衛星が撮影した写真を、専門家の代わりにAIに言葉で尋ねて分析するサービスが登場した。超小型衛星企業のナースペーステクノロジーは3日、衛星画像を自然言語の対話で分析できるAIサービス「EPエージェント」のベータ版を公開したと明らかにした。
衛星画像は、山火事や洪水、農作物の生育状況、都市の変化を上空から見下ろしたデータだ。活用範囲は広いが、扱いは難しかった。必要な画像を直接探し出し、使えるデータを選別したうえで、別途の分析プログラムに入れて処理する複数の段階が必要だった。衛星画像と空間情報を読み取る専門知識、分析ツールを扱う技術も求められた。一般の公務員や企業の実務担当者が気軽に手を出しにくかった理由だ。
EPエージェントは、その流れを対話ひとつにまとめた。ナースペースが運営する衛星データプラットフォーム「アースペーパー（EarthPaper）」で提供され、専門プログラムや分析知識がなくてもチャットするように質問できる。
今回のベータ版には、まず山火事被害の分析機能が盛り込まれた。秋の山火事対応需要を見込んだ選択だ。
使い方は簡単だ。「2026年に韓国内で発生した山火事を探して」と入力すると、関連する山火事発生地域が表示される。特定の地域を選んで「この地域の山火事被害を分析して」と依頼すると、実際の衛星データをもとに被害地域を分析する。結果として被害面積や被害等級などの主要情報を確認でき、内容を整理した報告書も作成してくれる。
速度の差は大きい。ナースペースによると、これまでは専門家1人が100ヘクタールを超える国内大規模山火事の被害地域を分析するのに数時間かかっていた。EPエージェントを使えば10分以内に終わるという。山火事鎮火直後に被害規模を迅速に把握する必要がある地方自治体や山林当局にとって、時間はそのまま対応力につながる。
ナースペースは、EPエージェントが一般的な生成AIと異なる点を強調した。ChatGPTのようなサービスは、インターネット上の公開情報を探して要約する方式だ。一方、EPエージェントは衛星画像分析の専門家が独自開発したアルゴリズムで実際の衛星データを直接分析し、山火事被害範囲と面積を数値として算出する。もっともらしい答えではなく、データに基づく計算結果を出すという意味だ。
同社は2日に大田で開かれた「衛星活用コンファレンス2026」でEPエージェントを実演した。衛星画像の探索から山火事被害分析、結果確認までの流れを公開した。これを見たある関係者は「AIと対話するように質問するだけで、衛星画像分析から報告書作成まで進む過程が印象的だった。衛星画像に不慣れな利用者でも直感的に活用できそうだ」と評価した。
ナースペースは2023年に自社開発の超小型衛星「オブザーバー-1A」を打ち上げ、昨年11月には「ギョンギサット-1」の打ち上げと交信に成功したコスダック上場企業だ。衛星の製作から運用、データ分析までを1社で担う国内でも数少ない企業の一つとされる。アースペーパーは、そのデータを食料・原材料の生産量予測や山火事対応などに活用するプラットフォームだ。
オ・ヒョンジク ナースペース運営部門理事は「EPエージェントは、利用者が衛星画像の言語を学ぶ代わりに、衛星データが利用者の言語を理解するようにするサービスだ」とし、「アースペーパーで衛星画像分析コンテンツを提供してきた『EPポスト』で蓄積した分析方法論と専門性を、より多くの利用者が簡単に使えるようにサービス化した成果物だ」と説明した。さらに「衛星データが実際の現場の判断と意思決定に使われるよう、EPエージェントを今後も高度化していく」と述べた。
同社は山火事分析を出発点に、土砂災害や森林、農業、エネルギーなど産業別に活用領域を広げていく計画だ。衛星が送ってくるデータを、誰がどれだけ簡単に使えるかが宇宙産業の勝負どころとして浮上する中、国内スタートアップが「対話型分析」で敷居を下げようとする試みとして注目される。