コスピが9000ウォン台を超えた。韓国株式市場がこれまで一度も踏んだことのない高みだ。6月18日、コスピは取引時間中に9008.84まで急騰し、史上初めて9000を突破した。 この日の指数は前営業日比2.25％高の9063.84で取引を終えた。取引時間中には9106.07まで上昇した。先月15日に初めて8000を超えてから、わずか22営業日で再び1000ポイントの節目を突破した。 上昇のスピードは一段と速まっている。昨年10月に4000を超えたコスピは、今年に入って5000、6000、7000、8000の各水準を相次いで通過した。1000ポイントを積み上げるまでの間隔は、次第に短くなっている。 規模も過去最大に膨らんだ。コスピの時価総額は7413兆ウォンを記録し、国内株式市場全体の時価総額は世界7位水準に上がった。上昇幅も世界で最も急だった。コスピは今年に入って115.1％上昇し、主要20カ国の中で1位となった。 指数を押し上げたのは半導体大型株だ。SKハイニックスは6％台の急騰となり、終値ベースで過去最高値を更新した。前日に初めて250万ウォンを超えた株価は、この日270万ウォン台に迫った。サムスン電子も4％台上昇し、36万ウォン台で取引を終えた。 需給の中心には外国人投資家がいた。外国人はコスピで1兆2777億ウォンを買い越した。一方、個人は3751億ウォン、機関は7782億ウォンを売り越した。24営業日連続で売り続けていた外国人が、12日から買いに転じた流れが指数を押し上げた。 背景には人工知能への投資拡大がある。データセンターに使われるメモリー半導体の需要が増え、輸出企業の業績期待が膨らんだ。韓国取引所は、ロボットや宇宙航空銘柄にも買いが広がったと分析した。ただし、半導体という一業種に資金が集中する構造は、上昇の原動力である一方、弱点としても作用する。 この日の上昇は、悪材料を真正面から受け流したという点で異例だった。米連邦準備制度理事会は17日（現地時間）、政策金利を据え置きながら、年内の利上げ可能性まで示唆した。利上げは通常、株式市場の重荷となる。ウォン・ドル相場も11.6ウォン上昇し、1525.0ウォンで始まり、圧力を強めた。 市場の視線は別の方向に向いていた。米国とイランが終戦に合意したことで、戦争リスクは大きく後退した。ドナルド・トランプ米大統領が合意を最終案とみなすのは難しいとして空爆再開の可能性に言及したが、投資家は終戦の方向に重きを置いた。リスク回避の心理が和らぐと、買いはさらに強まった。 制度変更も下支えとなった。政府が推し進める資本市場先進化政策が効果を上げ、長年にわたり韓国株式市場を押し下げてきた割安感、いわゆるコリア・ディスカウントが解消されつつあるとの分析が出ている。鄭銀保・韓国取引所理事長は「1万ポイントに向けた新たな旅路」を予告した。 同じ日、コスダックは正反対の動きを見せた。指数は3％台の急落となり、1000ポイントを下回った。片方は史上最高値、もう片方は下落という一日だった。 分かれ目となったのは集中だ。資金が半導体を含む一部の大型株に集まり、中小型株中心のコスダックは取り残された。指数を押し上げた力が特定銘柄に偏っていることは、変動性が高まるサインでもある。 今後の見方は分かれている。グローバル投資銀行は目標値を相次いで引き上げ、1万台到達の可能性に言及している。一方で、短期間で指数が倍近く上昇しただけに、過熱を警戒する声も少なくない。 9000という数字は到達点というより通過点に近い。上昇が急だった分、調整の深さも大きくなり得る。半導体一角に依存した上昇を、どれだけ広い土台へ広げられるかが、次の高みを分ける分岐点となる。

中小ベンチャー企業部（中企部）が意気込んで立ち上げた創業オーディションが、スタートから数日で個人情報流出事故に見舞われた。合格者の創業アイデアと審査評まで漏れ、波紋が広がっている。 中小ベンチャー企業部は18日、国民向け創業プロジェクト「みんなの創業」の1次合格者5000人の非公開情報にアクセスした形跡が確認されたと明らかにした。流出した情報はメールアドレス、アイデア要約、審査評だ。同日午後1時、韓国インターネット振興院（KISA）に流出の事実を届け出て謝罪文を掲載した。 6万3000人余りが殺到した競争を勝ち抜いた5000人が、そのまま被害対象となった。