韓国・ソウル特別市教育庁は、障がい者の雇用拡大を目指す政策的努力の一環として、2024年の障がい者標準事業所からの優先購入率が3.57%に達したと発表した。この数値は、全国の教育庁の中で3年連続で最も高い数値となる見込みだ。
今年度の障がい者標準事業所からの購入金額は約544億ウォンに達し、前年より124億ウォン増加した。これは法定基準である0.8%を大きく上回る数値で、2022年の2.3%、2023年の2.8%に続いて着実に上昇している。特に重度障がい者が生産した商品の購入実績は164億ウォンに達し、法定基準の1%を超え、2016年以降で最大の成果となった。
このような成果は、ソウル市教育庁の戦略的な政策推進の賜物である。教育庁本庁と教育支援庁が共同で購入目標を設定し、成果指標を共有する体制を構築。また、学校の業績手当評価項目に法定購入率の達成を新たに加えることで、自主的な参加を促進した。さらに、従来はコピー用紙などの低価格商品に偏っていた購買構造を多様化し、5億ウォン以上の大型購入品目が2倍以上に増加した。
こうした実績により、ソウル市教育庁は障がい者の雇用促進と経済的自立支援に間接的に貢献し、公共機関としての社会的責任を果たす模範的な存在として評価されている。また、持続可能な購買エコシステムの構築においても、先導的な役割を担っている。
チョン・グンシク（鄭根植）ソウル市教育監は、「障がい者の雇用と福祉を支える政策は選択ではなく義務である」と述べ、「今後も教育現場から社会的価値を実現する先導的な教育庁としての責任を果たしていく」と語った。