公正取引委員会（委員長：ハン・ギジョン）は、結婚準備代行業者10社が事業者規模、提携業者数、取引条件などと関連して虚偽・誇張広告を行った事実を摘発し、是正命令及び警告措置を発表したと2日明らかにしました。
今回の調査は、結婚サービスが大規模な支出で若者層に経済的負担を与え、関連消費者の不満が増加している状況を考慮し、8月に職権で実施されました。調査の結果、10社が不当な広告を行ったことが確認され、摘発された広告は削除・修正・非公開の措置が取られました。
摘発された広告の例を見てみると、「3年連続国内1位」「業界最大提携社保有」など根拠なく規模が最大の事業者であるかのように広告していたケースが多く見られました。一部の業者は「大韓民国最大規模ウェディングフェスティバル」「320万累積最多観覧」などとウェディング博覧会の規模を誇張して広報していました。
また、「最低価格保証」広告をしつつも、実際には契約解除時に違約金を課したり、無料撮影やドレスの特典を提供すると広告しながらも実際には広告内容どおりに履行しなかった場合もありました。
SNS利用後記では、従業員が内部指針に従って作成した文章をまるで実際の消費者の体験談のように掲載したケースも確認されました。
公正取引委員会は今回の措置が、消費者が業者を比較・選択する際に重要な事業者規模と取引条件に対する不当広告を是正し、合理的な選択を助ける基盤を築いた点で意義があると説明しました。
公正取引委員会の関係者は「結婚サービス分野は消費者と事業者間の情報の非対称性が大きいだけに、今後も日常生活に密接な虚偽・誇張広告を持続的に監視する」と述べました。