ソウル市は景気低迷と対外経済の不確実性で困難を抱える小規模事業者のために、「小規模事業者支援プロジェクト」の下半期支援を本格化します。金融支援の拡大とともに、経営・投資・社会安全網を含む現場体感型総合対策を推進します。
下半期には、公共配達アプリ「ソウル配達+テンゴ」を活性化し、社会安全網の3種を拡大、成長型小規模事業者投資ファンドを新設し、中小企業育成資金を拡大、ソウル信用保証財団の組織を改編するなど5つの政策を重点的に推進します。
「ソウル配達+テンゴ」は7月からフライドチキンフランチャイズと協約し、最大30%の割引特典を提供する「ソウル配達+価格制」を実施します。独自の配達サービス「テン配達」も今月30日から中区で試験運営を開始します。8月からは300億ウォン規模の15%割引「テンゴ配達専用商品券」も発行します。
社会安全網は退職金「ノランウッサン共済」、失業給付「自営業者雇用保険」、労災保険を含む「自営業者安心3種」体制を構築しました。労災保険に新規加入する自営業者は最大5年間、月保険料の30~50%を支援します。
成長可能性が高い小規模事業者のための「小規模事業者成長ファンド」も新たに造成されます。市の出資金を基に、50社にそれぞれ1億ウォンを投資し、融資、販路開拓など総合支援も行います。
中小企業育成資金は3,200億ウォンを追加確保し、合計2兆4,200億ウォンに拡大しました。これにより、1,000億ウォンはアメリカ発の関税措置に対応する輸出企業の経営安定資金、200億ウォンは「ソウル配達共生資金」、2,000億ウォンは「安心口座2号」に割り当てられます。
「安心口座2号」は業歴1年以上の小規模事業者を対象に最大1,000万ウォンまで支援します。特に30代以下の青年起業家および60代以上の老舗事業者には審査要件を緩和します。設備資金金利は3.3%から2.8%に引き下げ、元金返済猶予期間は年末まで延長しました。
ソウル信用保証財団は全拠点を「総合支援センター」に再編し、税務、労務、マーケティング、デジタル変換などの総合支援を提供します。新たに「総合相談窓口」を設け、一度の訪問で金融と経営相談を同時に受けられるようにしました。
また「規制革新部」を新設し、小規模事業者の苦情を掘り起こし、制度改善に反映します。5月には「他地域保証企業の保証制限緩和」と「契約書類の簡素化」を通じて保証の死角地帯を解消しました。
イ・ヘソン、ソウル市生活労働局長は、「下半期にも資金支援とともに経営全般を統合支援し、小規模事業者が実質的な変化を体感できるように積極的に推進していきます」と述べました。