韓国・ソウル市ノウォン（蘆原）区は、電気自動車（EV）充電設備の安全管理と行政効率の向上を目的に、「EV充電設備統合管理プラットフォーム」を導入する。充電施設の急増に対応し、体系的な管理体制の確立を目指して行政のデジタル転換を加速させる方針だ。
この取り組みは、「環境にやさしい自動車の開発および普及促進に関する法律」の改正以降、充電施設の設置数が急増したことを背景に、安全性と効率的な管理の必要性が高まったことによるもの。ノウォン区は、EV充電管理ソリューション企業である（株）イモーションプレイスと協力し、4月から本格的な運用を開始する。
新たなシステムでは、建物ごとの充電器設置状況や火災予防設備、電気自動車の普及状況などをリアルタイムで把握できる。特に火災に対する住民の不安を反映し、充電所の位置や設置形態（地上・地下）、安全設備の情報などをデータ化し、迅速な対応の基盤を整備した。
主な機能としては、充電所の義務設置状況の管理や、充電器の実態調査受付などが含まれる。これにより、従来の手作業による行政処理を完全にデジタル化し、時間とコストの大幅な削減が期待されている。
さらに、区庁の公式ホームページと連携し、地図上でリアルタイムに充電施設の情報を提供。共同住宅や商業施設の管理者に向けたオンラインコンサルティングサービスも併せて展開し、法定義務の履行を支援する。
ノウォン区は、2023年10月、首都圏の地方自治体として唯一、韓国環境部と国土交通部が共同で主導する「カーボンニュートラル先導都市（Net-Zero City）」に指定された。4月9日には、国際的な環境ネットワーク「RE100都市ネットワーク」および「GCoM（グローバル気候エネルギー首長誓約）」への加盟も発表し、国際協力にも乗り出している。
オ・スンロク（呉承禄）ノウォン区庁長は、「充電インフラの拡充と安全管理システムの構築は、カーボンニュートラル先導都市としての核心課題だ。デジタル行政への転換を通じて、信頼される環境配慮型都市・ノウォンを目指していく」と語った。