現代自動車グループの鄭義宣会長は、7月30日（現地時間）にトルコ・イズミット工場を訪れ、アイオニック3の生産ラインを点検し、現地の生産・販売戦略について協議したと2日に明らかにした。 鄭義宣会長が現代自動車のトルコ工場の従業員らとともに生産ラインを点検している。（写真＝現代自動車提供） 欧州の小型電気自動車市場をめぐる完成車メーカー同士の競争が熱を帯びている。現代自動車が初のBセグメント電気車アイオニック3で参入を控える中、グループトップ自らが量産2週間前の生産現場へ直接飛んだ。 現代自動車グループは、鄭会長が7月30日（現地時間）にイスタンブール近郊の港湾都市イズミットにあるトルコ工場を訪れ、アイオニック3の生産ラインを視察し、従業員らと現地での生産・販売戦略を話し合ったと2日に発表した。 ◆ 量産2週間前、トップ自ら現場に立った 鄭義宣会長が現代自動車のトルコ工場の従業員らとともに生産ラインを点検している。（写真＝現代自動車提供） 鄭会長は車体生産から内装・組立ラインまで全工程を確認し、徹底した品質点検を要請した。 鄭会長は「量産初期から品質を最優先に置き、顧客の期待を超える完成度で市場競争力を高めなければならない」とし、「特に安全については、欧州で最高の車両として認められるようにすべきだ」と強調した。さらに近くの現代モービスのバッテリーシステム組立（BSA）工場を訪れ、アイオニック3に搭載されるバッテリーの生産工程も確認した。 訪問時期には意味があるとの見方も出ている。アイオニック3は8月中旬に量産を開始し、下半期から欧州で順次販売される。新車の初期品質が欧州市場定着の成否を左右するとの判断が、トップの現場行動の背景にあるという分析だ。欧州の消費者や評価機関は、安全性と完成度に特に厳しい基準を求めることで知られている。 トルコ工場にとっては初の電気自動車への挑戦となる。1997年に稼働を開始した同工場は、現代自動車の海外生産拠点の中で最も長い歴史を持つ。年間生産能力20万台、累計生産340万台を積み上げ、i20やベイオンなど欧州戦略小型車を担ってきた。約30年間小型車のみを扱ってきた工場が、電動化転換の試練に直面している。 鄭会長は工場の従業員らに組織変革も注文した。鄭会長は「過去30年間に築いた成果を基盤にさらに成長できるよう、新しい時代の変化に合わせて働き方を変えていかなければならない」と述べた。続けて「生産、品質、販売の全分野で、名実ともにトルコ最高の企業になれるよう、持続的な競争力強化を推進すべきだ」と求めた。来年の量産30周年を前に、工場に対して電動化転換と体質改善を同時に求めた発言と受け止められている。 トルコ国内での販売成績は上昇基調にある。現代自動車は昨年、トルコで前年より6.7％増の6万7120台を販売し、今年上半期も3万1630台と前年同期比2.3％増となった。生産拠点であり販売市場でもあるトルコの比重が高まる流れだ。 ◆ 欧州需要の15％を占めるBセグメント、電動化の激戦地に 鄭義宣会長が現代自動車のトルコ工場の従業員らとともに生産ラインを点検している。（写真＝現代自動車提供） 現代自動車が小型電気車に力を入れる背景には、欧州市場の構造がある。Bセグメントは欧州全体の自動車需要の15％を占める重要な車格だ。狭い都市部の道路や短い走行距離、実用性を重視する消費傾向が重なり、小型ハッチバックの需要は安定している。 電動化のスピードは急速だ。Bセグメント内での電気自動車の比率は現在14％程度だが、2030年には33％、2035年には65％まで拡大すると予想されている。 内燃機関の小型車需要が電気車へ移り変わる流れを先取りする企業が、欧州販売の主導権を握るという計算が完成車メーカーの間に広がっている。フォルクスワーゲンをはじめ欧州の主要メーカーが小型電気車の投入を相次いで拡大している背景も同じ文脈で理解される。 現代自動車の欧州ラインアップでは、Bセグメント電気車が空白だった。インスター、コナ・エレクトリック、アイオニック5、アイオニック6、アイオニック9へと陣容を広げてきたが、需要層が最も厚い車格が欠けていた。 アイオニック3は、その最後の空白を埋める車種と評価されている。電気自動車専用プラットフォームE-GMPを基に、空力性能と室内空間の両立を狙ったエアロハッチデザインを採用した。欧州販売モデルとして初めて次世代インフォテインメント「プレオスコネクト」も搭載した。 ◆ ルノー・フォルクスワーゲン・BYDの三つ巴、勝負を分けるのは価格と安全 鄭義宣会長が塗装工場の模型の前で、現代自動車のトルコ工場の従業員らと塗装品質について話している。（写真＝現代自動車提供） ルノーはレトロ調デザインを前面に出した「ルノー5」で、フランスなど主要市場で販売を伸ばしている。フォルクスワーゲンはスペインの生産拠点を活用し、小型電気車ラインアップを拡充して量販モデルの受注を急速に積み上げている。中国のBYDはハンガリー工場生産でEU関税を回避し、小型車攻勢の準備を進めている。 ...