彼らが懸念するのはメールの露出にとどまらない。事業の種であるアイデアと、それを評価した審査評が丸ごと抜き取られた点だ。 偶然にも16日は、韓成淑（ハン・ソンスク）中企部長官が出席する中、1期の発足式が開かれた日だった。韓長官は現在、国務総理候補として人事聴聞を控えている。 事故の出発点は15日午前9時だった。合格者5000人のプロフィールがプラットフォーム上で公開された時だ。このとき表示された項目は、ニックネーム、フォロー数、ラウンド進出の有無だった。メールアドレス、アイデア要約、自己紹介は、本人が公開・非公開を選べる項目だった。 重要なのは、公開されたプロフィールを足がかりに非公開領域へもアクセスが行われた点だ。中企部は、国内IP9件が許可されていない経路で非公開情報にアクセスしたとみられる状況を確認したと説明した。どのような侵入方式が使われたのか、どこに脆弱性があったのかはまだ明らかになっていない。 認知と遮断はいずれも一歩遅れた。中企部は15日午後3時ごろ、利用者の問い合わせで事故に気づき、1時間後にアクセス経路を遮断した。しかし翌16日午前、非公開登録のメールアドレス宛てに、ある人工知能（AI）ソリューション企業の宣伝メールが届いたという苦情が入った。自動収集をふるい落とす保安機能は、その日の夕方になってようやく追加された。 被害者の怒りは、流出した情報の性質に由来する。ある合格者は「誰にも教えたことのないニックネームとメールアドレスに広告メールが来た」と語った。別の合格者A氏は、遮断発表後の16日にもAPIを通じてメール収集が可能だったと把握しているとして、「対応がずさんだった」と主張した。 SNSには激しい反応があふれた。「みんなの創業とは、みんなのアイデアを公開しろという意味だったのか」「自分の創業アイデアが公有財産になった」といった嘆きが相次いだ。創業アイデアは事業化前段階の知的財産に近い。競争相手や業者の手に先に渡れば、市場先取りそのものが揺らぐ。通常の連絡先流出とは重みが違う理由だ。 今回の事故が一層痛いのは、情報を漏らした主体が政府だという点だ。これまで政府は、個人情報を流出させた民間企業に数十億、数百億ウォン規模の過料を科してきた。保安責任を厳しく問う側が、肝心の自ら運営するプラットフォームの非公開情報を守れなかった。 設計段階の欠陥を指摘する声が大きい。公開情報と非公開情報が同じシステム内で扱われたため、権限のないアクセスが入り込む余地が生まれたというのだ。外部からデータを大量に吸い上げる試みを遮断する仕組みや、不審なアクセスをリアルタイムで検知する監視も不足していたという評価が続く。 解決策の方向性は明確だ。公開データと非公開データを分けて保管し、アクセス権限を必要最小限に絞ることが先決だ。短時間に異常な量の要求が集中すれば自動で遮断する仕組み、流出時に直ちに当局へ知らせる体制も整える必要がある。政府が運営する国民向けプラットフォームであれば、公開前にセキュリティ点検を義務化することも先延ばしにできない。 中企部は国家サイバー安保センターなど外部機関とともに原因を調査している。正確な流出規模と侵入経路は調査結果を待つ必要がある。明らかなのは、国民のアイデアを集めると掲げた舞台が、そのアイデアを守る面では脆弱だったという事実だ。失われた信頼を取り戻す出発点は、責任の所在を最後まで明らかにすることにある。

止まっていた世界の「石油の道」が再び開く準備を進めている。米国とイランは19日（現地時間）、スイスのヴィルヘルムシュトックで終戦に向けた了解覚書（MOU）に署名する予定だ。 了解覚書は、正式な条約に先立って大枠の合意を先に書き留める文書だ。草案には、イランがホルムズ海峡の封鎖を解除し、核兵器を追求しないと約束する見返りに、大規模な経済支援を受ける内容が盛り込まれている。 今回の戦争は、通常の紛争ではなかった。2月末に始まった米国・イスラエルとイランの衝突で、イランは3月初めにホルムズ海峡を封鎖した。 ここは世界の原油の約20％、1日2000万バレルが通過する要衝だ。封鎖が現実になると国際原油価格は1バレル120ドルを超え、国際エネルギー機関（IEA）はこれを「史上最大規模の原油供給ショック」と呼んだ。 カタールは液化天然ガス（LNG）の輸出停止を宣言し、欧州は再びエネルギー危機に陥った。