科学技術情報通信部のベ・キョンフン長官は19日の午前、ソウル江南区の都市管理センターを訪れました。続いて開かれた懇談会では、行政安全部、環境部などの関係部署と産業界、研究界の専門家が出席し、人工知能とデジタル基盤による自然災害対応策について議論しました。
最近、気候変動によって暴雨や猛暑などの極端な気象状況の発生頻度が増加し、自然災害が複合化して被害の規模が拡大しています。これに伴い、従来の災害対応システムには限界があり、新しい技術基盤の対応策が求められているとされています。人工知能技術がこれを解決できる手段として注目されています。
科学技術情報通信部は国務調整室、行政安全部、環境部などと協力し、人工知能とデジタル技術を活用した自然災害の予防と対応策を模索しています。人工知能は災害関連データや国土地理情報などを統合的に分析してリスクを事前に予測し、発生時には被害範囲と拡散速度などを迅速かつ正確に分析するのに活用されることができます。
懇談会に先立ち、ベ長官は都市管理センターで知能型閉回路テレビ (CCTV) を活用した都市災害対応現況についての説明を聞き、現場の関係者を激励しました。
懇談会では、人工知能技術が開発段階から実際の災害対応現場に適用されるまでの民間企業と需要機関が経験した事例が共有されました。自然災害対応での人工知能活用を拡大するための方策も議論されました。
この日の懇談会には、科学技術情報通信部のベ・キョンフン長官をはじめ、行政安全部、環境部の関係者や、クドコミュニケーション、インテリビクス、イージス、アルチェラなど、災害対応関連の人工知能製品およびサービスを開発している企業が参加しました。また、韓国建設技術研究院、韓国電子通信研究院、国立災害安全研究所などの研究機関と情報通信産業振興院、韓国知能情報社会振興院などの関連機関も共にしました。
韓国知能情報社会振興院は、人工知能・デジタル基盤の水害予防および対応をテーマに、科学技術情報通信部と環境部が協力して進めたデジタルツイン基盤の都市浸水対応システム開発事例とダム流域の放水に備えた浸水予測水管理プラットフォーム開発事例を発表しました。昨年から民間と政府の協力で高度化したナビゲーション基盤の洪水期道路危険通知サービスも紹介しました。
クドコミュニケーションは、科学技術情報通信部の情報通信技術規制猶予制度の実証特例を受け、富川市と共に2025年から進行中の人工知能CCTV構築および実証事例を共有しました。山崩れや浸水など災害状況で人工知能を活用するためには、AIモデル学習が必要な原データの活用が重要であることも指摘されました。
その後に進行された討論では、自然災害対応の過程で人工知能とデジタル技術の活用拡大をテーマに、民間と政府の専門家間で意見が交わされました。政府は、人工知能基盤の自然災害対応サービスを開発し現場に適用する需要・供給機関および企業が体感する技術効果と現場適用時に考慮すべき事項を共有しました。これを基に、国民の安全向上のための方策について意見を収集しました。
参加者は、各自治体が保有する災害状況データと国土情報などの高品質なデータを基に、人工知能システム開発の研究が必要だと述べました。また、開発したシステムが現場で継続的に使用され、精度を高め向上できる体制の確保が重要であることにも一致しました。人工知能システムを実務担当者が活用するのに障害がないように、公的部門での人工知能導入に向けた制度的検討の必要性も提起されました。
ベ・キョンフン科学技術情報通信部長官は、「気候変動により自然災害の予測が難しくなり被害が拡大する状況で、従来の対応システムの限界を克服する鍵として人工知能の潜在力に注目している」とし、「自然災害対応に人工知能・デジタル技術の活用が活性化できるように基盤を整備する」と述べました。