韓国の調達庁は6月2日、建設工事の入札制度「総合評価落札方式」に対する理解を深めてもらうため、実務上の疑問点に答える「審査基準Q&A集」を改訂・公開した。
今回の改訂では、技術者の配置時期や施工計画書の提出タイミング、下請け管理計画など、入札参加者が混乱しやすいポイントを明確に解説している。特に、繰り返し現場から寄せられた質問に基づいて内容が整理されたのが特徴だ。
主な変更点としては、これまで「入札前」とされていた技術者配置計画と施工計画書の提出時期が、「入札後の審査対象者」段階へと変更された。また、下請け工事に関する基準も現場の実情に合わせて調整され、直接施工の条件が具体化されたほか、下請け比率の上限緩和も行われた。
調達庁は、総合評価落札方式が同庁の契約件数全体に占める割合が大きいことから、入札者が制度を十分に理解し準備できるよう、支援体制を強化していく方針だ。
2024年には、同庁による工事契約は計2,655件、総額約24兆3,310億ウォンにのぼり、そのうちこの方式が適用されたのは188件、約10兆2,429億ウォンに達している。
調達庁施設事業局のクォン・ヒョクジェ局長は「今回のQ&A改訂により、入札へのハードルが下がり、より多くの業者が安心して参加できることを期待している。今後も現場の声を反映し、制度改善を続けていく」とコメントしている。
改訂されたQ&A集は、調達庁の公式ウェブサイトで誰でも閲覧可能だ。