米国でも航空燃料が不足し、航空便が減り、ある格安航空会社は廃業に追い込まれた。 韓国も他人事ではなかった。韓国は原油輸入の70.7％を中東に依存している。精製・石油化学の原料であるナフサも3分の1超を中東から輸入している。原油価格が急騰するとガソリン価格は2000ウォンを超え、航空燃料不足でLCC各社は国際路線を縮小した。 終戦期待が広がる中、原油価格は高値から20％ほど下がり、90ドル前後まで落ちている。合意が成立すれば、この流れはさらに続く可能性がある。ただし、変化は一気には来ない。分野ごとに時期も幅も異なる。合意が描く経済地図を4つの側面から見ていく。 ◆ 原油は下がるが、戦前の水準には戻れない ホルムズ海峡封鎖への懸念が和らぎ、国際原油価格は下落圧力を受けるため、国内の燃料費負担も徐々に軽くなる見通しだ。写真はガソリンスタンドで車に給油する様子。（写真=ソリューションニュース マグニフィック） 合意の最初の効果は原油価格に表れる。戦争によって価格に上乗せされた「恐怖プレミアム」が剥がれるためだ。実際の供給量が増える前でも、封鎖が解除されるという期待だけでリスクを織り込んだ価格は下がる。封鎖が解除され、イラン産原油が再び市場に流れ込めば、供給不安はさらに和らぐ。 しかし「戦前」への回帰は期待しにくい。専門家はホルムズの完全正常化は早くても2027年とみている。閉じ込められていた数百隻のタンカーが狭い海峡を抜けるのに数か月、海に敷設された機雷の除去に半年、生産を減らしていた産油国が増産を戻すのにさらに数か月かかるからだ。ある分析家は「心理が改善しても、供給がすぐ追いつくわけではない」と話す。 対外経済政策研究院は早期終戦シナリオでも、原油価格は戦前の63ドルには戻らず、90ドル前後にとどまると予測した。戦前より40％超高い水準だ。封鎖が長引けば117ドル、戦線が拡大すれば174ドルまで跳ね上がるとの試算も示した。施設被害の復旧が遅いため、合意が成立しても原油価格は「急落」ではなく「緩やかな下落」に近い。 原油価格が下がれば、韓国が負担する原油輸入費用が減り、ガソリンや軽油の価格もタイムラグを伴って安定する。産業研究院の分析によると、国際原油価格が10％下がると、韓国製造業の平均生産費は0.71％低下する。 石油製品や化学のようにエネルギーを多く使う業種ほど、息をつける。原料費と製品価格の差で利益を出す精製・石油化学は、マージンを回復する道が開ける。戦争リスクで急騰した航空燃料価格や海上運賃が下がれば、航空・海運業のコスト負担も軽くなる。物価圧力が和らげば、韓国銀行が利下げに動く余地も広がる。 ◆ 454兆ウォン規模の「イラン再建特需」が開く イランの復興事業が本格化すれば、エネルギー・プラント・建設分野で大規模発注が続く見通しだ。写真は中東地域の建設現場。（写真=ソリューションニュース マグニフィック） 2つ目の舞台はイラン再建だ。合意草案には、少なくとも3000億ドル、韓国ウォンで約454兆ウォン規模の再建開発基金を造成する内容が含まれている。戦争で壊れたイランのエネルギー、物流、製造、輸送設備を再建するための資金だ。 韓国には機会だ。外信報道によれば、すでに韓国をはじめ米国・アジア・中東企業が、この基金の半分を超える1500億ドル（約227兆ウォン）以上の拠出を約束している。政府予算ではなく、民間主導の投資だという点が特徴だ。 道路や港湾、発電所と精製設備、海水を飲料水に変える淡水化施設を新たに建設するのは、韓国の建設・プラント企業が中東で数十年にわたり培ってきた得意分野だ。 流れも一致する。韓国の対中東貿易は、原油を買い付ける資源中心から、自動車や機械、プラント、消費財を売る産業・インフラ協力へと重心を移してきた。昨年の対中東輸出は204億ドルで5年連続増加し、中東で進行中の韓国プロジェクト規模は100兆ウォンに達する。イラン再建は、この流れの上に巨大な発注元をもう1つ積み上げる形だ。 ただし、楽観一色ではない。戦争を起こした米国が同盟企業を動員してイランに事実上の報酬を与えるのかという批判が米国内で出ている。基金が計画通り実際に執行されるのか、政治的反発に足を取られないかが焦点だ。世界中の企業が同じ市場を狙うだけに、受注競争も激しくなる。再建市場は確かな機会だが、資金の実行可否を最後まで見極める必要がある機会でもある。 ...

