環境部がインドネシアのグリーントランスフォーム事業を基に、韓国企業の現地進出拡大を模索しています。
環境部は4月9日から11日にかけて、イ・ビョンファ次官が率いるグリーントランスフォーム支援団をインドネシアに派遣しました。今回の訪問は、政府開発援助（ODA）事業を基盤として、両国の協力を強化し、国内のグリーン企業の進出機会を広げることを目的としています。
9日、ジャカルタでイ・ビョンファ次官とインドネシア国家開発企画庁のフェブリアン・アルピヤント・ルディヤル次官との会談があり、気候と環境分野の協力拡大、ならびに韓国企業の進出方策について話し合いました。
韓国はヌサンタラ新行政首都に1日1万トン規模の浄水場を建設中で、4万人に韓国基準の水質の水道水を提供する計画です。
同日、現地進出しているグリーン企業との懇談会も開かれました。参加企業は、気候・環境分野での両国の交流が進出条件の改善における鍵であると強調しました。
10日にはバリに移動し、電気バス普及の試験事業とスマート水管理事業の現場を点検しました。ワヤン・コスター・バリ知事は「韓国の電気自動車の技術力と協力を拡大したい」とし、「バリの環境に優しい観光政策にとって重要な役割を果たすでしょう」と述べました。
環境部は、済州島で開催予定の世界環境デイのイベントも紹介しました。双方はバリと済州の環境に優しい政策の協力について話し合い、コスター知事は「済州とバリが相互に協力することでの相乗効果が非常に期待されています」と述べました。
環境部は現在、インドネシアで三つのODA事業を推進中です。ヌサンタラの上下水道インフラの構築、バリの電気自動車普及、デンパサールのスマート水管理事業が該当します。総事業費は約430億ウォン規模です。
イ・ビョンファ次官は、「ODA事業を成功事例にし、後続事業の発掘を通じてアジア太平洋地域への進出基盤を確保していきます」と述べ、「我々の企業が技術力で機会を広げられるよう支援いたします」と語りました。