山林庁の龜尾国有林管理所（所長：尹洙一）は、11月20日から21日にかけて国民安全管理振興院全北本部の産業安全教育専門講師である朴海用講師を招き、管理所所属の現業従事者を対象に産業安全保健教育を実施しました。
今回の教育は「産業安全保健法」第29条に基づく法定義務教育で、現場で勤務する職員の産業災害予防と安全意識の強化を目的として行われました。
教育には山火事災害特殊進化隊を含む現業従事者約40名が参加しました。参加者は‘安全事故ゼロ（Zero）’を今年の年末まで続けるため、安全保健文化拡散キャンペーンを共に進め、自発的な参加の雰囲気を作り出しました。
また、龜尾国有林管理所は山林庁の規制革新の代表事例を共有する時間を設けました。国立自然休養林の入場料免除基準が従来の‘19歳未満の子供3人以上’から‘2人以上’に緩和される事例などを中心に、山林分野の規制革新成果を知らせました。
龜尾国有林管理所の産業安全保健管理担当者の任叡圭主務官は「山林現場は安全事故が発生するリスクが高いため、現業従事者の自発的な参加が最も重要です」と述べ、「現場中心の教育とキャンペーンを通じて、安全事故予防に積極的に対応するつもりです」と話しました。