ソウル道峰区三環道峰アパートが8月14日付で再建築整備区域として指定・告示された。三環道峰は準工業地域の容積率緩和政策が実際に適用されたソウル市での初のケースである。
今回の再建築整備区域指定は、ソウル市の「都市・住居環境整備基本計画」の変更と相まって、規制緩和が事業性の改善につながった代表的な例として評価されている。三環道峰は最高42階、総993世帯の規模で再建築され、適用される容積率は343.49%である。事業は信託方式で進められ、今後事業施行者指定同意書の徴求手続きに入る予定である。
三環道峰アパートは道峰区内で最初に再建築診断(旧安全診断)を通過したものの、当時の容積率制限などで事業性が低く、推進が遅れていた。
道峰区は事業性の改善を図るため、中央政府との協議を続けてきた。2022年7月には国土交通部に準工業地域の容積率緩和を正式に要請し、長官との面談を進めた。その後、2024年1月に「都市及び住居環境整備法」が改正・施行されると、容積率が300%まで拡大された。同年9月にはソウル市の基本計画変更により、最大400%まで適用が可能となった。
道峰区は法改正と同時に迅速統合企画を申請し、諮問手続き、住民公開、説明会、区議会の意見聴取などの法定手続きを迅速に遂行した。約1年半でソウル市都市計画委員会の審議を通り、整備区域の指定に至った。

オ・オンスク道峰区庁長は「三環道峰は準工業地域規制緩和の実証1号事例としてソウル市再建築事業の基準点になるだろう。事業を成功裏に進め、多くの模範になるよう努力したい」と述べた。