ソウル市は中位所得100％以下の多子世帯の小・中・高校生の次男から「ソウルラン」無料受講特典を提供する試験事業を今年下半期から運営すると発表しました。
「ソウルラン」はソウル市が2021年から運営している代表的な教育福祉政策で、社会・経済的理由で私教育が困難な6～24歳の弱者層にオンライン講義、1:1メンタリングなどを無料で提供します。初めて導入された当時、約9千人だった会員数は現在3万4千人以上に増えました。
今回の試験事業は多子世帯の私教育費負担を緩和し、養育環境の改善を通じて少子化問題の解消に寄与するために準備されました。支援対象はソウルに居住する中位所得100％以下の3人以上の子どもがいる世帯の次男からです。支援規模は約700人で、今後の事業効果を分析して拡大の可否を決定する予定です。
ソウル市は従来から中位所得基準を50％から60％に緩和し、国家報勲対象者、北朝鮮離脱青少年および住民の子ども、家族介護青年、児童福祉施設在住の青少年などに支援対象を継続して拡大してきました。
ソウルランの実質的な成果も確認されています。2023年に比べて2024年のソウルラン受益家庭の月平均私教育費節減額は25万6千ウォンから34万7千ウォンに9万1千ウォン増加しました。私教育費削減家庭の比率も42.1％から52.4％に増えました。
また、2025年度の大学修学能力試験受験者の中でソウルラン受講生1,154人のうち782人が大学に合格し、そのうち173人はソウル市内の主要大学と医・薬学系、教大、士官学校などの特殊目的系に進学しました。これは前年に比べて41.8％増加した数字です。
ソウルランはソウル外の自治体との協約を通じて「全国ラン」に拡張中です。昨年12月には忠清北道と平昌郡に続いて今年は金浦市（2月）、仁川市（4月）とも協約を結びました。
一方、ソウル市は多子世帯対象の試験事業の円滑な推進を図るため、20日に緑傘児童財団と「教育格差解消のための業務協約」を締結しました。 当日の協約式には呉世勲ソウル市長、黄英基緑傘会長、多子世帯の学父母などが出席しました。
両者は▲多子世帯対象のソウルラン試験事業運営▲全国緑傘支部とのソウルラン全国化協力▲事業費支援などで協力することになりました。
呉世勲ソウル市長は「子どもの未来が環境によって決まらないようにし、教育については誰もが公正な出発線から開始できるようにしたい」と述べ、「ソウルラン」が多子家庭に希望のプラットフォームとして、またチャンスのはしごとなるようにすると語りました。