調達庁は25日、ソウル市（コンファレンスハウス・タルゲビ）で「公共調達AIイノベーションフォーラム」を開催し、人工知能（AI）を活用した調達行政の革新策について議論した。
今回のフォーラムでは、AIを活用した評価委員推薦プラットフォームの構築、大規模言語モデル（LLM）による提案依頼書作成支援、次世代国家調達システムへのAIチャットボット導入などが主なテーマとして取り上げられた。調達庁はこれらの事例について、実装可能性や導入効果を多角的に検討している。
また、海外の公共調達機関におけるAI活用事例も共有された。参加者たちは主要国の導入事例を参考にしつつ、韓国の調達環境に適した具体的な応用方法を模索した。
さらに、調達企業や需要機関に対し、AIを活用したカスタマイズ型サービスの提供方法についても議論が行われた。調達庁は、企業や機関がより簡便かつ正確に調達情報を活用できる支援策を検討している。
調達庁の任基根（イム・ギグン）庁長は、「今回のフォーラムは、AIを調達行政に本格的に導入するための第一歩だ」と述べ、「新たなアイデアを積極的に発掘し、専門家と連携して効率的な調達行政を実現していきたい」と意欲を示した。
調達庁は、今回の議論を踏まえ、今後段階的な試験導入と追加検討を進める方針だ。AI技術が調達分野全体の革新を牽引できるか注目される。