ジョージア州でのバッテリー工場の取り締まりに関連して、ビザ問題に焦点を当てた議論が行われた。
E-4ビザの枠を新設し、B-1ビザのガイドラインを明確にするなどの提案がなされた。
ジョ・ヒョン外交部長官は現地時間9月9日の午後、ワシントンに駐在する韓国企業の代表らと会合を開き、最近のジョージア州におけるヒュンダイ- LGエネルギーソリューションバッテリー工場の取り締まりに関連するビザ問題を含め、企業が直面する困難を聴取した。
この日の会合には、LG、現代自動車、ポスコ、サムスン電子、ハンファキュセル、ハンファディフェンス、SK、大韓航空など8つの主要企業の現地法人と韓国貿易協会(KITA)、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)などの経済団体が参加した。
ジョ長官は「ジョージア州で拘束された韓国国民の迅速かつ安全な帰国を最優先で推進しており、彼らが将来米国に再入国する際には不利益がないように全力を尽くしている」と強調した。
企業代表らは、政府の迅速な在外国民保護活動に謝意を表し、△韓国人専門人材向け別枠ビザ(E-4)の枠新設 △対米投資企業の雇用者ビザ(E-2)承認率の向上 △短期商用ビザ(B-1)発行に関する米国政府の明確なガイドラインの再確認などを要請した。また、米国務省だけでなく国土安全保障省を含む関係機関が同一の基準を適用することで、企業の不確実性を減らし、対米投資活動に寄与することを強調した。
ジョ長官は、政府が既に「韓国パートナー法(Partner with Korea Act)」立法推進過程でE-4ビザ枠の新設に向けた米議会へのアウトリーチを進めており、韓国企業のビザ問題改善を目的とした協議と説明会を実施してきたと説明した。続けて、企業からの提案を米国側に伝えており、今後も韓国企業の円滑な活動を支援するために積極的に努めると述べた。
会合直後、ジョ長官はアトランタ総領事館およびジョージア州フォクストン拘束センター近隣の外交部現場対策班とビデオ会議を行い、拘束された韓国国民の迅速な帰国準備状況をチェックした。また、帰国過程の全体において安全を確保するよう指示した。
さらに、ジョ長官は米国家安全保障会議(NSC)、国務省、国土安全保障省などとの高官級のコミュニケーション状況を確認し、必要な措置を指示した。様々な論点の迅速な解決に向けて持続的な協議を続けると表明した。