最近3取引日で外国人投資家がサムスン電子とSKハイニックスの2銘柄に27兆ウォンを超える買い越しを続け、半導体株に戻ってきた。証券業界の目標株価も上がっている。 16日に韓国取引所の集計によると、11日から15日までの3取引日間、外国人はサムスン電子株を4416億ウォン分買い越した。買い越しとは、売った量より買った量のほうが多いことを意味する。SKハイニックスでは買いがさらに強く、同期間に外国人が買ったSKハイニックス株は2兆2662億ウォンに達した。 ◆ 3日で27兆ウォン超…外国人が戻ってきた 注目すべき点は、資金の流れが分かれたことだ。外国人が買い集める一方で、個人と機関は反対方向に動いた。2銘柄で個人は1兆ウォン、機関は1兆5000億ウォン近くを売り越し、外国人が単独で買い越しを主導する展開となった。 株価は上昇基調に乗った。前日、サムスン電子は4.50％高の33万7000ウォン、SKハイニックスは6.42％高の228万8000ウォンで取引を終えた。両社の株価は3取引日連続でそろって上昇した。 今回の流れは、最近の調整局面を乗り越えた反発だ。米国の利上げ懸念とAI投資過熱論が重なり短期変動性が高まったが、外国人資金が再び半導体大型株に集中しているというのが市場の見方だ。 ◆ 目標株価61万・400万ウォン…強気を増す証券業界 証券業界の見方も上向いている。サムスン電子については、SK証券が最も高い61万ウォンの目標株価を提示した。目標株価とは、証券会社が示す妥当株価の見通しだ。未来アセット証券は55万ウォン、NH投資証券とKB証券はそれぞれ53万ウォンを提示した。サムスン証券は目標株価を30万ウォンから50万ウォンへ大幅に引き上げた。 サムスン証券のイ・ジョンウク研究員は、AIエージェントの普及でメモリー需要の持続性が高まる一方、DRAM供給はそれに追いつきにくいとみている。メモリー業況の改善により、サムスン電子の価値が再評価される可能性があるという分析だ。DRAMはデータを一時保存して高速処理するメモリー半導体で、AIサービスが増えるほど需要も増える。 SKハイニックスへの目線も引き上げられた。SK証券は400万ウォンの目標株価を維持しており、未来アセット証券とKB証券はそれぞれ380万ウォンを示した。 KB証券のキム・ドンウォン・リサーチ本部長は、AIエージェント市場がクラウドを超えてPCやスマートフォンなど個別端末へ広がっていると指摘した。その結果、高帯域幅メモリー（HBM）からサーバー用DRAM、企業向けSSD、低電力メモリーまで需要が加速する局面に入ったと診断している。HBMは複数のメモリーを層状に積み上げてデータを高速でやり取りできるようにした高性能メモリーで、AI演算の核心部品とされる。 ◆ 需給ではなく「スーパーサイクル」に賭けた 外国人の復帰を単なる短期需給の変化だけで見るのは難しいという見方が多い。一時的な買い戻しではなく、半導体好況が長く続くという「スーパーサイクル」への期待が背景にあるという解釈だ。スーパーサイクルとは、半導体景気が長期にわたって上昇する局面を指す。 根拠は2つある。AIデータセンターへの投資が続いており、その核心部品であるHBMは需要に供給が追いついていない。ある業界関係者は、「AI投資過熱論で短期変動性は大きくなったが、データセンター投資拡大とHBM供給不足という構造的成長ストーリーは依然として有効だ」と述べた。 楽観ばかりではない。米国の金利の行方とAI投資バブル論は依然として変数として残っている。目標株価はあくまで証券会社の予想にすぎず、実際の株価がその水準まで上がる保証はない。個人と機関が今回売りに回ったことも、そうした慎重論と無関係ではない。 明らかなのは、外国人が再び投資の重心を半導体に移したという事実だ。その賭けがスーパーサイクルの号砲になるのか、変動相場の一場面にすぎないのかは、もう少し見守る必要がある。メモリー業況とHBM需給、AI投資の流れがその答えを左右する鍵だ。