サムスン電子は来年発売するギャラクシーS27シリーズの全モデルに、背面カメラを3基ずつ搭載する。4基だったウルトラモデルでは1000万画素の3倍ズーム望遠カメラが外れ、5000万画素の5倍ズーム折りたたみカメラは維持される。 AIによるメモリー需要の急増で、プレミアムスマートフォンの部品原価は1年で約50％上昇し、DRAMはSoCを抜いて最も高価な単一部品になった。チップフレーションへの対応策とみられる。 販売比率46％で最も多く売れるウルトラの部品数を減らし、出荷価格の引き上げ圧力を抑えようとする戦略と解釈される。外れる3倍ズーム領域は、2億画素のメインカメラによるクロップズームで代替する案が取り沙汰されている。 消費者にとっては、性能と価格の交換が始まったことを示すサインだ。メモリー供給難が続く限り、カメラやプロセッサーの仕様調整で価格を防衛する流れが業界全体に広がるとの見方が出ている。 S26ウルトラのカメラスペック サムスン電子は来年のギャラクシーS27シリーズの背面カメラを全モデル3基に統一する。4基を維持してきたウルトラモデルからは、カメラが1つ減る。 2日、業界によると、サムスン電子はギャラクシーS27のカメラ供給協力会社に対し、こうした仕様計画を共有したとみられる。半導体・部品価格の急騰に対応し、最も多く売れるウルトラモデルの部品数を減らしてシリーズ価格を安定させる狙いと解釈される。 ◆ ウルトラの3倍望遠が外れ、5倍折りたたみは維持 ウルトラモデルの背面カメラは、メイン・超広角・3倍望遠・5倍ペリスコープの4基構成が複数世代にわたって維持されてきた。 ギャラクシーS27では、ギャラクシーS22ウルトラから続いてきた1000万画素の3倍ズーム望遠カメラが外れ、5000万画素の5倍ズーム折りたたみカメラが残る。S27ウルトラの背面は、2億画素のメイン、5000万画素の超広角、5000万画素の5倍ズーム折りたたみで構成される。 来年新たに登場するS27プロには、1200万画素の3倍ズーム望遠カメラが採用される。S27プロの背面は、2億画素のメイン、5000万画素の超広角、1200万画素の3倍ズーム望遠で構成される。プロ・ウルトラの背面カメラは、サムスン電子とサムスン電機、ナムガ、パトロン、パワーロジクス、中国のサニーオプティカルなどが供給する。 ウルトラはギャラクシーSシリーズの主力モデルだ。カウンターポイントリサーチの集計によると、昨年の世界市場で販売されたギャラクシーS25シリーズのうち、ウルトラの比率は46％だった。販売量が最も多いモデルの部品を減らすほど、原価削減効果が大きくなるという計算が背景にあると分析される。 ◆ DRAM価格急騰がカメラ原価まで圧迫 S26ウルトラモデルのイメージ カメラの縮小は、半導体発の物価上昇、いわゆるチップフレーションへの対応策と分析される。AIデータセンター投資で高帯域幅メモリー（HBM）の需要が急増すると、メモリー各社は生産余力をHBMに集中させた。スマートフォン向け汎用メモリーは供給不足となり、価格が急騰した。 カウンターポイントリサーチによると、今年第2四半期のプレミアムスマートフォンの部品原価は、1年前より約50％上昇した。DRAMは、頭脳チップであるSoCを抜いてスマートフォンで最も高価な単一部品になった。世界のスマートフォン平均価格が1年で94ドル上がり、出荷量が減少したとの集計もある。 完成品価格の引き上げも相次いだ。ギャラクシーS26シリーズは、3年ぶりに出荷価格がストレージ容量に応じて6～20％上昇した。