プライベートエクイティファンド（Private Equity Fund）は、公開募集とは異なり少数の投資家のみが参加できる非公開ファンドです。投資家保護よりも自律性と利益追求を優先し、大規模資本を集中的に運用できる点で企業の合併・買収（M&A）、構造調整、ベンチャー投資などで広く活用されています。
プライベートエクイティファンドは一般的にクローズド型の構造を持ち、加入後は中途換金が難しく、最低投資金額も億ウォン単位で高いです。公開ファンドと異なり、資産運用方法や情報が外部に公開されません。ほとんどは専門性と資産規模が一定基準を超える投資家のみが参加できるため、一般人がアクセスしにくいです。
以前はプライベートエクイティファンドの投資家数が49人以下に制限されていましたが、資本市場法の改正により100人以下に緩和されました。ただし一般投資家、すなわち適格要件を満たさない投資家は依然として49人までしか許可されていません。専門投資家と機関投資家を含めると最大100人まで募集が可能です。法律の改正はプライベートエクイティファンド市場の柔軟性と投資基盤の拡大を目的とした措置と解釈されます。
経営参与型プライベートエクイティファンドは被投資企業の経営に直接関与し、企業価値を高めることに注力します。例として、韓国のハンウェンカンパニーやMBKパートナーズのような国内外のプライベートエクイティファンドが売却可能性の高い企業を買収し、構造を改善して再度市場に戻す手法があります。この過程で企業の体質が変わることもありますが、短期利益の実現を目的に人員削減などの副作用が発生することもあります。
専門投資型プライベートエクイティファンドは短期的な利益を目的に株式や債券などの有価証券に投資します。この場合、投資家は資産運用会社と投資戦略を相談し資金を預けます。実績報酬と運用手数料は一般ファンドより高い傾向にあります。
プライベートエクイティファンドは高い収益率を期待できる代わりに、同程度のリスクも内包しています。非公開構造により、運用内容の透明性が低く、規制の盲点に置かれやすい点も指摘されています。ライム・オプティマス事件のようにファンドの構造が複雑で投資先が不明確な場合、投資家が莫大な損失を被る可能性があります。
プライベートエクイティファンド市場は国内でも急速に成長してきました。韓国金融投資協会によると、2024年末基準で国内のプライベートエクイティファンドの純資産総額は663兆1000億ウォンで、前年に比べ40兆ウォン以上増加しました。これは全体の資産運用市場でプレベートエクイティファンドの比重が持続的に拡大していることを示しています。
政府はプライベートエクイティファンド制度の改善を推進してきました。専門性と責任性を強化し、一般投資家に対する保護策を拡大する方向で規制を手直ししました。例えば、資産運用会社の内部統制強化、投資対象の情報公開義務の拡大、利益相反防止制度などが導入されました。
プライベートエクイティファンドは高収益を追求するツールであり、非公開方式で資本を効率的に配分する投資手段です。ただし、情報の非対称性と閉鎖性という先天的な限界も同時に持ちます。投資者は投資構造を十分に理解し、リスクを受け入れられる範囲でアプローチする必要があります。
