ソウル永登浦区は、電気自動車充電施設の安全性を高めるため、地下駐車場に設置された充電施設の地上移転と安全装置の設置を支援する事業を本格的に推進すると4月4日に発表しました。
今回の事業は、電気自動車火災に対する社会的懸念が高まる中、地下駐車場への侵入制限および初期消火の困難さによる被害拡大の可能性を減少させるための措置です。区は地下に設置された充電器を地上に移転するか、移転が難しい場合にはサーモグラフィーカメラと消火器の設置を支援し、火災予防環境を構築する計画です。
支援対象は駐車スペースが50スペース以上で電気自動車充電施設設置義務を履行した公共利用施設であり、第1・2種近隣生活施設、医療施設、教育研究施設、業務施設などが含まれます。事業費の最大50％範囲内で、施設当たり最大3000万ウォンまで支援されます。
支援は充電施設の地上移転費用または安全施設設置費用のいずれかを選択できます。申請は4月30日までで、該当施設の管理主体が区庁環境課に直接訪問または郵便で受付します。申請書式は永登浦区庁のホームページ「告示公告」掲示板からダウンロードできます。
受付された申請は現地実査と審査委員会の評価を経て最終的な支援対象が決定されます。その後、区は該当施設について年1回以上維持管理状態を点検して安全な利用環境を継続的に確保する方針です。
永登浦区は昨年にも公共駐車場47カ所の充電施設を対象に火災安全実態調査を実施し、消防産業技術院の形式承認を受けた消火器51台を設置するなど充電安全管理に努めてきました。
チェ・ホクォン永登浦区庁長は「地下充電施設の火災リスクを減らし安全な電気自動車利用環境を作るために設けられた事業です」と述べ、「多くの関心と参加を期待します」と語りました。