ソウル市は、低層居住地の住環境改善を目指す「ヒューマンタウン2.0」の活性化のため、「事業資金融資利子差額支援」の対象を全面的に拡大すると2日に発表しました。今回の措置は、建築主の参加障壁を下げ、事業参加効果を高めるためのものです。
ヒューマンタウン2.0は、大規模な整備事業が困難な低層居住地内で、複数世帯住宅や多世帯住宅などの非アパート住宅の新築・リモデリングを支援する政策です。
市はまず、支援対象を個人、個人事業者、法人などに拡大しました。実住目的の個人建築主は事業者登録手続きなしで直接利子補填の支援を受けることが可能です。賃貸目的の場合は、賃貸事業者登録後に申請可能です。
支援住宅の種類も多様化されました。これまでは複数世帯住宅や多世帯住宅、連棟住宅に限られていましたが、新たに共同住宅が追加され、ワンルームやシェアハウスなど、新しい形態の住宅供給が可能となりました。
申請時期も繰り上げられました。これまでは建築許可完了後に可能でしたが、今後は建築許可申請段階で申請することができます。
近隣生活施設の面積基準も、地上延面積から全体延面積に変更され、地下階を含む30%以下と規定されました。建築主が直接居住する場合、1世帯に限り専用面積85㎡を超えることができる特例規定も設けられました。ただし、超過世帯は支援対象から除外されます。
支援規模は従来と同様です。事業地ごとに最大30億ウォンの貸付に対して金利水準に応じて年最大3.0%まで支援し、期間は着工日から最大3年です。
申請は12月31日まで行われ、予算22億5千万ウォンが消耗した場合は早期終了されます。申請者は新韓銀行で事前審査を受けた後、ソウル市住環境改善科を訪問して受付ける必要があります。
ソウル市は各事業地に「ヒューマネーター」を配置し、企画・設計段階から専門のコンサルティングを提供します。また、共用駐車場、コミュニティ施設など基盤施設を一緒に造成し、特別建築区域などの規制緩和と連携して支援効果を高める方針です。
チェ・ジンソクソウル市住宅室長は「今回の改善は現場の要求を反映して市民のアクセスを高めたものであり、多様な住居需要に対応できるよう積極支援したい」と述べました。