気象庁はアジア太平洋経済協力機構気候センター（APCC）、釜山市と共に8月7日から8日にかけて釜山ベクスココンベンションホールで「2025アジア太平洋経済協力機構（APEC）気候シンポジウム」を開催すると発表しました。今回のイベントはAPCC設立20周年記念公式イベントと連携して実施されます。
気候シンポジウムは毎年、APECの議長国によって該当政府の支援のもと開催されます。今回のシンポジウムのテーマは「APEC地域の気候課題：気候危機予測の複雑性と対応策模索」です。アジア太平洋地域の気候危機対応能力を強化し、持続可能な未来のための協力策を議論するために企画されました。
8月7日の開会式には、チャン・ドンウン気象庁長、イ・ジュンスン釜山市経済副市長、キム・ヒジョン国会議員、イ・ホェソン前気候変動に関する政府間パネル（IPCC）議長が出席しました。APEC加盟国政府関係者や研究者など約150名が参加しました。
基調講演では、ジム・スキー（Jim Skea）IPCC議長が「IPCCの今後10年の戦略を通じた気候知識ギャップの解消」をテーマに映像発表を行いました。アクセル・ティマーマン（Axel Timmermann）基礎科学研究院（IBS）気候物理研究センター長は「次世代地球システムモデルを基盤とした気候予測」に関する研究結果を発表しました。
同日の発表セッションでは、「気候課題 – 原因と予測、成果および今後の方向」をテーマに国内外の専門家たちが発表しました。発表内容には、極端な降水などの極端気象・気候現象の原因分析技術、季節（3-6ヶ月）から10年単位の予測技術、気候予測の不確実性の表現方法などが含まれました。また、科学的分析が政策意思決定にどのように結びつくのかについて方向が提示されました。
8月8日には「気候課題 – 気候回復力強化のための適応と協力」をテーマに発表が続けられました。世界の作物収穫量予測、気候政策における保健分野の役割など分野別の適応戦略が紹介されました。気候適応戦略と国際協力事例を中心に、回復力強化のための方策が議論されました。
討論時間には、アジア太平洋地域内の気候情報生産者とユーザー間の連携強化、官民学協力体制の構築、統合的アプローチの必要性などが議論されました。実質的で持続可能な協力モデルに関する多様な意見が提示されました。
チャン・ドンウン気象庁長は「気候危機はもはや特定の国の問題ではなく、全地球的な課題です」と述べ、「今回のシンポジウムがアジア太平洋地域の極端気象・気候現象に対する技術と情報の交流を促進し、気候課題対応のための国際社会の協力とコミュニケーションの場となることを期待しています」とコメントしました。