全国的に急な豪雨が頻繁に発生し、排水施設に関する苦情が急増していることが判明しました。国民権益委員会は、過去1年半の間に国民新聞と地方自治体の苦情窓口を通じて集められた「雨水受け、雨水管など排水施設」に関連する苦情2万604件を分析した結果を公開しました。
分析期間は2024年1月から2025年6月までで、特に豪雨が集中する5月〜7月に苦情が殺到し、全体の苦情の40.9%がこの時期に発生しました。2024年には月平均978件だった苦情が、2025年には1,479件に急増しました。特に2025年6月は分析期間中で苦情発生が最も多かったです。これは前年上半期と比べて約1.6倍増加した数値です。
地域別では、首都圏に苦情が集中しました。ソウル市は今年上半期（1〜6月）だけで3,809件の苦情が受付され、2024年の年間苦情件数である3,284件をすでに超えました。人口と面積を考慮した相対苦情発生件数は釜山、光州、大田が高い割合を示しました。
苦情の種類はほとんどが「道路や歩道に水がたまり通行できない」、「雨水が建物内に入り込んだ」など、排水不良や浸水の恐れによる申告性の苦情が多く見られました。それ以外にも、整備要請、工事要求、無断投棄の取締要請など様々な苦情が寄せられました。
整備要請の苦情では常習浸水地域の事前点検、雨水受けにある落ち葉・土砂の除去、ごみ流入防止用の施設変更が主で、多くを占めました。工事関連の苦情は容量拡大、新設要求、工事後の後続措置要求が主であり、無断投棄の取締要請も頻繁に見られました。この中にはタバコの吸い殻や食品投棄、工事現場からの土砂流出、セメント廃棄物の流入などが含まれていました。
権益委は、分析結果を行政安全部、国土交通部、環境部など関係部処と全国自治体に共有し、排水施設の整備および浸水防止に活用されるようにしました。苦情の事例は、権益委が運営する「ひと目で見る苦情ビッグデータ」ホームページでも確認できます。
ユ・チョルファン国民権益委員長は「排水施設に関連する苦情は単なる不便ではなく、国民の安全を脅かす重要な信号である」とし、「国民の声に耳を傾け、繰り返される不便と被害を防ぐために最善を尽くす」と述べました。