではないが、上場直後に自然に組み入れられる。FPXは上場5営業日後、IPO ETFは7〜14日以内に組み入れられた前例がある。 3つ目は宇宙テーマETF群だ。米国には「ARKX」「UFO」「NASA」などがある。このうちNASA ETFはSPVを通じてスペースXを単一銘柄として12.6％保有している。ただしIPO後は6カ月のロックアップが適用される。 3つのルートはいずれも「スペースXへのエクスポージャー」という結果は同じだが、価格に反映される速度とメカニズムはまったく異なる。どのETFを選ぶかは、いつ賭けるかを選ぶことと同じだ。 楽観論ははっきりしている。スターリンクの加入者数は700万〜800万人を超え、年間売上高は2026年に220億〜240億ドル台と推計される。スターシップや宇宙データセンター、月面基地といった次世代事業が資本調達の名分となる。 一方で懐疑論も根強い。フィッチブックは適正企業価値を1兆1000億〜1兆7000億ドルと見積もっており、目標の2兆ドルとは数千億ドルの差がある。 論点は2つだ。まず、売上高に対して87倍に達するバリュエーション倍率には比較対象がない。さらに、今年2月に合併したxAIが評価額にどれほど寄与するのかが不透明だ。人工知能（AI）競争の構図の中で、xAIを市場がどう受け止めるかが変数となる。 ETFごとの評価も分かれる。XOVRはIPO前に参入できる点が魅力だが、未上場評価に依存する弱点がある。FPXとIPO ETFは分散効果は高いものの、スペースX単一銘柄の比率が限定的で、「直接エクスポージャー」の効果は弱い。宇宙テーマETFはすでに期待感が価格にかなり織り込まれているとの指摘がある。 韓国のETF7種にも変数は多い。1Q米宇宙航空テック、KODEX米宇宙航空、TIGER米宇宙テックなども、スペースX組み入れ計画を示しただけで、実際の組み入れ時期や比率は上場当日の市場環境に左右される。 今回のIPOは単なる個別銘柄投資イベントにとどまらない。宇宙・防衛を「テーマ」から「資産クラス」へ格上げする転換点になる可能性が高い。 成功裏に価格が形成されれば、宇宙産業全体に資本が流入する公算が大きい。発射体、衛星通信、地球観測、宇宙インフラ企業などが、いずれもバリュエーションの再評価対象となる。 逆に目標価格に届かなければ、宇宙テーマ全体が調整圧力を受ける。スペースXが業界の事実上の「時価基準点」として機能しているためだ。 もう1つの変数は日程だ。SECの非公開審査を経て公開S-1が開示されるまでは、財務の実態はベールに包まれている。売上、利益率、防衛契約の比率、xAI合併の会計処理が明らかになる時点から、真の価格形成が始まる。 韓国の投資家にとっては為替も変数だ。ドル高が続けば米ETFの直接購入負担が重くなり、ドル安に転じれば韓国上場ETFの魅力が相対的に高まる。 スペースX ...

4月の販売はわずかに減少したものの、HEV販売は過去最高を記録 関税と高金利に揺れる米国車市場で、韓国車の「ツートラック」戦略が活路を開いた トヨタ独占を崩したK-ハイブリッド、次の課題は価格と充電だ [この記事の核心ポイント] ▶ 現代自動車・起亜の4月の米国販売は前年同期比で2～3％減少したが、ハイブリッドは過去最高を記録 ▶ 販売減少は昨年の関税導入直前の先行購入によるベース効果で、実質的には健闘した結果 ▶ ソナタHEVは171％、スポーテージHEVは112％、EV9は481％など、環境対応ラインアップが実績を牽引 ▶ 米国の電気自動車税額控除廃止と高金利環境の中で、ハイブリッドが現実的な代替案として浮上 ▶ 現代自動車グループは2028年までに北米でのハイブリッド販売を3倍に増やすツートラック戦略を推進 ▶ 関税要因と充電インフラの限界が今後解くべき課題 現代自動車 アイオニック5 米国の自動車市場が揺れている。関税は上がり、電気自動車の補助金は減った。金利が下がる気配もない。こうした環境の中で、現代自動車と起亜は別の答えを示した。 現代自動車と起亜は先月、米国でそれぞれ8万157台、7万2703台を販売した。1日（現地時間）に両社の米国法人が発表した数値だ。前年同月比ではそれぞれ2％、3％の減少となった。だが同じ資料を詳しく見ると、まったく異なる姿が浮かび上がる。ハイブリッド販売が過去最高を記録したのだ。 ソナタHEVは1年前より171％多く売れた。エラントラHEVは55％、サンタフェHEVは3％増加した。 起亜側も同様だ。スポーテージHEVは112％、ソレントHEVは34％増加した。ハイブリッド全体の販売台数は現代自動車が52％、起亜が97％伸びた。電気自動車も堅調だ。起亜EV9は481％急増し、EV6は11％増えた。現代自動車アイオニック5も6％成長した。 全体販売は減ったのに、環境対応車は爆発的に増えた。この逆説こそが、米国市場の現在地だ。 販売減少は本当の減少ではない理由 総量が減った背景から整理する必要がある。昨年同月の販売があまりにも大きかった。米政府による自動車関税の賦課直前に、消費者が値上がりを懸念して購入を前倒ししたからだ。いわゆる先行購入である。比較基準が異常に高かったわけだ。 ...

