産業通商部のヨ・ハング通商交渉本部長は、11月26日に韓国バッテリー産業協会が主催したEU進出バッテリー企業懇談会に出席し、我が国のバッテリー業界の対EU輸出現状と現地進出の諸問題を点検し、今後の対応方向を議論しました。
EUは我々の二次電池輸出の約15%（12.5億ドル、2024年基準）を占める主要市場であり、国内主要バッテリー企業はポーランドやハンガリーなどヨーロッパ内に生産拠点を設立し、市場進出を拡大してきました。
しかし、最近施行が予定されているEUバッテリー法などの新しい環境・供給網規制が順次適用される予定で、業界内では「電気自動車需要の鈍化と原材料供給網の不確実性の中で、規制強化が負担となる可能性がある」という懸念の声が上がっています。特に企業は「EU規制の詳細適用基準とスケジュールが不明確で経営予測が難しい」と指摘しています。
これに対してヨ本部長は、「二次電池や正極材など先端素材産業はここ数年、我が国の対EU輸出の核心成長軸として役割を果たしてきた」と述べ、「産業部はバッテリー企業のEU市場進出の諸問題を解消するため、業界と継続的にコミュニケーションをとり、EUおよび加盟国との貿易・投資環境改善の協議を強化する」と明らかにしました。
今回の懇談会はEUの規制変化に対する先制的対応策を模索し、政府と業界間の協力体制を固める目的で用意されました。