‘スパム番号ブロックシステム’は通信事業者が管理する電話番号の状態情報（開通·停止·解止など）をKTOAが受け取り、全電話番号データベース（DB）と無効番号DBを構築する方式である。移動通信3社は大規模なメッセージ送信要求時に発信番号を無効番号DBと照合し、有効な場合にのみ送信を許可する。
今回のシステムで処理される情報は電話番号、通信社、状態（有効·無効）などで構成されており、名前などの個人識別情報は含まれていない。ただし、電話番号自体が個人情報に該当するため、個人情報保護法に基づく適法な処理手続きを準備する必要があった。
個人情報保護委員会は、通信事業者が電気通信事業法上の違法スパム防止義務を履行し、国民の急迫な法益侵害を防止するために本システムを構築·運営できると判断した。また、科技情報通信部がKTOAの受託機関としての地位を法令または下位規定に明示することを勧告し、事業推進の法的根拠を明確にした。
委員会は ▲KTOAが個人情報処理委託約定を締結し、個人情報保護法第26条に従った委託要件を厳守すること、 ▲受託機関の法的地位と責任を明示し、システム運営の安定性を確保することを協議した。
今回の審議·議決により、国内の全ての有·無線（格安フォン含む）発信番号の有効性を検証できる基盤が整備された。委員会は今回の措置が、大規模なメッセージサービスを通じた違法スパム送信構造を改善し、国民の財産被害防止に実質的に寄与することが期待されると述べた。