ソウル市議会の環境・水資源委員会に所属するユ・マンヒ議員（カンナム区選出／国民の力）は、市内の家庭ごみ処理政策について、区ごとの基準のばらつきと取り締まりの差に強く懸念を示した。
第330回臨時会の気候環境本部による業務報告において、ユ議員は「ソウル市はごみ削減のため様々な政策を展開しているが、基準の不一致が市民の混乱を招いている」と指摘した。
実際、ごみの分別・処理基準は区によって異なる。たとえば、カンナム区ではゴム手袋を不燃ごみ用の専用袋に出すよう推奨しているが、他の区では一般のごみ袋に出しているケースも多い。カンナム資源回収施設は8つの区のごみを処理しており、基準の違いが焼却過程で有害物質を発生させるリスクにつながる恐れもあるという。
取り締まりの件数にも大きな地域差が見られる。ユ議員によると、2024年現在、カンナム区とカンドン区ではそれぞれ4,000件以上の過料（罰金）が科されているのに対し、ソンパ区では0件、ソチョ区では694件にとどまっている。「取り締まりの基準が統一されていないことが問題だ」と訴えた。
現在のごみ処理業務は、各区の条例に基づいて個別に運営されており、市が定める推奨基準と一致しないケースも多い。ユ議員は「ソウル市レベルで統一されたガイドラインの策定が急務だ」と強調した。
これに対し、ソウル市の気候環境本部長は「区との協議を通じて、統一された管理基準を整備していく」と応じた。
さらに、ユ議員はカンナム資源回収施設の全面整備に伴うごみの一時的な積み上げ問題にも言及。3基の焼却炉を同時に整備した場合、1日あたり800〜900トンのごみ処理が滞る可能性があるとして、仮設保管所への防臭ネット設置など環境対策の強化を要請した。