テスラの自動運転チップに続き、脳-コンピューター分野へと広がるサムスンとマスクの同盟 来年上半期にテストチップ出荷、早ければ来年末の量産を目指す ▶ サムスン電子のファウンドリーが、イーロン・マスクの脳埋め込みチップ企業ニューラリンクの第4世代チップ開発に着手した。昨年末から4ナノプロセスで製造しており、来年上半期のテストチップ出荷、早ければ来年末の量産が目標だ。 ▶ 第4世代チップは、脳信号を読み取って機器を制御する従来方式を超え、機器の情報を脳へ送る双方向機能を備える。視力を失った患者の視覚回復などへの活用が取り沙汰されている。 ▶ サムスンは最先端の2ナノではなく、実績のある4ナノプロセスを選んだ。脳に埋め込むチップだけに、不良のない安定生産が優先との判断だ。第3世代までを担ってきたTSMCとともに、供給網を二重化する構図となる。 ▶ AI注文の殺到でTSMCの生産が逼迫するなか、サムスンに機会が開けた。テスラ、エヌビディア、グーグルの受注に続く今回の協力で、サムスンは赤字ファウンドリーの2028年黒字転換を狙う。 サムスン電子がイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が率いる脳神経科学企業ニューラリンクの次世代チップ生産に向けた開発に入った。サムスン電子がイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が率いる脳神経科学企業ニューラリンクの次世代チップ生産に向けた開発に入った。（写真＝ソリューションニュースAI画像生成） サムスン電子がイーロン・マスク氏の脳埋め込みチップ企業ニューラリンクの次世代チップ生産に乗り出した。電気自動車と自動運転チップに続き、脳とコンピューターをつなぐ分野まで、両社の同盟は全方位へと広がっている。 韓国経済の独占報道によると、サムスン電子ファウンドリー事業部は昨年末から4ナノメートル（10億分の1メートル）プロセスを基盤に、ニューラリンクの第4世代の脳埋め込み用チップを開発している。 約1か月前に試験用チップの生産に入り、来年上半期にはテストチップを投入する予定だ。早ければ来年末の量産も可能と伝えられている。ファウンドリーとは、半導体を自ら設計せず、受託して製造のみを行う事業を指す。サムスンがニューラリンクの受注を獲得したのは今回が初めてだ。 ◆ 脳から機器へ、そして機器から脳へ ニューラリンクは2016年にマスク氏が設立した脳神経科学企業だ。人間の頭蓋骨にチップを埋め込み、手足を動かさず思考だけでデジタル機器を操作する技術を目指している。2019年に初のチップ「N1」を公開し、2023年には第3世代製品まで発表した。現在の企業価値は12兆ウォンに達する。 第4世代チップは、これまでの製品とは性格が異なる。これまでのチップは、脳から出る信号を読み取って機器に命令を送る一方向だった。新しいチップは逆に、機器の情報を脳へ送り込むところまでこなす。信号が両方向を行き来するわけだ。同社はこの方式で脳神経を刺激し、視力を失った患者に視力を取り戻させる道も開けるとみている。 ◆ 最新チップにあえて「4ナノ」を使う理由 注目すべき点はプロセスの選択だ。サムスンの最先端技術は2ナノプロセスだが、ニューラリンクのチップには1世代前の4ナノが使われる。数字が小さいほど回路をより緻密に刻む先端プロセスだが、最も進んだチップにあえて精密さの低い工程を選んだことになる。 理由は安定性にあるとの分析が出ている。4ナノはサムスンが長く扱ってきたプロセスで、不良が少なく生産も安定している。脳に直接埋め込むチップは、わずかな誤差も許されない。実績のあるプロセスで作ってこそ、期限通りに信頼できる数量を供給できるという計算だ。 供給網の構図も変わる。ニューラリンクは第3世代チップまでは、主に台湾TSMCと協力してきたとみられる。第4世代からサムスンを加えることで、1社依存ではない二重化体制が整う。一部の海外メディアはTSMCが押しのけられる流れと解釈したが、元記事はサムスンを新たな協力先として加え、供給を安定させる方に重きを置いた。 ◆ TSMCのボトルネックがサムスンに開いた隙 ...

