ソウル市は15日午前10時に「グリーンソウル市民委員会」の第15期委嘱式を開催し、気候危機に対応するための2年間の活動を開始しました。今年で30周年を迎えるこの委員会は、環境分野の市民参加ガバナンスの代表的な事例とされています。
委員会は1995年に設立以来、「ソウル市環境計画作成の助言」、「生態景観保全地域の審議」、「エコフレンドリー選挙の作成」、「鉛削減塗料協約」など多くの政策に参加し、ソウル市の環境協治モデルとして位置づけられています。
今回の15期委員会は、気候大気、生態、資源循環、環境教育、環境保健など5つの部門に分かれて活動し、ソウル市の環境政策全般に対する助言と市民参加フォーラム、気候危機対応キャンペーンを推進する予定です。
委員会は市長、市民代表、企業代表の3人の共同委員長制で運営され、メンバーは市民団体、専門家、企業家、ジャーナリスト、法曹人、若者、市議会議員などで構成されています。委員の任期は2025年4月1日から2027年3月31日までです。
今回の委員会は温室効果ガス削減と気候適応のための主要事業と連携した活動を拡大します。科学コミュニケーター、気候産業専門家、広報専門家など多様な分野の外部関係者を新たに任命し、実践能力も強化しました。
若年層の人材参加も大幅に増やしました。環境政策に対する市民の自主的参加を拡大するため、市民委員11人を公開募集で選抜しました。
この日行われた委嘱式は、「グリーンソウル」を共に作ろうという趣旨を強調し、プラスチック廃棄物の排出ゼロを目指したエコフレンドリーなイベントとして進行されました。委員会はこれを皮切りに温室効果ガスの削減、市民参加キャンペーン、持続可能な都市への転換を目指したさまざまな事業を本格的に推進する計画です。
オ・セフンソウル市長は「ソウルの空気質改善は過去30年間のグリーンソウル市民委員会の努力のおかげで可能だった」と述べ、「今後も委員会と共にソウルが世界的なエコフレンドリー都市として進むように最善を尽くします」と述べました。