5月22日、京畿道利川市に位置するSKハイニックス本社で、環境部所属の国立環境科学院とSKハイニックスが炭素中立の実現に向けた研究協力のための業務協約を締結する。
今回の協約は、研究に必要な人的資源の交流と情報の共有を含む民官協力体制を構築し、気候危機に対応し、炭素中立を実現することを目的としている。
国立環境科学院は2022年から国際相互認定協定（MLA, Multi-lateral Recognition Arrangement）体制を運営している。この体制は、各国の試験・検査・認証及び温室効果ガス検証結果を相互に受け入れる制度である。
また、国立環境科学院は2023年に半導体製造過程で排出される温室効果ガスの削減効率を実測できる温室効果ガス工程試験基準（ES 13501）を開発し、企業が現場で活用できるよう公開した。
SKハイニックスは1983年からメモリやシステム半導体事業を開始し、国内外に生産、販売、研究施設を運営している。京畿道利川の本社を中心に4つの生産拠点と3つの研究開発法人を所有しており、米国や中国などに販売法人と事務所を構えている。
両機関は今回の協約を通じて、欧州連合（EU）の炭素国境調整制度（CBAM, Carbon Border Adjustment Mechanism）などの国際炭素規制に共同対応できるよう、全過程評価を基にした半導体製品の炭素フットプリント関連研究、電子業種で使用される温室効果ガス処理装置の処理効率に関する研究などを進める計画である。
金漢昇国立環境科学院長は「今回の協約は民間とが合同で気候変動対応のための研究専門性と人的基盤を掛け合わせて協力体制を構築する重要な契機だ」と述べた。さらに、「産業界が直面する国際規制、特に炭素貿易障壁に迅速に対応し、温室効果ガス分野の専門家間の交流も活発に行うための努力を重ねていく」と語った。
協約の有効期間は3年であり、目的の達成状況に応じて相互合意で解除することができる。両者は協約の効率的推進のために関連実務者を指定して協議し、情報は相互の同意なしに第三者に提供しないよう明示した。