ソウル市は秋季新学期を迎え、学校給食所の食中毒リスクを予防するため、9月11日までに一斉衛生点検を実施する。この点検は、ソウル市教育庁と25の自治区、11の教育支援庁、消費者食品衛生監視員が共に参加する官民合同方式で進められる。
点検対象は、春学期の点検を既に終えた学校を除いた小学校254校、中学校131校、高校88校の計473校である。ソウル市は上半期に小学校341校、中学校204校、高校235校の計780校を点検完了し、この過程で食品衛生法違反事項は確認されなかった。
今回の点検班はソウル市とソウル市教育庁が協力し、自治区、教育支援庁、消費者食品衛生監視員など約80人で構成された。主要点検項目は調理場内の衛生状態、従事者の健康診断と手洗いなどの個人衛生、食材消費期限、冷蔵・冷凍保管基準、保存食の144時間保管可否などである。
さらに、食材と調理食品50件を収集し、ソウル市保健環境研究院でサルモネラ、クロストリジウム・パーフリンゲンス、ノロウイルスなど食中毒菌の検出可否を精密検査する。点検結果、食品衛生法違反が摘発されれば、関連規定に従い1,000万ウォン以下の過料が課せられ、違反事項は即時改善されるよう措置する計画である。
昨年、A小学校では調理室で消費期限が切れた製品が発見された事例があったが、迅速な点検と改善により食中毒事故には至らなかった。ソウル市はこのようにリスク要素を事前に遮断し、保護者の不安を減らし安全な給食環境を確保する方針である。
市は衛生点検と併せて大量調理食品による食中毒予防のための注意事項の広報も並行する。予防注意事項は△調理後迅速冷却および分割保管△肉類は中心温度75℃、魚介類は85℃で1分以上加熱△温かい食品は60℃以上、冷たい食品は5℃以下で保管△調理された食品は即時提供△保管食品は再加熱後摂取などである。
梁光淑ソウル市食品政策課長は、「気温差が大きい秋季は食品の保管と個人衛生管理を怠ると食中毒発生リスクが高まる可能性がある」とし、「持続的な点検と広報を通じて学生と保護者が安心できる給食環境を構成する考えだ」と述べた。