ソウル市は建設景気の低迷による資金調達の困難を抱える整備事業推進委員会と組合を対象に、総額53億ウォン規模の「整備事業融資金」支援を行うことになりました。
今回の支援は、今年上半期に決定された240億ウォンのうち、放棄や脱落により執行されなかった金額を再公募方式で支援するものです。
今年の上半期には43区域が680億ウォンを申請し、審査を経て42区域に総額240億ウォン（区域あたり約1億〜8億ウォン）が確定されました。整備事業は老朽住宅と住環境の改善を目的とした主要政策手段であり、ソウル市は2008年から融資金支援制度を運営してきました。2025年7月までの累積支援額は3,300億ウォンに達しています。
ソウル市から支援を受けた融資金は、整備事業推進のための用役費、総会費など事業費や運営費として活用でき、再開発・再建設事業の初期段階で必要な資金を安定的に確保することができます。
支援対象は住宅整備型・都市整備型の再開発・再建設組合と推進委員会で、資金借入総会議決などの要件を満たさなければなりません。融資限度は区域別に最大75億ウォンで、組合は最大60億ウォン、推進委員会は15億ウォンまで可能です。融資金利は、信用貸付が年4.0%、担保貸付が年2.5%で、市場金利よりも低いです。
融資条件は5年満期の元利金一括返済で、推進委員会は施工者選定まで、組合は竣工認可申請まで1年単位で延長することができます。申請期間は9月4日から26日までで、申請書と必要書類を該当自治体の整備事業部署に提出すればよいのです。
ソウル市は10月中に推進現況と執行計画などを審査し、支援対象を選定し、支援金額を確定します。融資金は住宅都市保証公社（HUG）を通じて10月から執行されます。
ソウル市は融資支援のほかにも、整備事業の規制緩和、行政手続きの簡素化などで事業期間の短縮と費用削減を支援しています。チェ・ジンソクソウル市住宅室長は「融資金支援は、資金難で事業が遅延したり中断される危機にある整備事業区域に実質的な助けとなる」とし、「今後も整備事業活性化のために公的支援を強化していく」と述べました。