ティム・クックアップルCEOも、メモリー価格上昇分を顧客に転嫁しないよう努めたが、もはや耐え難い水準になったと明らかにしたことがある。メモリーで膨らんだ原価を他の部品で削ろうとする動きが、カメラ仕様の調整につながったとの分析が出ている。 カウンターポイントリサーチの集計では、中価格帯スマートフォンの部品原価も1年で52％上昇し、メモリーが全体原価の40％を占めた。中価格帯では、プロセッサーとカメラの仕様を下げる動きが先に現れた。 電子部品業界関係者は「カメラは画質の技術的な飽和が進んでいる」とし、「製造コストの圧迫が激しい状況なので、原価削減のために決めたようだ」と述べた。 ◆ 画質はAIズームで、価格は部品調整で守る 外れる3倍ズーム領域は、ソフトウェアで補う方向が取り沙汰されている。2億画素のメインセンサーの一部を切り出して使うクロップズームにAI補正を組み合わせれば、別途望遠レンズがなくても一定水準のズーム画質を確保できるという見方だ。カメラモジュールがなくなった内部空間を、バッテリー拡大などに使えるとの観測もある。 ただし、3倍画角は人物や日常撮影で活用度の高い領域であり、光学ズームを完全に置き換えるのは難しいという反論もある。仕様調整が消費者の体感品質低下につながれば、価格防衛効果が相殺されるとの指摘だ。 ...

SKハイニックスの株価が31日、急反発し、1カ月以上続いた下落局面を断ち切った。崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長の市場内買い付けと、ニューヨーク発の半導体ラリーが重なった結果とみられる。 韓国取引所によると、SKハイニックスは31日の寄り付き直後に約27％急騰し、130万ウォン台だった株価は160万ウォン台へ上昇した。日中にはストップ高に迫る29.13％まで上昇し、171万5000ウォンを記録した。サムスン電子も20％台で急騰し、KOSPIは序盤に16％超反発して6500台を回復、買いサイドカーが発動した。 ◆30日に3620株を購入、崔泰源氏の買い付けが公表で確認 金融監督院の電子開示によると、崔会長は30日にSKハイニックス普通株3620株を市場内で買い付けた。31日の追加開示で、平均取得単価は135万ウォン、総額49億ウォン規模であることが確認された。崔会長が個人名義でSKハイニックス株を保有するのは初めてだ。これまでは最大株主のSKスクエアを通じてのみ支配力を維持してきた。 30日の日中には、大口買いの主体をめぐる噂が証券業界に広がっていたが、開示によって買い手が崔会長であることが確認された。買い付けの背景には、株価が企業価値に比べて過度に割安だという判断と、責任経営への意思があったと伝えられている。 崔会長は17日に大韓商工会議所の済州フォーラムで、「メモリーは今後も必要なので、時間がたてば右肩上がりになる」「売ったり買ったりせず、そのまま持っているのが財産保全に良い方法だ」と述べていた。当時180万ウォン台だった株価は、その発言から2週間後には130万ウォン台まで下落していた。 ◆ADRは17％急騰、国内ではサイドカー発動 開示後に開いた米ナスダック市場では、SKハイニックスのADRが17.52％急騰し、149ドルで取引を終えた。マイクロソフトが好決算を受けて15.51％上昇し、マイクロンは18.36％、サンディスクは25.99％上昇するなど半導体株がそろって上げ、フィラデルフィア半導体指数は8.19％上昇した。 米国の6月個人消費支出（PCE）価格指数が前月比0.1％下落し、インフレ指標の改善が投資心理を支えた。