雇用労働部は6日、韓国社会的企業振興院とともに『有望企業ステップアップ』の参加企業募集を完了し、創業初期から成熟期まで社会的企業を体系的に支援する事業に着手すると発表しました。
『有望企業ステップアップ』は企業の成長段階に応じて支援レベルを変える方式です。創業初期には基礎経営能力の強化に焦点を当てた『ディディムドル支援事業』を通じて教育、メンタリング、ネットワークプログラムなどを提供します。今年は約1,000社が対象です。
今年初めて導入された『跳躍期支援事業』は、社会的価値指標（SVI）の評価で優れた成果を挙げた企業を対象にします。合計86社が選定され、自己負担20％を含めて1社当たり最大4千万ウォンが支援されます。この事業を通じて、㈱ジョンウン運動場は障害者向けの運動器具を商品化し、㈱エコサムコリアはバイオプラスチック基盤の環境に優しい教育用ボードゲームを開発する計画です。
安定化を達成した企業が共同ブランドの構築や協力を通じて社会サービスを拡大しようとする場合、『成熟期支援事業』を通じて大規模な支援が受けられます。最低3社以上で構成されたコンソーシアムを対象にし、自己負担50％を含めて最大3億ウォンまで支援されます。今年は6つのコンソーシアムが選定されました。
代表的な例としては、㈱サンサンウリを含む6社がシニアコンテンツの共同開発に取り組みます。彼らは栄養、安全、余暇、情緒などさまざまな分野で高齢層の生活の質の向上を図ります。また、㈱ジョナダンカンパニーは農村地域の社会的経済企業の販路開拓を、㈱ダジョンウン教育はヌルボム学校プログラムの開発を推進しています。
その他にも、㈱コイロは鉄道関連のグッズ商品化を、社会的協同組合ドウヌリと幸福弁当は地域基盤の統合ケアサービスを展開します。事業間の協力を通じて市場拡大と社会的価値の実現を同時に追求する点で注目されます。
クォン・ジンホ統合雇用政策局長は「有望企業ステップアップは、社会的企業が創業から自立まで成長できるように梯子を構築する政策です」と述べ、「今後も社会的企業の自立能力を強化し、社会的経済エコシステムを活性化するための支援を拡大していく」と語りました。
