産業通商資源部（長官キム・ジョングァン、以下産業部）と科学技術情報通信部（副総理兼長官ペ・ギョングン、以下科技部）は、1月1カ月間の情報通信産業（ICT）の輸出入動向を12日に発表した。
これによると、ICT輸出は290億5000万ドルで前年同月（162億7000万ドル）に比べて78.5%増加し、輸入は140億9000万ドルで20.0%増加した。貿易収支は149億6000万ドルの黒字を記録した。
1月のICT輸出は歴代1月の中で最高の実績を達成し、史上最大の増加率を記録した。これは、グローバルな人工知能（AI）インフラの拡散とICT機器の高性能化が絡んだ結果と分析された。全体の輸出（658億5000万ドル）中ICTの割合は44.1%で、韓国の輸出の核心成長動力であることを証明した。
品目別としては、すべてのICT主要品目が二桁以上の増加率を示した。半導体（102.7%↑）、ディスプレイ（19.0%↑）、携帯電話（75.1%↑）、コンピュータ·周辺機器（83.7%↑）、通信機器（26.7%↑）のすべてが輸出が増加した。稼働日数を考慮した日平均輸出額は12億4000万ドルで、前年同月（8億1000万ドル）に比べて51.9%増加した。
品目別に見ると、半導体はメモリー半導体（DRAM、NAND）の固定価格上昇と高付加価値製品（HBM、DDR5）需要拡大により三桁増加を記録した。輸出額は205億5000万ドルで歴代1月中最大の実績を出した。ディスプレイはモバイル新製品用OLED供給拡大により反発し、携帯電話はプレミアム完成品需要増加で75.1%上昇した。
コンピュータ·周辺機器はデータセンター用SSD需要の強さで2カ月連続で高い増加傾向を維持し、通信機器は米国·ベトナム·日本などアジア圏部品の輸出拡大により7カ月連続成長を続けた。
地域別でも全地域で輸出が増加した。米国（110.7%↑）、中国（香港含む·94.5%↑）、台湾（91.6%↑）、ベトナム（63.6%↑）、欧州連合（30.8%↑）、日本（21.0%↑）、インド（4.5%↑）がすべて増加傾向を見せた。特に米国は半導体を中心に188.7%急騰した。
ICT輸入は140億9000万ドルで、半導体（22.2%↑）、ディスプレイ（30.4%↑）、携帯電話（31.4%↑）、コンピュータ·周辺機器（11.8%↑）、通信機器（24.4%↑）など主要品目がすべて増加した。
一方、中小·中堅企業のICT輸出も前年同月比33.2%増の55億5000万ドルと集計された。中小企業だけを見ると18億2000万ドルで47.7%増加し、半導体（61.1%↑）、携帯電話（200.3%↑）、ディスプレイ（76.1%↑）などで均等な上昇傾向を見せた。
産業部と科技部は今回の輸出増加がAI半導体、高性能コンピューティング、データセンター需要の増加などグローバル技術転換の流れによるものと分析し、ICT輸出の回復傾向が国内製造業全般の成長を牽引していると評価した。