MSCI韓国指数連動型上場投資信託（ETF）も11.79％急騰し、国内市場の上昇を予告した。 31日の国内市場では、外国人が有価証券市場で序盤だけで5兆7000億ウォン台を買い越し、指数急騰を主導した。急落局面で積み上がったオプションポジションが逆方向に作用し、上昇幅をさらに拡大させたとの分析も出ている。サンヨン・ミレアセット証券の常務、徐相瑛氏は「最近はオプション需給が下落を拡大させていたが、今日は逆に上昇を拡大する役割を果たした」と説明した。 証券会社は相次いで買い推奨を出した。世界DRAM市場3位のマイクロンの時価総額がサムスン電子に匹敵し、SKハイニックスより20％高く評価されている状況を踏まえ、韓国のメモリー企業株は過度な割安状態にあるという判断だ。 ◆49億ウォンの効果は心理面、持続条件は需給 SKハイニックスは先月25日に取引中、史上最高値の298万7000ウォンをつけた後、1カ月余りで半値近くまで落ち込んだ。単一銘柄レバレッジETFの副作用や半導体供給過剰懸念、中国メモリーの追い上げへの警戒感が重なり、30日の終値は132万2000ウォンまで下落していた。実績悪化を伴わない需給主導の急落だというのが、会社と証券業界の共通認識だ。 直前の3営業日でSKハイニックスは29.9％、サムスン電子は19.3％下落し、下げ幅が際立って大きかった。急落の深さにより、売られ過ぎゾーンで自律反発狙いの買いが入りやすい環境が整っていたとの見方もある。 買い付け額49億ウォンは、1日数兆ウォン規模の売買代金に比べれば需給を変える水準ではないとの評価がある。効果の本質は心理的シグナルだという解釈だ。企業内部の事情を最もよく知るオーナーが自らの資金で株を買った事実が、投資家の不安を抑える方向に作用したとみられている。 野村証券は29日のレポートで、KOSPI急落をファンダメンタルズ悪化ではなく需給要因と診断し、自社株買い・消却などの株主還元が次の再評価を導くと予想した。オーナーの買い付けで回復した投資心理が、企業側の還元策の実行につながるかが次の注目点とされる。 反発の持続条件としては、レバレッジ商品の資金流出の沈静化、AIメモリー需要と業績の裏付け、大型株の株主還元実行が挙げられる。1日の急騰よりも、需給と業績への信頼回復が鍵だという評価が続いている。

30日（現地時間）の決算発表で、アップルとアマゾンは相次いでメモリー半導体価格の急騰を業績の重荷として挙げた。半導体を供給する企業ではなく買い手である世界最大級の顧客企業が、コスト圧力を自ら公に認めた格好だ。 発表直後、ニューヨーク市場の時間外取引ではマイクロンの株価が4％、サンディスクが7％、ウェスタンデジタルが5％前後上昇した。ニューヨーク証券取引所に上場するSKハイニックスのADRも6％超上昇した。サンディスクとマイクロンは年初来でそれぞれ430％、212％上昇していた。顧客企業が示したコスト負担が、供給企業の業績期待を高める材料として受け止められたとの分析が証券業界から出ている。 ◆ クック氏「DRAM供給企業は事実上3社」…韓国依存の実態が確認された アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は決算発表で、6月期のメモリー調達費用が3月期より目立って増加したと明らかにした。 同氏は「9月期を見通すと、メモリー費用はさらに急激に上昇するだろう」と見通した。