必要に応じて「アンドロイドオペレーティングシステム」を分社する案も検討中です。
今回の措置は、グーグルが長年検索市場を支配し、競争を阻んだとする反独占判決に基づくものです。法務省は検索分野の実質的な競争の回復を目指し、5つの構造的救済策を裁判所に提案しました。
核心は、グーグルが直接開発したウェブブラウザ「クローム」を分離し、売却するようにすることです。現在クロームは全体のグーグル検索トラフィックの35％を占める重要な通路です。法務省は、クロームを通じてグーグルが検索市場の支配力を維持していると判断しています。
グーグルはデバイスメーカー、通信会社、他のブラウザ企業と契約して、自社の検索エンジンをデフォルト値に設定させ、これに多額の金額を支払ってきました。2022年基準で、アップルにだけ約200億ドルを支払ったとされています。
これらの配布契約は、競合他社がユーザーに到達する機会を事実上遮断します。グーグルはこの条件を満たすときにのみ収益を共有する構造を作りました。裁判所はこの構造が全体の検索市場の半分近くを遮断していると見ました。
法務省はグーグルが検索エンジン市場で構築した独占体制を、契約条項の変更だけでは解体できないと見ています。それに伴い、クロームの売却とともに、△デフォルト検索エンジン契約の終了 △競合他社との検索データ共有 △広告の透明性強化 △監視体制の構築などの追加措置を要求しました。
これらの措置にもかかわらず、5年以内に市場競争が回復しない場合は、アンドロイドオペレーティングシステムをグーグルから分社し「AndroidCo」のような独立法人に転換するバックアッププランも含まれています。
グーグルは法務省の提案に強く反発しています。スンダー・ピチャイCEOを含む役員たちが公聴会に出席し、直接立場を明らかにしており、今回の措置が裁判所の判断範囲を超えるものである上に、アメリカの消費者、経済、国家安全保障にまで否定的な影響を与える可能性があると述べました。2024年8月に下された反独占判決についても控訴する計画です。
今回の公聴会は5月9日まで続きます。今後の裁判所の判断がグーグルの事業運営にどのような影響を与えるかが注目されます。