ソウル市が企業と市民の足かせとなっていた規制を大幅に見直します。市は、マゴク産業団地の入居業種の拡大、研究開発（R&D）施設の開放、青年貯蓄口座の書類提出手続きの簡素化など、3件の規制撤廃案を11日に発表しました。
まず、マゴク産業団地には出版、映像・オーディオ制作・配信、展示・コンベンション・イベント代行、その他の専門サービス業などの業種も入居可能になりました。これまでIT（情報技術）、BT（バイオテクノロジー）、NT（ナノテクノロジー）、GT（グリーンテクノロジー）、R&D（研究開発）業種に限定されていたため、業種間の協力ニーズに制約がありました。この変更により、教育コンテンツ開発、技術博覧会開催など、さまざまな融合ビジネスが可能になります。
入居企業の研究人員に限定されていた勤務規定も変更されました。今後は、子会社、協力会社、外部研究機関の研究員も簡単な手続きを経て派遣勤務が可能になります。これにより、共同研究と研究施設の共同利用が活性化される見込みです。
青年資産形成支援事業である「希望倍増青年貯蓄口座」と「イルム貯蓄口座」の書類提出プロセスも大幅に簡素化されます。これまでは申請時と満期時に住民登録票、4大保険証明書、兵役証明書などの書類を提出しなければなりませんでしたが、今後は公共マイデータサービスと連携し、自動送信されます。
ソウル市はシステムを構築し、10月から施行するとしています。これにより、満期解約までの確認期間は従来の30日から2日に短縮されます。若者の脱落事例を減らし、担当者の業務負担も大幅に軽減される見込みです。
イ・チャンヒョン ソウル市規制革新企画官は「これからも企業の息吹を開き、市民の日常を軽くする規制革新を推進していく」と述べ、「不必要な規制はなくし、必要な規制は合理的に整え、体感を高める」と語りました。
