雇用労働部（部長：金英勲）と中小ベンチャー企業部（部長：韓成淑）は、「2026年の青年雇用強小企業」を選定するため、8月19日（火）から9月15日（月）まで企業の申請を受け付ける。
青年雇用強小企業事業は、2016年から青年が望む優れた中小・中堅企業を発掘し、質の高い雇用情報を提供するために推進されてきた。昨年からは中小ベンチャー企業部と協力し、青年に友好的な勤務条件と企業競争力を備えた企業を選定し、政府の支援を強化する方式で拡大改編された。
事業では、産業災害、賃金未払いなどの不適格要件がある企業を厳格に排除し、青年に保証されるべき基本的な雇用水準を満たす企業のみを選定し、青年が安心して就職できるように支援する。 不適格要件には、国税・地方税未納、未払い事業主名簿公開、産業災害名簿公表、不当解雇確定、職場でのいじめ・セクハラ処罰および過怠金、雇用規則未報告、採用手続法違反、信用格付け BB- 未満、相互出資制限企業集団所属、選定除外業種などがある。
申請対象は「雇用保険法」上の優先支援対象企業または「中小企業基本法」上の中小企業である。 申請は青年雇用強小企業のウェブサイトを通じて受け付ける。 申請企業は書類審査と現場実査を経て12月末に最終選定され、選定された企業は2026年1月1日から2028年12月31日まで計3年間、政府の各種支援を受けることができる。
選定企業には、採用支援と企業広報、財政・金融支援、税務調査の除外支援、共有財産随意契約及び使用料減免、兵役指定業者選定時の加点、研修費用支援、各種政府事業加点付与などの支援が提供される。
主要支援内容には、雇用24を通じた採用情報提供、企業広報映像制作、信韓銀行特別協約融資保証比率及び保証料優待、50人未満事業所の事故死亡予防品目の備え時の最大4千万ウォンサポート、兵役指定業者選定時の加点付与、研修費用約50％割引などがある。
また、勤学両立学習企業、家族友企業、余暇友企業など各種政府事業で優待を受け、雇用安定奨励金、雇用創出企業技術保証などの特典も受けることができる。
李政漢雇用労働部雇用政策室長は、「この事業は青年の目線に合った労働条件を備えた中小企業が自社を知らせ、優れた人材を採用することができる良い機会だ」と述べ、 「政府は求職する青年たちに質の高い雇用情報を広め、中小企業の労働条件も持続的に改善していく」と述べた。