韓国の中小ベンチャー企業部は、創業から45年以上にわたり持続的かつ健全な経営を行ってきた中小・中堅企業を対象に、「名門長寿企業（ネームド・ロングライフ企業）」の募集を開始した。
「名門長寿企業」は、長年にわたり安定した事業運営を行い、社会や経済に寄与してきた企業を公式に認定する制度で、2017年の導入以降、2024年までに計53社が選定されている。
応募対象となるのは、創業後、主要業種の変更なく45年以上営業を継続してきた企業である。ただし、建設業、不動産業、金融業などは対象外。応募企業は、過去5年間に法人税の滞納や法令違反などの欠格事由がないことが条件となる。
審査は、企業年数のほか、経済的貢献、社会的責任の履行、企業の能力、技術革新などの項目で構成されている。配点は、企業年数60点、経済・社会貢献28点、企業能力9点、技術革新3点で、合計80点以上を満たす必要がある。
選定された企業には、政府公認の認定証とプレートが授与され、「名門長寿企業」マークの使用権も与えられる。さらに、輸出バウチャー、技術開発などの中小企業支援事業において加点が適用され、技術保証基金の保証料率も引き下げられる。
応募締切は5月13日。一般市民による推薦も可能で、企業自身による申請も受け付けている。推薦された企業には中小ベンチャー企業部が応募資格などを案内し、申請を後押しする。
中企部はまた、最近の産業環境の変化に合わせ、制度の見直しも進めており、PropTech（不動産テック）、ConTech（建設テック）などの技術系業種への支援範囲の拡大を検討している。
中小企業戦略企画官のキム・ジョンジュ氏は、「企業が世代を超えて持続的に成長できるよう、インセンティブをさらに強化していく」と語った。