ソウル市は「迅速統合企画」の適用対象を既存の住宅整備事業から都市整備型の再開発に拡大する。これにより都心内の整備予定区域を対象とした公共整備計画の策定が本格化される。
都市整備型再開発は商業地域などの都市機能の回復と活性化を目的とした整備方式であり、公共が優先的に土地利用と基盤施設、建築物密度に関する計画を策定した後、民間が単位事業別の詳細計画を立てる構造である。
市は「2030都市・居住環境整備基本計画（都市整備型部門）」の改定に従い、拡大された都心整備予定地に迅速統合企画を適用し、都心の整備と活性化を体系的に支援する方針である。これを通じて中心地の複合化、緑地生態都心の造成、職住混合都市の実現などを目標とする。
開発シミュレーションを基に実行可能な事業単位および用途計画を設定し、地域特性を反映したインセンティブを通じて民間参加を誘導する。同時に建築設計と景観計画を統合した「都市・建築統合設計指針」を導入し、特化された建築デザインを反映する計画である。
歴史・文化遺産、地域産業、街路特性を考慮した低層部計画と開放型緑地、歩行軸など公共空間の造成も並行して推進される。公共整備計画が確定されれば、各事業地区別の整備事業には「迅速統合企画アドバイス（Fast-Track）」を適用し、手続きの簡素化を誘導する。
整備計画の変更が住民提案で行われる場合には、統合審議委員会で整備および施行計画を一括審議し、住民の要請時にはファストトラックを適用して推進速度を上げる。
ソウル市は今回の措置で都心内の老朽地域の整備を加速し、それを通じて都市全般の活力を高めると同時に未来成長拠点を造成し、都市競争力を強化できるものと期待している。
迅速統合企画は2021年9月導入以来、現在までに計169ヵ所で推進されている。ソウル市はこの制度を通じ、停滞していた住宅整備事業の正常化を誘導し、カスタマイズ企画で地域特性に合った都市空間の変化を導いてきた。
ジョナムジュン ソウル市都市空間本部長は「都市整備型再開発まで拡大された迅速統合企画は、都心開発の停滞を解消し、ソウルの成長と革新を牽引する基盤となるだろう」と述べた。
