ソウル市は、都市民泊業の活性化を目的として昨年から文化体育観光部に継続的に提案してきた「完工後30年以上の老朽建築物の外国人観光都市民泊業登録の許可」案が受け入れられ、関連規制が緩和されたと10日に発表しました。
文化体育観光部はソウル市の提案を反映した「外国人観光都市民泊業業務処理指針」改正案を10月10日より施行します。これにより、完工から30年以上経過した建築物であっても、建築士、建設エンジニアリング業者、安全診断専門機関、建築技術者などの関連専門家が安全性を確認した場合、登録が可能になります。
従来は「都市及び住環境整備法」により、鉄筋コンクリートなどの建築物は完工後30年、それ以外の建築物は20年が経過すると一括して「老朽・不良建築物」と分類されていました。これにより、住宅規模と外国語サービス提供など登録要件をすべて満たしていても、完工年数超過のみで登録が制限される事例が頻発していました。
特に、リフォームや補強工事を経て安全性が確保された建物でさえ、「30年超過建築物」という理由だけで登録が拒否されるため、制度改善を求める観光業界の苦情が続出しました。
ソウル市はこうした現場の要求を反映し、昨年から文化体育観光部に「専門家の検証を経て安全性が確認された老朽建築物の登録許可」を公式に提案してきました。今年2月には専門家懇談会を開いて改善案を準備し、5月にはオ・セフン市長が出席した「規制撤廃100日成果報告会」で制度改善の必要性を直接発表し、全国的な議論を引き起こしました。
今回の指針改正により、外国人観光都市民泊業登録を希望する住宅は完工年数が古くても専門家の安全性検討を通過すれば合法的に登録することができます。ソウル市はこの改善により外国人観光客の宿泊選択肢が拡大し、都市民泊業の活性化にも役立つと見込んでいます。
ソウル市は今回の提案のほかにも、都市民泊業制度全般の改善を目指して、利用対象を外国人から内国人まで拡大、事業者の安全及び衛生管理義務の強化など多様な政策提案を文化体育観光部に続けて行っています。
ク・ジョンウォンソウル市観光体育局長は「今回の指針改正は観光現場の困難を解消するためにソウル市が継続的に推進してきた提案が政府の政策に反映された意味のある成果」とし、「ソウルを訪れる外国人観光客により多様な宿泊選択肢を提供し、安全で快適な宿泊環境を構築するために継続的に制度改善を推進していく」と述べました。