特許庁とウリ銀行が地域の革新企業を支援するために知的財産（IP）金融のサポートを拡大します。両機関は14日、ソウル中区のウリ銀行本店で「地域知的財産金融活性化のための業務協約」を締結し、地域の優良中小企業の成長を支える資金支援の基盤を整えることにしました。
今回の協約は、特許庁が市中銀行と直接手を組み、地域知的財産金融エコシステムを拡大する初の事例です。民間と政府の協力を通じて構造的な死角を解消することを目指しています。
知的財産(IP)担保貸出は2019年末に7千億ウォンだったのが、2024年末基準で約2兆1500億ウォンに三倍以上増えました。しかし、全体の貸出の60%以上が首都圏に集中しており、忠清圏は13%、慶尚圏17.6%、全羅圏7.4%、江原圏は1.5%に過ぎません。
この協約を通じて、特許庁は全国の地域知財センター(RIPC)を活用し、知的財産経営認証企業など優れた地域企業を積極的に発掘します。また、ウリ銀行は地域BIZプライムセンターを拠点としてIP担保貸出とカスタムメイドの金融コンサルティングをサポートします。単なる貸出を超えて、企業別の条件に合った『密着型』支援体制を築く計画です。
ウリ銀行の鄭鎮完銀行長は「優れた技術力と知的財産を持つ地域企業が実質的な成長を遂げられるように、金融サービス全般を網羅する支援を行う予定です」と述べ、「今回の協約が地域IP金融の転換点になることを願います」と語りました。
特許庁の金完基庁長は「技術力はあるが資金調達に困難を感じる地域企業にとってIP金融は重要な成長階段です」とし、「高品質の特許を持つ地域企業が世界市場でも競争力を持てるように積極的に支援します」と強調しました。
特許庁は今回の協約を皮切りに、他の市中銀行との協力も拡大し、地域中心のIP金融活性化のための基盤を継続的に築いていく計画です。