今回の協議体は、自律走行自動車試運行地区の運営の実効性を高め、政策の共有および協力体制を構築するためのもので、運営不振問題を解消するための対応策として推進されました。
2020年以降、全国の42地区が試運行地区として指定され、そのうち、指定後1年が経過した34地区中14地域（41％）は現在までサービスを運営していません。また、2024年評価対象24地区中13地区（54％）が評価等級A~Eのうち下位2等級であるDまたはEを受けました。
国土部は、このような運営不振問題を解決するために、従来の基礎自治体単位の管理体制を広域自治体中心に転換し、成果に応じて試運行地区の拡大、輸送許可台数の増減など権限を差等付けする計画です。業績が著しく不振な地区は、指定解除も可能です。
成果評価基準も変更されます。事故発生の有無ではなく、事故後の措置の有無、自律走行達成率など、実質的な運営成果を中心に評価されます。これは、自律走行サービスの完成度と管理能力を反映するための措置です。
運営現場で発生したシャドウ規制も改善対象です。試験運転者以外の案内員同行、全席着席義務、児童乗車制限などは自律走行技術の導入目的に合わせて段階的に緩和されます。
国土部と自治体は、自律走行サービスの適用範囲を交通弱者地域、深夜時間帯、長距離輸送、都市管理分野まで拡大し、各自治体は政策成果とR&Dの結果を共有し、協力体制を強化することにしました。自律車の需要拡散のための広報・教育プログラムも並行して推進されます。
金洪目国土交通部モビリティ自動車局長は、「国土部は全国42ヶ所に試運行地区を指定し、自律車の商用化のための基盤を整えてきました」と述べ、「広域協議体を通じて、関係部署と業界、自治体が共に協力し、自律走行産業の発展に取り組んでいきたい」と語りました。