中国のBYDが韓国市場にプラグインハイブリッド車（PHEV）カードを切り出した。電気自動車に続く2番目の攻勢の柱だ。6月の釜山モビリティショーで次世代PHEV「シーライオン6 DM-i」を公開し、下半期に正式発売する。 問題の本質はBYDの進出そのものではない。現代自動車と起亜は2021年末のニロPHEVを最後に、国内でのPHEVラインアップをすべて引き上げた。その空白は5年以上にわたって埋まっていない。 BYD シーライオン 6 DM-i 充電の負担がないPHEVは、最も速く大衆化できる切り札だ。 BYDが初のPHEVとして投入するシーライオン6 DM-iの仕様は、韓国市場を正確に狙っている。2.5リッターターボエンジンとデュアルモーターを組み合わせ、1回の充電・給油で航続距離は2100kmに達する。ソウルから釜山を2往復半してもなお余る距離だ。EVモードだけで200km以上走行でき、複合燃費はリッター当たり34.5kmに達する。 この仕様が意味するのは、単なるスペック競争を超える。韓国の消費者が電気自動車に対して最も大きく感じる2つの不安、充電インフラ不足と冬季の航続距離低下を一度に解消する構造だ。普段は電気で通勤し、長距離はエンジンで走る方式だ。充電スタンドを探し回る必要がない。 消費者の選択もすでにそちらへ傾いている。韓国自動車モビリティ産業協会の集計では、国内ハイブリッド車の販売台数は2020年の12万台余りから2025年には41万台を超えた。5年でほぼ4倍だ。電気自動車の慢性的な不便を避けながら、環境性能も得ようとする合理的な消費者が急速に増えた結果だ。 輸入車市場の景色も似ている。韓国輸入自動車協会（KAIDA）によると、1月の輸入車販売で環境対応車の割合は87.7%を記録した。ハイブリッドだけで66.6%だ。ガソリンとディーゼルを合わせても12.3%にとどまった。市場はすでに環境対応車へ再編された。 ここで最も気まずい問いが出てくる。国産PHEVはなぜ姿を消したのか。答えは補助金政策にある。 政府がPHEVを低公害車の分類から除外し、購入補助金が消え、価格競争力を失ったPHEVをメーカーが自主的に撤退させた構造だ。現代自動車と起亜はPHEVを欧州や北米には輸出しながら、内需には出していない。 この決定の余波が4年ぶりにブーメランのように戻ってきた。韓国がPHEVの空白地帯になっている間に、BYDは世界市場でPHEV販売だけで年間200万台以上を記録し、技術的優位を積み上げた。次世代ハイブリッドシステム（DM-i）は、BYDの電動化武器の中でも最も精緻な軸だ。韓国市場が無防備な状態のときに、最も強力なカードを切ってきたわけだ。 KGM（旧双竜車）は2026年末にレクストンのフルモデルチェンジ、または新型モデルSE10にPHEVを適用し、久々に国産PHEV復帰を予告している。しかしBYDが6カ月先に市場を先行すれば、後発として不利な位置に置かれる。現代自動車と起亜は、依然として国内向けPHEVの発売日程を示していない。 BYDの韓国定着スピードは予想をすでに上回った。2025年4月の初納車以降、11カ月で1万75台を販売し、輸入車として最短期間で1万台突破の記録を打ち立てた。2026年1月には1カ月だけで1,347台を登録し、輸入車ブランド5位に入った。アウディ（847台）、ボルボ（1,037台）といった伝統強者を上回る数字だ。 重要なのは、BYDがもはや「安い中国車」という認識にとどまっていないことだ。バッテリーから完成車まで垂直統合した原価競争力が武器だ。同クラスの国産電気自動車より1000万ウォン近く安い価格で、韓国消費者に合理的な選択肢を提示した。 そこにPHEVが加われば、脅威の次元は変わる。電気自動車に加えてハイブリッド需要まで吸収できるフルラインアップが完成する。テスラが電気自動車単一ラインアップで市場を揺さぶったなら、BYDは電気自動車とPHEVを同時に武器化する多層構造だ。しかも今年中にはジーカー、シャオペンといった中国ブランドも相次いで韓国進出を予告している。 危機への処方箋は一つではない。しかし専門家が共通して指摘する出発点は、政策パラダイムの転換だ。補助金中心の普及政策が、かえって中国車に有利な環境を作った側面があるという診断だ。 海外の対応事例は明確な方向を示している。米国はインフレ抑制法（IRA）で自国生産車に税制優遇を集中させている。欧州連合は産業加速法（IAA）を導入した。産業構造が韓国に近い日本も、戦略分野国内生産促進税制に電気自動車を含め、生産拠点を自国内に囲い込んだ。いずれも普及より生産競争力に重きを置く政策だ。 チョ・チョル産業研究院首席研究員は「政府は電気自動車の普及拡大だけに偏るのではなく、税制・インフラ・エコシステムの整備を通じて国内生産コストを下げることに政策の重点を置くべきだ」と指摘した。 同じ場でチョン・デジンKAIA会長は「部品業界の事業転換負担と技術・人材確保の難しさが大きくなっており、完成車生産基盤の弱体化は長期的には国内製造業の空洞化につながりうる」と警告した。 ジェネシス ...