山林庁は9日、政府大田庁舎で国立山林科学院、地方自治体、専門家と共に、木材親和都市および木造建築実演事業の効率的な推進方策を議論しました。会議では、山火事被害木材の利用事例、既存事業の事例と改善方向に関する特別講演と専門家の諮問が行われました。
木材親和都市造成事業は2022年から始まった事業で、国産木材を活用し、建築、住宅、通りなどの生活環境を改善することを目指しています。総10ヶ所にわたり、1カ所当たり50億ウォン規模（国費50%）で4年間推進されます。
木造建築実演事業は公的建築物に国産木材を使用する事業です。全国24ヶ所で1カ所当たり130億ウォン規模（国費50%）で実施されています。2つの事業を合わせて総34ヶ所で進行中です。
国産木材はUN気候変動協約で「炭素貯蔵庫」として認められており、鉄鋼、コンクリートなどの高炭素材料を代替できるため炭素削減効果が大きいです。木材はストレスや喘息の軽減に役立つ人体親和的な素材と評価されています。
山林庁はこれを通じて山林部門の炭素中立を実現し、国内木材産業基盤を強化できる基盤を築いています。
朴恩式森林産業政策局長は「木造建築は炭素中立と木材産業発展のための核となる手段である」とし、「持続的な事業拡大と制度改善で国産木材の活用を更に拡大していく」と述べました。