疾病管理庁は、検疫法施行規則の改正案について、26日から10月6日まで立法予告を行うと明らかにした。
立法予告は、法令を改める前に国民の意見を聴く手続きだ。今回の改正案は、5月の検疫法改正で委任された事項を具体化するもので、出入国者への情報提供、船舶・航空機の検疫方式の見直し、書式の統合が骨子となっている。
◆ 空港到着前にスマートフォンが先に知る
最も大きな変化は検疫のタイミングだ。これまでの検疫は、空港の入国審査場で体温を測り、書類を回収する方式が中心だった。改正案は、検疫を旅行前の段階へ前倒しする。
コレラなどの危険感染症が流行している重点検疫管理地域へ出国する人や、その地域を経由して国内に入国する人に、必要な情報を事前に送る根拠を整えた。
伝達手段は日常で使うものをそのまま活用する。疾病管理庁は通信事業者などの電気通信事業者と協力し、SMSやカカオトークのようなモバイルメッセンジャーで、国・地域別の感染症リスク情報や入国時に必要な検疫手続きが事前に案内されるよう定めた。旅行者が危険をあらかじめ把握し、予防策を講じられるようにする狙いだ。
背景には、人の移動量の急増がある。昨年の入国者は4929万人、出国者は4903万人で、年間出入国者1億人時代に入った。世界保健機関（WHO）と世界銀行が設けた国際機構GPMBは、パンデミックのリスク要因15項目のうち国際移動を「非常に高い」と評価した。人が行き来する通路は、そのまま感染症が行き来する通路でもあるという意味だ。
◆ 書類は1枚に、検疫は標本で
入国者が体感する変化は書類だ。現在は、健康状態質問書、検疫管理地域滞在・経由申告書、個人検疫申告書の3種類に分かれている。改正案は、現場で多く使われる健康状態質問書を中心に書式を一つにまとめ、名称を「健康状態申告書」に変更する。
検疫方式も見直される。去る5月の法改正で船舶に続き航空機にも無作為標本調査が導入されたことを受け、検疫所長が標本として選定した航空機や船舶に検疫官が直接搭乗して調査する手続きを定めた。全数点検ではなく、標本を選んで集中的に点検する方式だ。
船舶検疫の基準は危険度に応じて調整される。現在は、重点検疫管理地域を出港した後、感染症の最大潜伏期間が経過していない船舶であれば、一律に検疫官が乗船する乗船検疫を受ける。
今後は、岸壁に接岸せず海上に停泊するだけの船舶は、国内への伝播リスクが低い点を考慮し、書類検疫へ切り替える。死角が生じないよう、無作為の標本乗船検疫は併せて運用する。
改正案に意見のある個人や団体は、10月6日まで国民参加立法センターのウェブサイトまたは郵便で、疾病管理庁検疫政策課に意見を提出できる。賛否とその理由、氏名と連絡先を記せばよい。詳細は国民参加立法センターと国民申聞鼓オンライン公聴会で確認できる。