政府は商業・産業用ロボットの無線充電器設置に対する許可規制を解除し、1キロワット（kW）以下の製品に対して認証制を導入しました。これにより、配達ロボット、物流ロボット、ドローンなど多様な情報通信技術（ICT）機器の無線充電設置が簡素化されました。
科学技術情報通信部は3月27日から50ワット（W）を超える1kW以下の無線充電器について、既存の設置場所ごとにあった許可要件を廃止し、適合性評価を受けた認証製品のみ即時に設置できるように告示を改正しました。
改正された告示は『通信設備以外の電波応用設備の中で許可が必要でない設備及び機器』告示第31条第7項、および『放送通信記載材等の適合性評価に関する告示』別表1第11号に反映されました。従来は50Wを超える無線充電器を設置する場合、電波法上の許可を受ける必要がありました。
無線充電器は有線方式に比べて漏電や感電のリスクが低く、接触なしで自動充電が可能なため、商業施設や産業現場での利用度が高いです。特に飲食店、カフェ、工場、物流倉庫などでは無線充電システムを通じて管理人員を減らし、ロボット運用の効率を高めることができます。
科学技術情報通信部は昨年9月から産業界の要請を反映し、専門家と共に電磁波適合性基準及び安全性検証方法を用意し、今回の制度改善を推進してきました。今後、認証試験と発売製品に対する事後管理も強化する予定です。
無線充電器技術は配達・接客用ロボットを超えて、山火事監視、治安、風力発電機点検用ドローンなど屋外環境でも適用が可能です。非接触式充電は防水・防塵機能に優れ、接続誤差が無い無人充電が可能で活用性が拡大しています。
市場調査会社Allied Market Researchによると、世界の移動ロボット市場は2030年までに682億ドル、無線充電市場は277億ドル規模に成長する見通しです。国内市場もそれぞれ27億ドル、10億ドルに達すると分析されています。
キム・ナムチョル科学技術情報通信部電波政策局長は「現在はICT機器を自由に使用できるが、充電器設置には許可が必要で産業発展に障害があった」と述べ、「今回の制度改善で不必要な規制を先制的に解消し、技術拡散の基盤を設ける」と語りました。