アメリカ宇宙企業スペースX上場の余波が韓国の資本市場を揺さぶっている。国内で唯一の引受団として参加した未来アセット証券が公募株を1株も受け取れず、申し込み資金を拘束されていた投資家の怒りが噴出している。 スペースXのファルコン9ロケットが米フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地から発射されている。（出典=スペースX） スペースXは今月12日にナスダックへ上場した。未来アセット証券は米証券取引委員会（SEC）の開示資料上、231万4815株を配分される予定だった。しかし、主幹事のゴールドマン・サックスが最終配分でこの数量をすべて削減した。国内の専門投資家が出した申込証拠金は全額返還された。 損失は数字として残った。スペースXは公募価格135ドルを大きく上回る150ドルで初取引を開始し、160.95ドルで取引を終えた。公募価格で受け取っていれば得られたはずの差益が、そのまま消えたことになる。 ◆ 「コリア・パッシング」論争…日本は受け取って韓国だけ0株 波紋を広げたのは日本との対比だ。ゴールドマン・サックスは同じアジアの国である日本には物量を配分した。未来アセットと同じ条件だったみずほ証券は62億ドルを申し込み、22億ドル（約3兆3000億ウォン）分を受け取った。韓国だけが空振りに終わると、「コリア・パッシング」という言葉が飛び出した。 もっとも、韓国だけを狙った差別と見るのは難しいという見方もある。未来アセットのほか一部の海外仮想通貨取引所も物量を受け取れず、超過需要が殺到する大型IPOでは、グローバル投資銀行がソブリン・ウェルス・ファンドや超大型機関投資家を優先することは珍しくない。業界では、差別というより交渉力不足を指摘する声が少なくない。 ◆ 韓国だけ足止めした規制と、未確定物量マーケティング より根本的な問題は、出発点にあった。みずほが個人投資家まで申込を受け付け、1兆円超を集めたのに対し、韓国は機関投資家・専門投資家向けの私募形態でのみ申込を受け付けた。一般個人向けの公募は金融当局の承認を得られず、断念せざるを得なかった。差し迫った日程と為替を刺激する懸念に、当局の意向を気にしながら規模を縮小したという見方が出ている。 マーケティングも火に油を注いだ。米国IPOでは最終配分数量が主幹事の裁量で直前まで変わる。しかし、確定していない物量を前面に押し出した宣伝が大々的に行われた。未来アセット運用と韓国投資信託運用の宇宙航空ETFが「公募価格で組み入れ」と打ち出したのが代表例だ。配分が不成立となり、一部ETFは運用戦略を急きょ修正せざるを得なかった。投資家の間では、未確定の物量を確定したかのように知らせた責任を問う声が高まっている。 未来アセット証券は、SEC開示の引受数量は引受団参加比率を示すだけで確定配分ではなく、実際の物量は主幹事の裁量で決まると説明している。同社は専門投資家を対象にした補償案を検討しており、金融当局も0株配分の経緯の把握に乗り出した。 ◆ オープンAI・アンソロピックが控える…制度の手直しが焦点 今回の事態が一過性で終わらないところに問題の重さがある。オープンAIやアンソロピックなど米国の大型未上場企業の上場が相次げば、国内投資家の海外公募株需要はさらに高まる。しかし、海外公募株販売の名称や事前リスク告知、ETF組み入れマーケティングを規律する制度は、まだ整理されていない。 答えは二つだ。一つは、国内証券会社のグローバル物量確保能力と主幹事としての交渉力を高めること。もう一つは、海外IPOへの参加を妨げたり、曖昧なまま放置したりしてきた規制を、時代に合わせて見直すことだ。 確定していない物量を確定したかのように売るマーケティングには、明確な歯止めが必要だ。スペースXが突きつけたのは、ある証券会社の失敗ではなく、グローバル資本市場において韓国が置かれた立場そのものだ。