クック氏は「DRAM市場は事実上3社の供給企業が主導している」とし、「供給企業が増えれば、供給網と価格の両面で助けになるだろう」と述べた。 クック氏が言及した3社は、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンだ。このうち2社は韓国企業である。DRAMの寡占構造の中で、世界最大のIT企業でさえ韓国半導体への依存度を下げるのは容易ではないことが、CEOの発言を通じて確認されたという評価が出ている。 アマゾンのアンディ・ジャシーCEOは「2026年の現金ベースの設備投資は約2200億ドル水準になる」とし、「メモリー費用の上昇が従来の2000億ドルという見通しを押し上げた」と明らかにした。 増加した200億ドルはウォン換算で約28兆ウォン規模だ。アマゾンは第2四半期だけで設備投資に約530億ドルを投じた。メモリー価格の変動が超大型企業の年間投資計画の修正につながった事例として記録された。 ◆ 工場増設に3年半…サムスン「不足は2028年まで」見通し 供給不足の背景としては、AIデータセンター投資の拡大がまず挙げられる。生成AIは大規模データセンター上で稼働し、データセンターのサーバーにはメモリーが大量に搭載される。 業界では、DRAMを作業中の資料を置く机に、NANDフラッシュを資料を保管する引き出しに、HBM（高帯域幅メモリー）をAI専用の高速机にたとえる。 アマゾン、マイクロソフト、グーグルなど大手クラウド企業がデータセンターを競って増設しており、需要が供給を大きく上回っているとの見方だ。 サムスン電子は30日の第2四半期決算発表のカンファレンスコールで、「今年の供給不足で満たしきれなかった需要が来年に繰り延べられ、2027年には不足が今年よりさらに深刻化し、2028年にも続くだろう」と明らかにした。 サムスン電子メモリー事業部のキム・ジェジュン副社長は「新工場の建設からウエハー生産まで3年半を超える期間を考慮すると、2028年まで大幅な供給拡大は難しい」と説明した。増設で対応しにくい供給制約が少なくとも2年以上続くという意味に受け止められている。 契約構造の変化も見えている。サムスン電子は全生産能力の60～70％を長期供給契約で縛る方針を示した。主要データセンター顧客5社とは、最長5年の契約をすでに締結している。価格の上下で注文が揺れやすかった市場が、複数年の取引量を事前に確保する市場へ変わりつつあるとの解釈が出ている。 SKハイニックスはAIの必須部品として定着したHBM市場を主導し、業績改善の流れを続けてきた。29日の第2四半期決算発表では、ニューヨーク市場のADRと国内株を行き来する転換制度を案内し、グローバル投資家層の拡大方針を示した。アップルとアマゾンが公表したコスト負担は、韓国2社の業績見通しと直結する構図だとの分析が続く。 ◆ 供給者優位の長期化、消費者価格への圧力に広がる メモリー産業は、好況と不況を行き来する代表的な景気循環業種とされてきた。価格が上がれば増設が殺到し、供給があふれれば価格が急落する流れが繰り返されてきた。 一方、現在の局面は性格が異なるとの分析もある。 需要は一時的な特需ではなく、数年単位のAIインフラ投資から生じており、供給は物理的に増やしにくい時期と重なっているためだという説明だ。 警戒する見方も共存している。米国株式市場では、巨大テック企業のAI投資がピークに近づいたとの懸念から、半導体株が調整を受けたことがある。 大規模投資が実際の収益につながるかはまだ検証されておらず、中国企業の追い上げも変数として残っているという見方が代表的だ。 ...

