公正取引委員会（委員長：ハン・ギジョン、以下「公正委」）は、2日、株式会社ヒョソンとヒョソン重工業株式会社が下請法違反の疑いに対し同意決定を申請したことにより、該当手続きを開始することを決定したと発表しました。
同意決定は、法違反の疑いを受ける企業が自ら是正措置を提案し、公正委がこれを検討して法的判断を保留し、是正措置の履行により事件を終結させる制度です。ヒョソンとヒョソン重工業は、公正委の調査で下請取引の過程で受給者の技術資料を要求または使用した疑いを受けました。
公正委は、ヒョソンなどが重電機器部品の製造を受給者に委託する過程で技術資料を要求または使用した行為を下請法違反行為と見て調査を進めてきました。重電機器は、発電、送電、配電などに使用する電力設備や電動機などの動力機器を含む産業です。
ヒョソンは、公正委から審査報告書を受け取った後、2025年3月に同意決定を申請しました。ヒョソンは、受給者との取引秩序を改善し、協力関係を維持するための是正措置を提示しました。
ヒョソンが提出した案には、技術資料要求手続きに関連するシステムを構築し、秘密保持契約を体系的に管理する内容が含まれています。また、下請け関連業務のガイドラインを作成し、定期的な教育を実施し、受給者に品質改善と作業環境の向上のための設備を支援する案も含まれています。
ヒョソンはこれに加え、重要なパートナー企業を対象に研究開発（R&D）、大学との共同研究、国内外の認証取得まで支援すると述べ、全体的な履行案に約30億ウォンの費用を投入する計画も提示しました。
公正委は、ヒョソンの是正措置が取引秩序の改善と受給者保護に実効性があると判断しました。また、ヒョソンが下請取引の秩序を意図的に混乱させようとしたような状況がなく、受給者に金銭的被害が発生していない点を考慮し、同意決定手続きの開始を決定しました。
公正委は、重電機器産業が電力網の拡充や再生可能エネルギーの拡大に伴って成長している分野であることを考慮し、法的制裁よりは企業が自らの取引構造を改善し、技術競争力を強化する方式が望ましいと判断したと発表しました。
今回の措置は、下請法に同意決定制度が導入された2022年7月以降、技術資料提供要求禁止条項に関して初めて同意決定手続きが開始された例です。
公正委は今後、ヒョソンと共に是正措置を具体化した後、利害関係者の意見の収集や関係機関との協議を経て、最終的な同意決定案を委員会に上程し、可否を決定する計画です。