科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院は、ブロックチェーン技術の日常化を実現するために「2025年ブロックチェーン支援事業」を本格的に推進すると7日発表しました。今回の事業は、国民が実感できるサービスを中心にブロックチェーンを基盤とした革新技術の適用を拡大することを目的としています。
今年は総額124億ウォン規模で進められ、1次で選定された公的2件、民間3件のプロジェクトと、2次で選定された民間6件のプロジェクトを含め、合計11件のプロジェクトが支援対象となります。
公的分野では、釜山が推進する「ブロックチェーン基盤バッテリーパスポートプラットフォーム」と韓国保健産業振興院が開発する「仮想病院サービス」が含まれています。釜山市は、電気自動車バッテリーの生産から廃棄までの全サイクル履歴をブロックチェーンで管理できるシステムを構築し、地域内の電気自動車2,500台とバッテリー企業を対象に実証を進める計画です。
仮想病院サービスは、遠隔診療、電子処方、医薬品配送、実費保険の請求を一つのシステムで統合するプラットフォームで、大邱を始め全国に拡大される予定です。
民間分野では、転売防止のための公演予約システム、食品流通履歴の管理、炭素排出権取引の自動化プラットフォームなどが含まれています。AhnLab Blockchain Companyは、既存の予約システムと連動可能なチケットインフラを開発し、ブロックチェーン基盤でチケットの生成から検票まで追跡可能にします。
Block Odysseyは、食品の生産、加工、輸出、消費の全過程を記録する流通履歴プラットフォームを開発し、米国食品安全現代化法（FSMA 204）に対応できる機能も含めています。Lead Point Systemは、輸送分野の炭素排出権取引全過程をブロックチェーン基盤で自動化し、透明性と効率性を高めます。
その他にも、△違法流通防止用デジタル商品券システム △参加型コミュニティ基盤の世論調査システム △外国人滞在行政および信用照会支援プラットフォーム △記述・論述型自動採点プラットフォーム △公共・民間連携型デジタルウォレット統合プラットフォームなど多様なプロジェクトが含まれています。
宋相勳科学技術情報通信部情報通信政策室長は「今回の事業は、医療、流通、文化など国民生活と産業全般に密接した分野を中心に進められるため、ブロックチェーンの日常化を早める契機となるだろう」と述べ、「ブロックチェーンはデジタル信頼の中核技術であり、デジタル資産エコシステムの基盤であるため、今後も革新企業の成長とエコシステムの拡散を積極的に支援する」と強調しました。