中国専門家「米国が半導体規制強化ならレアアースで対抗」…首脳会談前に警告

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By Global Team

ジェンスン・フアン氏の辞任後、米議会で対中半導体輸出規制を強化する圧力が高まる中、中国の専門家は「誤った判断だ」と批判した。

米政府は「エヌビディアを巡る問題は交渉の対象ではない」との立場を示した。19日に予定される米中首脳会談を前に、両国の駆け引きが続いている。

主なポイント

▶ 米国が対中半導体輸出規制を強化した場合、中国はレアアースの輸出制限で対抗する可能性があると、中国の専門家が警告した。

▶ 米政府は、エヌビディアを巡る問題が19日に予定される米中首脳会談に実質的な影響を及ぼすことはないとの立場を示した。

▶ 両国の対立が再燃すれば、韓国の半導体、自動車、電子産業にも影響が及ぶ可能性がある。

中国が米国の半導体輸出規制強化に対抗し、レアアースの輸出制限に踏み切る可能性が指摘されている。(写真=ソリューションニュース/マグニフィック、転載・データベース利用禁止)
中国が米国の半導体輸出規制強化に対抗し、レアアースの輸出制限に踏み切る可能性が指摘されている。(写真=ソリューションニュース/マグニフィック、転載・データベース利用禁止)

米国がエヌビディアを巡る問題をきっかけに対中半導体輸出規制を強化した場合、中国がレアアースの輸出制限で対抗する可能性があるとの警告が出た。19日に中国・深圳で開催される米中首脳会談を前に、半導体と重要鉱物を巡る両国の緊張が再び高まっている。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は13日(現地時間)、中国のシンクタンク、中国グローバル化センター(CCG)のビクター・ガオ副会長が、米国による追加の半導体規制の可能性を強く批判したと報じた。

ガオ副会長は、エヌビディアを巡る論争を中国への圧力に利用しようとする米政界の動きは誤った判断だと指摘した。米国が半導体の輸出制限を拡大すれば、中国もレアアースの輸出規制を強化できるという。

また、米国の規制は長期的には中国の半導体産業の自立を促すと主張した。中国が数年以内に半導体の自給能力を確保し、主要な輸出国へと成長する可能性にも言及した。

今回の発言は中国政府の公式発表ではなく、民間シンクタンク関係者の見解だ。米国の追加規制の動きに対し、中国が利用し得る対抗手段を示した点で注目される。

◆ ジェンスン・フアン氏の辞任後、米議会で対中規制強化論

米政界で半導体輸出規制の強化を求める声が強まった背景には、ジェンスン・フアン前エヌビディアCEOを巡る論争がある。

中国情報機関との関係が疑われる人物と私的な関係を持っていたとの報道が出た後、フアン前CEOは12日、CEO職と取締役を辞任した。エヌビディアを共同創業してから33年目のことだった。

フアン前CEOは以前、シンガポールのメガスピードの元幹部、アリス・フアン氏との関係を認めていた。その後、エヌビディア社内の幹部を巡る新たな疑惑も浮上し、辞任に至った。

エヌビディアはコレット・クレス最高財務責任者(CFO)を暫定CEOに任命した。取締役会はハーベイ・ジョーンズ会長の下で後任の経営者探しに着手した。フアン前CEOの辞任が発表された12日、エヌビディア株は取引時間中に14%超下落した。

米議会では今回の問題を受け、中国向け先端半導体の輸出許可を見直すべきだとの声が上がっている。

下院の3つの委員会はフアン前CEOに関連する説明を求めた。中国企業へのエヌビディア製半導体「H200」の販売許可を停止し、中国企業による米国製AIチップへの遠隔アクセスを制限すべきだとの主張も出ている。

中国企業が海外のデータセンターを通じて米国製半導体を利用する行為を規制する「遠隔アクセス安全保障法」も、主な争点として浮上した。同法案は今年1月に下院を通過したが、上院での審議が残っている。

◆ 中国が切るレアアース輸出規制カード

中国が対抗手段として挙げたレアアースは、電気自動車や産業用モーター、防衛装備など、先端製造業に欠かせない重要素材だ。

中国は昨年4月、一部の中・重希土類に輸出許可制を導入した。その後、米国との貿易協議を進める中で、重要鉱物の供給と先端半導体の輸出を巡る対立を管理してきた。

米国が半導体規制をさらに強化すれば、中国も重要鉱物のサプライチェーンで持つ影響力を活用できるというのが、ガオ副会長の主張だ。

中国の経済メディア、シャープボイスの王英良編集長も、米国がエヌビディアを巡る問題を国家安全保障上の問題に拡大し、半導体輸出制限の根拠として利用する可能性を指摘した。中国は米企業への制裁やレアアースの輸出規制、貿易協議などを通じて対抗できると分析した。また、中国が確保している半導体在庫や自国の技術水準を踏まえれば、短期的な供給ショックにも対処できるとの見方を示した。

中国の専門家らは、米国の半導体規制が逆に中国企業による国産技術の開発とサプライチェーンの自立を促す可能性があるとみている。

◆ 米国「輸出規制は交渉の対象ではない」

米政府は、エヌビディアを巡る問題と米中首脳会談を別個の事案として扱う方針だ。米高官は13日のブリーフィングで、エヌビディアを巡る論争がドナルド・トランプ大統領の訪中に実質的な影響を及ぼすことはないと述べた。半導体輸出規制や国家安全保障上の問題は政府内の手続きに基づいて決定され、中国との貿易協議で話し合う対象ではないとも強調した。

同日、米通商代表部(USTR)と財務省が中国代表団と開いた初の米中貿易委員会の会合でも、フアン前CEOを巡る問題は議論されなかったという。

両国は、18~19日に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、首脳会談を調整している。トランプ大統領と中国の習近平国家主席は19日に会談する予定だ。

会談では、中国による米国産農産物の購入や重要鉱物の供給に関する約束の履行、AI分野での協力、関税問題などが主な議題として取り沙汰されている。

トランプ大統領はこれまで、フアン前CEOの経営手腕を高く評価し、中国へのエヌビディア製半導体の販売を一部認める政策を進めてきた。

フアン前CEOの辞任後も、トランプ大統領が従来の輸出政策を維持するとの見方が出ている。米議会が求める規制強化が実際に政権の政策につながるかどうかは、まだ不透明だ。

◆ 半導体・レアアースを巡る対立再燃の可能性、韓国産業にも影響

米国の半導体規制と中国のレアアース輸出規制が同時に強化されれば、韓国の主要製造業にも波及する可能性がある。

米国が中国向けのエヌビディア製AI半導体の供給をさらに制限すれば、サムスン電子とSKハイニックスの高帯域幅メモリー(HBM)の供給体制にも変化が予想される。中国市場に供給されるAI半導体の数量や製品構成が変わる可能性があるためだ。

中国がレアアースの輸出規制を強化すれば、自動車や電子部品産業のサプライチェーン不安も高まりかねない。レアアース磁石は、電気自動車の駆動モーターや各種産業機器に使われている。

韓国政府は9日、国会でエヌビディア製GPUの供給日程に支障はないとの立場を示した。米政府は現在、エヌビディアを巡る問題を首脳会談とは切り離す方針を維持している。中国も、レアアースの輸出制限をさらに強化する公式措置は発表していない。

19日の米中首脳会談で両国が半導体と重要鉱物の問題をどのように管理するかが、今後の技術・貿易摩擦を左右する主な変数となりそうだ。