国務調整室の範政府生命守り推進本部は26日、江原特別自治道庁を訪れ、自殺予防の推進状況を点検し、現場の意見を聞いた。懇談会には江原道と自殺予防センター、江原警察庁、江原消防本部、江原教育庁の関係者らが出席した。
訪問の背景には数値の変化がある。今年1～5月の自殺死亡者数は、昨年の同じ期間より733人減少した。生命本部は年間1000人減少を目標に掲げ、全国16の広域市・道の現場を順に回っている。
統計庁の死因統計によると、2024年の自殺死亡者数は1万4872人で、1日平均40.6人だった。人口10万人当たりの自殺率は29.1人で、2011年以降で最も高かった。このため予防政策は保健分野を超えた国家課題として扱われてきた。
減少の背景としては、範政府の対応体制の稼働や自治体の密着型事業、相談へのアクセス改善などが挙げられる。ただし、自殺は景気や雇用、社会の雰囲気など複数の要因が絡む問題であり、特定の政策効果と断定するのは難しいというのが専門家の共通した指摘だ。
江原道を訪れた理由
江原道は、自殺予防事業が最も難しい条件を抱えた地域の一つとされる。人口密度が低く、集落が山間部に散在しているため、相談センターや病院までの物理的距離が遠い。公共交通の便が少ない地域では、支援を必要とする人が機関を訪れること自体が高い壁になる。
一人暮らしの高齢層の割合が高い点も負担だ。危機の兆候に身近で気づける人が少なく、メンタルヘルスサービスの人材は都市に集中している。懇談会の出席者らは、地域の特性を反映し、現場で実際に機能する政策が必要だという意見を交わした。
隣人が隣人を守る、江原の実験
江原道が示した答えは「隣人」だ。地域事情に詳しい里長と統長を「生命守り」として委嘱し、危険信号が見える住民を支援機関につなぐようにした。生命守りとは、危機の兆候を察知し、専門機関への橋渡しをする人を指す。専門人材を増やしにくい地域で使える現実的な方法だ。
国際的には、この役割を「ゲートキーパー」と呼ぶ。世界保健機関も有効性が確認された予防手段として挙げてきた方法だ。
毎日顔を合わせる隣人は、専門家より先に変化に気づく。食事を抜いていないか、外出が途絶えていないか、普段と違う言葉を口にしていないかを察知する目が、村の中に生まれる。発見が早まれば、つなぐ対応も早くなる。
文化を通じて近づく試みも並行して進める。江原道立劇団など官民が共に作った自殺予防ミュージカル「109合唱団」が、11月から高城、太白、麟蹄、春川で8回公演される。講演よりも拒否感の少ない公演形式で生命尊重の意識を広げ、心の健康を口にしにくい雰囲気を和らげる狙いだ。
公演と相談をつなぐ番号名にも意味がある。相談電話109は2024年に導入された統合番号で、ばらばらだった複数の相談電話を3桁にまとめ、記憶のハードルを下げた。ミュージカルの題名「109合唱団」もここから取った。
救急室を基盤にした自殺試行者の事後管理事業も、江原道が力を入れている分野だ。自殺を試みた人は再試行の危険が高い集団として知られる。救急室での治療後、そのまま帰すのではなく、相談や福祉支援につなぐことで再試行を防ぐ効果が大きいと現場では評価されている。
減少の流れを続けるために
宋敏燮本部長は「人口密度が低い地域ほど、民間と地方政府、中央政府が互いの力量を共有し結集していくことが重要だ」とし、「今年の江原地域での減少の流れは、地域が一つ心で努力した結果だ。その流れが強まるよう、範政府レベルで支えていく」と述べた。
楽観はまだ早い。733人の減少は年間統計が確定する前の数値だ。韓国の自殺率は依然として経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も高い水準にある。政府は自殺予防基本計画で、自殺率を大幅に下げる目標を掲げている。地域の相談人材と予算の拡充、精神科受診をためらわせる偏見の解消は、なお残る課題とされる。
生命本部の巡回点検は、優れた事例をほかの地域へ移す通路でもある。里長・統長の生命守りのように、費用負担が少なく地域の実情に合ったモデルは、農漁村を抱える他の自治体がすぐに取り入れられる。
個人にできることもある。周囲の人が普段と違う言動を見せたら、見過ごさずに声をかけることが始まりだ。つらいという話を聞いたら、判断したり責め立てたりするより、話を聞き、専門機関につなぐ手助けをするほうがよい。地域単位の生命守り方式が示すように、早期発見は結局、身近な人の役割だ。
憂うつ感など、口にしにくい悩みがある場合や、周囲にこうした困難を抱える家族・知人がいる場合は、自殺予防相談電話109、青少年相談電話1388で24時間、専門家の相談を受けることができる。
