中小ベンチャー企業部（以下、中企部）が中小企業のオンライン輸出拡大を目的とした参加企業の募集を開始しました。
中企部は11日、『2025年電子商取引輸出市場参入事業』に参加する企業を今月25日まで募集すると発表しました。
今回の事業は、中小企業の海外市場への進出を支援するため、グローバルショッピングモールへの入店と自社オンラインショッピングモールの運営を支援する方式で推進されます。グローバルプラットフォーム販売支援分野では、アマゾン、ショッピー、オリーブヤンググローバルなど主要ショッピングモールへの入店と委託販売、マーケティングを支援し、2,270社が対象です。
自社モール進出分野では、外国語に基づくオンラインショッピングモールの構築、ITサービスの導入、広報・マーケティングに必要な費用を支援し、46社を選定します。
支援方式は、企業の進出目的と準備レベルに応じてカスタマイズされて運営されます。委託販売の場合、現地の専門セラーが商品登録、マーケティング、顧客対応、配送など全過程を代行し、入店支援は販売基盤を設ける基本的なマーケティングを含みます。すでに入店した企業は、ブランド強化と売上増加のためのマーケティング中心の支援を受けることができます。
実際の成果も確認されています。昨年アメリカのアマゾンに参入した㈜グラスメディは、マーケティング教育とカスタマイズされたコンサルティングを受けた後、7ヶ月で年間輸出額655,000ドルを達成しました。これは前年に比べ797％増加した数値であり、輸出国も3カ国から7カ国に増えました。
イ・スンベ中小ベンチャー企業部グローバル成長政策館は「昨年国内オンライン総輸出額13.8億ドルのうち、中小企業が10.1億ドルを占めた」とし、「中小企業のオンライン輸出拡大は全体の輸出構造に非常に重要な役割を果たす」と述べました。
続いて「グローバル市場の不確実性が増す状況で、オンライン輸出を通じて輸出国と品目を多様化できる機会を捉えなければならない」と述べました。
電子商取引輸出市場参入事業は、コビズコリアのウェブサイトを通じてオンラインで申請できます。