保健福祉部は4月23日から改正された障害者福祉法施行令および施行規則を本格施行する。この改正は昨年10月に障害者補助犬の出入権を保障するよう福祉法が改正されたことに伴うフォローアップ措置である。
従来は補助犬を同伴した障害者がレストランや地下鉄に入ろうとした際に拒否されても、それを阻止する明確な規定が不足していた。これに対し保健福祉部は、出入拒否が可能な正当な理由を限定的に規定した。無菌室、手術室など感染管理が必要な医療空間、食品接客業所の調理場と倉庫など衛生施設のみ例外と認められる。それ以外の場所では出入を阻むことはできない。
法律によれば、補助犬の出入を正当な理由なく拒否した場合、最大300万ウォン以下の過料が科される。出入対象には、障害者本人だけでなく、補助犬の訓練者、訓練関連のボランティアも含まれる。
また、改正された施行令では、国家と地方自治体が障害者補助犬に関する認識改善広報事業を必ず含めるよう規定した。補助犬の役割と出入権保障を広く知らせ、社会的摩擦を減少させるという目的である。映像と刊行物、教育などを通じて進行し、既存の障害者認識改善事業と連携できるようにした。
孫浩俊保健福祉部障害者政策局長は「補助犬は単なるペット犬ではなく、障害者の日常と安全を助ける必需存在」と述べ、「今回の改正を通じ、障害者の移動権が実質的に保障されることを期待する」と述べた。続けて「出入拒否の事例が発生しないように、食品医薬品安全処、国土交通部および地方自治体と協力して広報を強化する」と述べた。
