科学技術情報通信部は情報通信産業振興院と共に、人工知能（AI）技術を活用して患者の病院治療後の日常生活での健康管理を支援する「ドクターアンサー3.0」プロジェクトを31日（月）から本格的に推進すると発表しました。
ドクターアンサー3.0は、医療機関での診断・治療補助に重点を置いていた1.0、2.0段階に続き、退院後の患者の予後管理のためのAIベースのカスタマイズサービスを開発・実証する事業です。癌、心臓疾患、糖尿病、肥満などリハビリテーションと持続的な管理が必要な疾患を対象とし、スマートフォン・ウェアラブルデバイスなどを通じて患者や保護者が日常で直接使用する形で開発されます。
政府は今年、公募を通じて1件の課題を選定し、年間約22億ウォン規模で4年間支援する計画です。選定されたコンソーシアムは医療データの確保とサービス実証、認許可まで並行して行います。食品医薬品安全処と協力してAI医療機器の迅速な市場参入も支援します。
事業に参加しようとするICT企業は、医療機関（参加必須）および研究機関・大学などとコンソーシアムを構成して支援を受けなければならず、最低3種類以上の疾患に対する予後管理ソリューションを提案する必要があります。
キム・ギョンマン科学技術情報通信部人工知能基盤政策官は「AI技術を通じて病院中心の治療から脱し、患者向けの健康管理中心の医療サービスへの転換が可能になるだろう」とし、「医療分野での国内企業のデジタル能力を取り入れた革新サービスを開発し、国民が実感できる政策を持続的に推進していく」と述べました。