ソウル市は2025年6月25日に第11回都市・建築共同委員会を開催し、「汝矣島洞36-8番地一帯及び36-1番地」の基盤施設の適正性に関する審議案を条件付き可決したと発表しました。これは昨年11月に策定された汝矣島金融中心地区単位計画に基づく初の容積率1,000％超の建築計画の事例です。
審議対象地は火災保険協会ビルとキウムファイナンススクエア用地です。両用地は汝矣島駅（地下鉄5・9号線）近くに位置し、周辺には韓国取引所、金融監督院、大手証券会社などの金融機関が集まっています。
今回の条件付き可決は、2024年に変更されたソウル下水道整備基本計画を反映した結果で、降雨設計頻度が幹線50年、支線30年に引き上げられたことにより、事業者は周辺の公共下水道を拡管して寄贈しなければなりません。
火災保険協会ビル用地（汝矣島洞35-8番地）には地上31階、地下8階規模の業務施設、近隣生活施設、文化および集会施設が入居します。地域貢献施設として地下1階にコンベンションスペースが設けられ、金融機関やスタートアップ入居者、地域住民のための会議、教育、イベントスペースとして運営されます。
キウムファイナンススクエア用地（汝矣島洞36-1番地）は2023年3月に建築許可を受け工事中の事業で、変更案によれば地上28階、地下7階規模の業務施設と近隣生活施設が入居します。地域貢献施設として地上2・3階にスマート金融書籍休憩スペースが設けられ、フィンテックスタートアップを支援する施設も含まれます。
ソウル市は今回の事業が汝矣島を国際金融中心地として発展させるきっかけになることを期待しています。チョ・ナムジュン都市空間本部長は「汝矣島がソウル都市競争力の核心拠点として位置付けられるよう積極的に支援する」と述べました。