中国のメモリ企業、長鑫メモリテクノロジー（CXMT）は、27日に上海証券取引所の科創板に上場し、初日に公募価格（8.66元）比465.82％高の49.0元で取引を終えた。終値ベースの時価総額は3兆2800億元（約712兆ウォン）で、従来1位だった中国工商銀行を抜き、中国本土の上場企業で時価総額首位に立った。 株価は取引時間中、一時公募価格比535％まで上昇した。1日の取引額は30兆ウォンを超えたと集計された。時価総額は米半導体企業インテルも上回った。 ◆ アジア最大級のIPO…流通株式6％で変動性に警戒感も CXMTは企業公開（IPO）で、公募価格8.66元で新株を発行し、579億2000万元（約12兆5000億ウォン）を調達した。超過配分オプションを含めると、公募規模は最大約14兆4000億ウォンに拡大する。今年のアジア市場最大であり、中国半導体企業としても過去最大規模だ。会社は調達資金を生産ラインの増設とDRAM技術の高度化に投入する計画だと明らかにした。 2016年に中国安徽省で設立されたCXMTは、10年でサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンに続く世界4位のDRAM企業と評価されている。 科創板は上海証券取引所が運営するテクノロジー株専門市場で、新規上場銘柄には最初の5取引日間、値幅制限が適用されない。初日に400％台の上昇が可能だった制度的背景がある。 公募の好調ぶりは、申込段階ですでに確認されていた。当初目標としていた公募額295億元を大きく上回る資金が集まり、最終的な調達規模が拡大した。 変動性を警戒する見方もある。ロイター通信は、義務保有確約株などの影響で上場直後に実際に流通可能な株式が全体の6％程度にとどまり、大きな株価変動が起こり得ると分析した。初日の株価には業績よりも、中国半導体自立への期待が反映されたと評価されている。 ◆ シェアは1年で3％→8％…汎用DRAMの供給空白を吸収 市場調査会社カウンターポイント・リサーチによると、今年第1四半期の世界DRAM市場の売上シェアは、サムスン電子が38％、SKハイニックスが29％、マイクロンが22％の順だった。CXMTは8％でこれに続いた。昨年同時期に3％だったCXMTのシェアは、1年で2倍以上に上昇した。 8％というシェアは、4位の地位を固める数字でもある。3強の寡占で固まっていた市場に、2桁シェアをうかがう4番目の事業者が現れたのだ。 DRAMは、コンピューターやスマートフォン、サーバーがデータを一時的に保存するために使うメモリーで、ほとんどの電子機器に搭載される部品だ。世界市場は韓国と米国の3社が事実上寡占してきた。 シェア拡大のスピードは、既存3社体制に変化の兆しが出ていることを示す指標と解釈される。 業界では、AI時代のメモリー市場再編がCXMT成長の背景にあるとみている。サムスン電子とSKハイニックス、マイクロンが高帯域幅メモリー（HBM）やDDR5など高付加価値製品の生産に集中する一方、汎用DRAMの供給が減少し、その需要をCXMTが吸収したという分析だ。 汎用DRAMは規格が標準化されているため、価格が購買判断を左右する市場だ。生産コストを下げた後発企業が、数量を武器に参入しやすい領域とされる。 中国政府の支援を土台にメモリー自立を進める核心企業という点も成長の原動力に挙げられる。最近では、AI需要の拡大を追い風に中国メモリー企業の価格交渉力が高まっているとの分析も出ている。後発企業による汎用市場の拡大が続けば、既存企業の汎用製品の収益性が圧迫される可能性があるとの見方もある。 ◆ HBM3サンプル開発…歩留まりとサイクルが残る変数 CXMTは最近、先端DRAMの量産を拡大する中、自社DDR5ベースの第4世代高帯域幅メモリー（HBM3）サンプルを開発し、技術競争力の強化に乗り出している。性能と歩留まりではサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンとの差がなおあるが、中国企業が自社HBM開発能力を確保している点で業界の関心が続いている。 同社がこれまで公開したHBM開発段階は、サンプル、すなわち試作品レベルだ。顧客認証と大量生産までは別の手続きが残っている。 HBMはDRAMを複数層に積み重ねてデータ処理速度を高めたメモリーで、AIサーバーの核心部品だ。汎用DRAMより技術障壁が高く、これまで韓国・米国の3社が事実上独占してきた領域だ。 ただ、サンプル開発と量産の間には隔たりがあるとの指摘も出る。試作品の製作と、顧客企業の品質基準を満たす大量生産の間に、歩留まりという関門があるためだ。メモリーは生産能力と歩留まり確保に大規模資本が必要な装置産業であり、今回調達した資金が追撃の速度を左右する変数とみられている。 メモリー半導体は、生産設備の構築に兆単位の資本が必要な装置産業だ。今回の調達資金規模がCXMTの増設と技術開発の速度を左右する要因とされる理由だ。 ...