ソウル市は26日、「2030 都市・住宅環境整備基本計画」の変更を告示し、再開発事業に関する3つの規制緩和策を即時に施行すると発表した。これは今年1月から2月にかけて発表された規制緩和案が、5カ月ぶりに法的効力を持つことになったものであり、事業性の低い地域における再開発推進を実質的に支援する措置である。
ソウル市は3月に住民閲覧、4月に市議会での意見聴取、5月に都市計画委員会の審議を迅速に終え、行政手続きを完了させた。変更された計画には、「高さ制限地域における公共寄与の緩和」「立体公園導入時の容積率緩和」「駅周辺の準住居地域への用途変更基準の具体化」の3つの規制緩和案に加え、「先審議制度」の導入も盛り込まれている。
「高さ制限地域における公共寄与の緩和」は、高度地区、景観地区、文化財や学校周辺などの高さ制限区域において、公共寄与の負担を軽減する方式である。一般地域では用途変更面積の10%を寄与する必要があるが、高さ制限地域では追加で確保された容積率分のみを公共寄与とする。
「立体公園制度」は、公園造成面積を敷地面積として認めることで建設可能な世帯数を増やせる制度である。創意的な設計と公共性が確保された再開発・再建築地域に適用され、容積率の緩和は公園の質や地価などの事業条件を総合的に考慮し、段階的に適用される。
「駅周辺の準住居地域への用途変更」は、地下鉄駅から半径250メートル（最大350メートル）以内の区域のうち、ソウル市の平均以下の公示地価を有する再開発区域が優先的な適用対象となる。都心での複合用途受容の可能性や基盤施設の確保状況などをあわせて検討し、用途変更の可否を判断する。
「先審議制度」は、再開発計画の立案前であっても住民の同意率を得ることなく都市計画委員会の審議を並行して進めることができる制度である。これにより、再開発区域の指定手続きが最大で6カ月短縮される見込みであり、統合型迅速計画候補地約50カ所を含むすべての新規候補地が対象となる。
ただし、住民間で賛否が分かれる場合には、区庁長が同意率を先に確認し、反対率が20%（公共再開発では25%）を超える場合は、立案の再検討手続きを先行しなければならない。
ソウル市は、今回の規制緩和が無秩序な密度の増加を防ぎながら、実質的な支援が必要な地域に集中して行われることで、都心部におけるバランスの取れた住宅供給の基盤を整えることにつながると期待している。変更された計画は、ソウル市報、市のホームページ、「整備事業情報モンタム」で確認できる。