量子コンピュータによる既存の暗号技術の解読リスクに対応するため、韓国政府が新たな暗号技術「量子耐性暗号（PQC）」の実用化を本格的に進めている。
科学技術情報通信部は、韓国インターネット振興院（KISA）と共に「量子耐性暗号 試験導入支援事業」に着手した。まずはエネルギー、医療、行政の3分野を対象に、国家の基幹情報インフラの暗号体制を順次転換していく。
今回の事業は、量子コンピュータ技術の進展によって公開鍵暗号方式が破られる可能性に備えるためのもの。韓国内で初めて実際の産業現場において量子耐性暗号を導入する試みとなる。
エネルギー分野では、韓国電力公社およびKDNが参加し、全国の家庭に設置された遠隔検針システムの暗号化方式を量子耐性暗号へと切り替える。これにより、電力使用情報のセキュリティを強化し、今後は電力インフラ全体へと展開する予定だ。
医療分野では、RaonSecure（ラオンセキュア）コンソーシアムが主導し、セブランス病院が運営する電子カルテ連携プラットフォームの暗号体制を転換。クラウドベースの医療情報中継プラットフォームのセキュリティを向上させ、ヘルスケア分野に適した暗号技術の確保を目指す。
行政分野には、LG U+コンソーシアムが参画。国家技術資格試験システムを含む主要行政情報システムに対して試験的な暗号方式の転換を行う。これは公共サービスの信頼性向上にもつながると期待されている。
科学技術情報通信部とインターネット振興院は、本試験事業を通じて、暗号モジュールの開発や導入過程での課題抽出、実際の適用手順などをまとめ、産業全体で活用可能な導入ガイドラインも策定する計画だ。
情報保護ネットワーク政策官のチェ・ウヒョク氏は「量子耐性暗号への移行は、新たな脅威に対応するデジタル免疫システムの構築」と述べ、「安全なデジタル社会の実現に向け、政府としても積極的に支援していく」と強調した。
